研究・論文

John Merson, Roger Attwater, Peter Ampt, Howard G. Wildman, Rosalie Chapple · International Journal of Agricultural Sustainability · Australia

オーストラリア・シドニー盆地西端——シドニー市場向け果物・野菜の主要供給源の一つ——を対象に、都市開発の急速な拡大が小規模農場・青果市場の減少をもたらした状況を検討する4年間のプロジェクト概要。当地域の都市・都市近郊農業は、都市開発と隣接するグレーター・ブルーマウンテンズ世界遺産地域との間の重要な緩衝地帯としての機能も担う。都市農業の衰退の要因として都市拡大と規模の経済が挙げられている。プロジェクトは、規制要因および経済的・環境的持続可能性の両面から、脆弱な農業コミュニティを支援する選択肢を検討し、世界遺産地域に隣接する景観緩衝帯としての農業産業の役割を、レジリエンス・実践共同体・生態系サービスの観点から調査した。対象となる地主と連携し、有機廃棄物転換を用いた統合バイオシステム手法や、浸食・養分損失・非効率な水管理への対処を支援するランドスケープ機能分析といったツールを開発した。

Adam Shiloh Moates · · Uruguay

2010年の博士論文は、ウルグアイの首都モンテビデオ近郊で行われた農業・牧畜生産に関する比較民族誌研究である。都市/都市近郊の農業・牧畜経営を規定する要因、住民が集団行動戦略を組織する条件、市政と制度的関係が生産活動に与える影響を検討した。研究対象は、立ち退きを受けた都市労働者層(ネオ・ポブレス)、ゴミを収集して生計を立てるクラシフィカドーレス、家族経営の有機農家という3つの集団である。分析の結果、これら3集団はいずれも、制度的な可視性を高め、都市資源へのアクセスを確保・改善し、市の土地利用政策や不法居住地の「正規化」の動きに対抗・抵抗するために、戦略的に組織化と集団行動を行っていることが示された。研究はまた、大規模な政治・経済的力が都市周縁に及ぼす影響と、そこでの政策実施の難しさも指摘している。

Suhrit K. Dey, Chanchal Pramanik, Charlie Dey · Intellectual Economics · Global

人口増加・都市化・食料生産という3つの相互作用する常微分方程式からなる数理モデルが構築され、人口は独立して増加する一方、都市化と食料生産はいずれも人口に依存すると仮定されている。方程式を解いた結果、食料代替品・都市農業・輸入といった外部供給源を表す追加項がなければ、人口と都市化が制御されない場合に深刻な食料不足が生じることが示された。著者らは、食料の入手可能性だけでなく、価格の手頃さも別途未解決の課題として残ると述べている。

Nicola Silvestri, E. Bonari · CINECA IRIS Institutial research information system (University of Pisa) · Italy

イタリア、トスカーナ州マッサチュッコリ湖周辺地域を事例に、都市と農村の移行地帯である郊外農業地域の管理と湖水の富栄養化問題との関係を論じた考察。強く人為化された地域内に存在する広大な農地の適切な管理は、管理的・構造的な介入を通じて湖の富栄養化問題の解決に大きく寄与しうるとしつつ、既存の農業モデルの部分的な再編にはコストと困難が伴うことも指摘している。

Kathryn Colasanti · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States (Detroit)

ミシガン州デトロイト市を事例に、市内住民が消費する生鮮野菜・果物の量を、季節的に可能な限り供給するために必要な作付面積を推計する手法を、二次データを用いて開発した研究。市が所有する空き区画の目録と照合し、市内での生鮮農産物の大量生産の実現可能性を検討した。高収量のバイオインテンシブ農法を用いれば、収穫後管理や作期延長技術を特別に用いなくても、900,000人の住民が消費する季節の野菜の31%、果物の17%を300エーカー未満の土地で供給できることが示された。

Michael Raleigh · eCommons (Cornell University) · United States

米国の食料システムは化石燃料由来のエネルギーを大量に消費しており、一例として食料1カロリーの生産に10カロリーのエネルギーを要すると指摘したうえで、種まきから施肥、灌漑、耕起、収穫、加工、輸送に至る各工程での化石燃料使用が温室効果ガスを排出し、食料システムが気候変動の主要な要因になっていると論じるエッセイ。都市農業は機械の代わりに人力を用い、産業規模の農場より小規模であるため機械の使用が少なく、低い技術水準でも家庭菜園や小規模都市農場は土地・エネルギー単位あたり大規模農場より生産性が高くなり得るとして、食料システムの「脱炭素化」に向けた必要な戦略だと位置づけている。

