研究・論文

Ermias Debie · City and Environment Interactions · Ethiopia

エチオピア・バハルダール市で、都市農業(UA)とグリーンインフラ(GI)の統合について、利害関係者99人への調査・インタビューと参与観察を通じて検討した。統合を妨げる主な障壁(複数回答)として、支援的な政策・規制枠組みの欠如(87%)、認知度の低さ(57%)、空間的制約(51%)が挙げられた。多基準意思決定分析では、統合的実践が最も効果的な戦略と評価され(スコア16.81)、次いで庭園センターでの果樹植栽(16.18)、小規模菜園(13.83)、フェンス沿いの緑化(11.46)が続いた。構造方程式モデリングでは、温度調節と生鮮食料へのアクセスが持続可能な都市システム計画における重要因子として示された。

Christos Ioannides, Alexandra Tsatsou, Daniel Mamais, Simos Malamis, Georgios Tsimiklis, Dimitra Tsiakou, Z. Tsiropoulos, Mariarina Michailidou, Apostolos Tzourtziotis, Christina Karaberi, Orestis Raptis, Constantinos Noutsopoulos · Urban Water Journal · Europe

ギリシャ・トリカラ市の31か所で実施された、循環型都市農業の都市規模パイロット事業の設計・実装・評価を報告する研究。パイロット事業には雨水集水、精密灌漑、堆肥化、オンライン監視プラットフォームが含まれる。環境・経済・社会の20指標を用いた混合手法により評価した結果、資源消費の削減において技術的に安定した性能と効果が示された。

Jannatul Nayma Bona, Md. Zaki Faisal, Durjoy Hur, Saniya Afrin Swarna, Md. Muntaseer Al Mamun · Agriculture Archives. · Asia

バングラデシュ・ダッカ市のダンモンディ地区とモハンマドプル地区で、対象人口250人のうち無作為抽出した屋上菜園実践者100人を対象に、2024年3〜5月に構造化面接・フォーカスグループ・キーインフォーマント面接による混合研究法で、屋上菜園(RTG)の環境的・栄養的便益を調べた研究。回答者の49%が中程度の環境便益を、25%が高い環境便益を認識し、屋上緑化の増加(知覚指数平均245)、室内気温の低下、生物多様性の改善が確認された。栄養面では65%が有意な便益を、63%が食生活の改善を、75%が野菜必要量のかなりの部分を屋上栽培でまかなえていると回答し、環境・栄養両便益は回答者の教育水準(r=0.628、r=0.544)と栽培経験年数(r=0.946、r=0.532)にそれぞれ有意水準1%で正の相関を示した。一方、半数を超える参加者が技術知識の不足(知覚指数231)、季節的な水不足、高い資材費、病害虫管理の難しさを課題として挙げた。

Yago Evangelista Tavares de Souza, Heloísa Soares de Moura Costa · Coleção Estudos Cariocas · Brazil

1976年の都市開発法案要綱や1979年の土地分割に関する連邦法第6766号など、連邦レベルの立法文書からリオデジャネイロ市のマスタープランに至るまでを対象に、自然と都市農業に関する都市計画政策の変遷を検証した論文。数十年にわたる変更と改訂を分析し、法制度と公共政策が自然・農業との関わりにおいて都市環境の形成に及ぼした影響を明らかにするとともに、都市化に直面する小規模農家が抱える課題と、マスタープランにおける環境的アプローチを論じている。

Luciana Daniela Portella Carreño, Carla-Maria Strejanțu, Florica Morariu, Dumitru Popescu, Eugen Cătălin Zoican · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Global

小型ビニール温室内の管理された条件下で6週間にわたり、バジル(Ocimum basilicum)を水耕栽培システムと従来の土壌栽培で育てて成長性能を比較した研究。草丈、葉数、総水消費量を測定した結果、水耕栽培のバジルは成長が速く、必要水量が有意に少なく、目に見える欠陥の少ない健全な葉の構造を示した。

Jan Grossarth · Discover Cities · Global