Qian Xiong Jin · Chinese Landscape Architecture · United Kingdom

英国のアロットメント（市民農園）の歴史と将来を概観した論考。都市化の過程で土地を失った人々の自給生活に起源を持ち、立法によって推進されて着実に拡大し、両世界大戦と世界恐慌の時期には国家的な原動力によってピークを迎えた一方、戦後の経済復興期には衰退した。1990年代以降はアロットメントからレジャーガーデンへと性格を変化させ、多元的な現代社会にあってその独自の社会的意義と長い歴史から重要な文化遺産と位置づけられ、持続可能な発展戦略と21世紀アジェンダの枠組みの中で緩やかな回復を遂げつつあるとしている。

Nathan McClintock, Jenny Cooper · PDXScholar (Portland State University) · United States (California)

2008年夏から2009年春にかけて、カリフォルニア州オークランド市内で公的機関が所有する空き地を対象に、都市農業に活用できる潜在地を洗い出す調査が行われた。市の「コモンズ」（公共所有地）を特定し、食・健康・環境施策の立案やNPO・市当局による候補地選定に使えるツールとして提示することを目的とした。

Leonardo da Fonseca Barbosa, José Pedro da Silva, Gabriela Vieira Junges, Weverton de Goes Duarte, Cícero Luiz Calazans de Lima, Jakes Halan Queiroz Costa · REVISTA ELETRÔNICA EXTENSÃO EM DEBATE · Brazil

ブラジル・アラゴアス州パルメイラ・ドス・インジオス市の農村部に位置し、州から公式に認定された唯一のキロンボーラ(逃亡奴隷子孫)コミュニティであるタバカリア村を対象に、農業活動と環境保全活動の予備診断を行った研究。参加型会議、質問票調査、コミュニティガーデン設置候補地の視察を月次で実施した。診断の結果、公的機関による技術支援や指導が存在せず、コミュニティへの情報提供も不足していることが明らかになった。農業はキャッサバ、トウモロコシ、インゲン豆、ソラマメを主作物とする自給的形態にとどまり、土壌・水の生態的管理はほぼ行われていなかった。研究は、これらの不足を補うための意識啓発・情報提供活動と、持続可能な農業実践の必要性を指摘している。

Ratnawati Yuni Suryandari · · Indonesia

発展途上国、とりわけインドネシアにおいて都市中心部で最も急速な都市成長が起きているとし、所得格差、貧困、食料流通システムの機能不全、農地の減少により、都市貧困層にとって食料源の確保が特に重要になっていると論じる論説。世界銀行の報告として、発展途上国の都市住民3億6000万人が慢性的な栄養不足にあること、インドの都市部世帯の6分の5が所得の70%を食料購入に充てていること、クアラルンプールでは住民所得の45〜50%が食費に充てられ英国の2倍に相当することを引用する。都市農業を都市貧困層の需要充足と都市環境の質向上のための包括的アプローチと位置づけ、ジャカルタ周辺を事例にインドネシアにおける都市農業の課題を論じている。

Mark Matsa, Thomas Marambanyika · Journal of Environmental Extension · Africa

ジンバブエ・グウェルー市の唯一の公式廃棄物処分場の内部および周辺で、鉛(Pb)・カドミウム(Cd)・硫化物(SO2)の濃度水準を評価した研究。同市では厳しい経済状況により、開放地における都市農業がさらに拡大しており、処分場周辺の多数の区画で住民がトウモロコシ、サツマイモなど自給用の主食作物を栽培している。処分場周辺で収穫された作物の摂取は住民の生命を危険にさらしうるとする。ArcView GISを用いて処分場とその周辺のトランセクトに沿った土壌サンプリング地点を無作為に選定し、硫化物はLecoマシン、鉛・カドミウムは原子吸光分光光度計で濃度を測定した。独立t検定の結果、処分場内および周辺の3汚染物質の濃度は、一地点から隣接地点にかけて有意に高いことが示された。

Zhigang Wei · Journal of Qingdao Agricultural University · China

中国・青島市の農業構造・配置に関する総合調査。転換・高度化が進み、農業産業化の傾向が強まり、農業地域の配置の最適化やクラスター化が実現しつつあるとする一方、耕地面積と食料安全保障上の制約により、作付構造のさらなる調整は大きなボトルネックに直面していると指摘する。具体的には、小規模な従来型の養殖モデルが牧畜・水産業のさらなる発展を著しく制約していること、農産物市場の変動と競争力不足が農業産業の配置に影響していることを挙げる。これを踏まえ、作物構造の調整・最適化、生産の規模化・専門化・標準化の推進、都市農業を軸とした農業機能の拡大が必要だとしている。

Celso Donizete Locatel, Francisco Fransualdo de Azevedo · Revistes Científiques de la University of Barcelona (University of Barcelona) · Brazil

ブラジル・ナタル市（ヒオ・グランデ・ド・ノルテ州）を対象に、都市の内部で行われる農業の実態と、それに対する自治体の対応を分析した論文。都市内農業の存在は容易に確認できるものの、市の法制度上はこの活動が公式に認識されておらず、周辺地域の数百世帯にとって重要な意義を持つにもかかわらず、この活動に携わる住民の多くは都市計画・都市管理への参加の場を持たないとする。研究は、都市農業の実践が農業世帯の所得構成にとって持つ重要性を分析するとともに、市当局がナタル市の領域管理における意思決定でこの現象をどの程度考慮しているかを検証することを目的としている。

Priyanie Amerasinghe · CGSPace A Repository of Agricultural Research Outputs (Consultative Group for International Agricultural Research) · Asia

書籍『Cities, poverty and food: multi-stakeholder policy and planning in urban agriculture』(Dubbeling, de Zeeuw, van Veenhuizen編、Practical Action Publishing刊)に収録された、スリランカ・ガンパハにおける都市農業推進のための関係者連携に関する章。要旨として得られる情報は書誌情報のみで、具体的な調査内容や結果は記載がない。

Tianyi Zhang · Anhui nongye kexue · China

循環経済および循環農業の内包と発展を、循環経済の観点から論じた論文。複製可能なモデルとして天津の中国・シンガポール生態都市を事例に取り上げ、その建設の背景・意義・特徴を分析し、「調和と三つの能力」という持続可能な発展の方向性、および節水・節地・節エネルギーの面から天津の都市農業発展への示唆を示している。循環経済理論のもとでは、農業資源の経済的利用と農業廃棄物の資源化利用を高めることが都市環境の改善に良い効果を及ぼすとし、下水循環システムからの有機性固形廃棄物の分散化、生態農業の増収・増益に関する生理・生化学的メカニズムのさらなる研究、都市農業を都市の土地利用計画・都市開発計画に組み込むことを挙げている。

Xueming Li · Journal of University of Science and Technology Liaoning · China

中国・大連市甘井子区を事例に、統計分析に基づき都市化の過程における建設用地の特徴と問題を検証した。結果、都市部と農村部の建設用地規模が同時に拡大していること、農村住宅用地の利用に深刻な問題が存在すること、現行の交通用地利用が交通網の効率低下を招いていること、都市建設用地の収益性を高める必要があることが示された。最終的に、都市建設用地の構造と配置についての最適化案が提示された。

Zhifeng Chen, Guohua Lin, Liu Rongzhang, Lin Shu-wen · Nongye xiandaihua yanjiu · Global

経済的価値、美的価値、生態的価値、哲学的視点から都市農業発展における低炭素パターンの意義を分析した論考。高付加価値産業、高効率な資源利用、生態的安全性、仕組みの革新という構造・特徴を備えた都市農業の低炭素パターンを分析している。都市の自然資源、農業資源、低炭素技術をふまえ、多様な地域・観光地・類型を含む都市農業の低炭素パターンを整理し、地方政府が積極的に条件を整備し都市農業の低炭素産業パターンを支援・発展させるべきだという政策提言を行っている。

蔡元杰 · 浙江现代农业 · China

寧波市中心部に隣接し立地条件と総合的な実力に恵まれる中国・鄞州区を対象に、都市への依拠・都市部へのサービス提供・農民の富裕化を主軸として農業の転型・グレードアップの道筋を模索してきた同区の取り組みを紹介する調査報告。現代的な産業体系・保障体系の構築を通じて一定の成果と経験を得て、農業の急速で健全な発展の勢いを維持してきたと述べるが、具体的な数値データは示されていない。

Danielle Nipper · D-Scholarship@Pitt (University of Pittsburgh) · United States

手法提案論文（ピッツバーグ大学D-Scholarship@Pitt、2010年）は、コミュニティガーデンがしばしば継続困難に陥っているという知見を踏まえ、ステークホルダーの価値観・認識、経済的・環境的コストを定量化する「持続可能性評価モデリング（SAM）」の枠組みを、コミュニティガーデンの継続性・持続可能性の評価に応用することを提案する。論文はSAM関連文献とその手法・強み・限界をレビューし、組織の強み・弱み・成功度（存続年数など）の指標を用いた参加型評価プロセスを提案するが、そのツール自体の実証的な検証結果は示していない。

Xi-Guang Wang, Wei-Hua Lin, Wen Zeng · Journal of Geographic Information System · China

中国の都市園林(緑地)行政部門を対象に、園林計画・プロジェクト建設・維持管理・社会サービスの科学的な管理基盤を提供するため、園林情報管理システムの構築が必要であるとした論文(2010年)。園林部門のニーズ分析を踏まえ、システム構築に必要なキー技術を検討し、データセンター統合開発プラットフォームに基づく二次開発環境・実行環境を用いて柔軟にシステムを構築する手法を提案している。このシステムは日常の管理業務を支援し、都市生態環境や投資環境の改善に重要な役割を果たすとされる。

Ross Wilson · The International Journal of Regional and Local Studies · United Kingdom

2008年は、イギリスの都市・農村の景観に大きな影響を与えた1908年小規模保有地・市民農園法（Small Holdings and Allotments Act）の制定100周年にあたる。同法は地方自治体に対し、住民が希望する場所に市民農園を提供する新たな義務を課した。本稿は、ヨーク市における公社所有・運営の市民農園創設という過程に焦点を当て、20世紀初頭のヨークで顕著であった住宅環境の悪さ、失業、労働者階級の状況といった社会改革論争が、市民農園運動を通じてどのように反映されたかを検証する。市民農園は困窮地域の住民にとって重要な資源であった一方、地元の政治家や議員たちはこれを社会改革のための重要な手段とみなしていた。

Cantor, Kelly-M · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Colombia (Bogotá)

コロンビア・ボゴタ市南部およびソアチャ地区において、強制移住を経験した住民および貧困下で暮らす脆弱な住民が営む都市農業を対象に、生計(リブリフッド)アプローチから分析した研究で、公的・民間の都市農業プログラムを実施した現地の関係者・機関20者を情報源としている。都市農業は生計・就労の代替手段として金銭的価値を超えた象徴的価値と集合的厚生の理念を持ち、都市生活の中で農民アイデンティティを生き延びさせようとする闘いを反映しているが、統合的に持続可能な活動とは言えないと結論づけている。

U.S. Environmental Protection Agency · U.S. EPA Local Climate and Energy Program Webcast · United States

2010年6月8日のEPA地域気候・エネルギープログラムのウェブキャストで、シカゴ市計画局のマイケル・バークシャー氏が同市のグリーンルーフ政策を解説した。90°F(約32℃)の日、シカゴ市庁舎の緑化屋根側は約90°Fにとどまる一方、非緑化のカウンティ庁舎側は約170°Fに達したと述べ、2004年開始・2008年拡充の持続可能開発政策と、雨水を敷地内に0.5インチ保持するか透水性を15%高めることを義務づける2008年の雨水条例が普及の推進力になったと説明した。

埼玉県 · 埼玉県 · Japan

埼玉県の屋上緑化・壁面緑化手引き資料は、建築基準法施行令の積載荷重表を引用しつつ、既設の一般住居の屋上では地震力も計算した場合おおよそ60kg/㎡までしか積載できないと説明する。自然土壌(比重1.6〜1.8)を10cm被覆すると160〜180kg/㎡になり基準を超えるため、比重0.6〜1.0の人工軽量土壌などで軽量化する必要があるとし、防根シートによる防水層保護や自動潅水の必要性にも触れている。

de Cárdenas Maestre I. · Cuaderno de Notas, no. 12, 119-134 · Germany

ミッゲの1919年「緑のマニフェスト」を分析するスペイン語論文。相互に結びついた小規模な農村集団による自給・自治の都市農村(Stadtland)のユートピア構想を論じる。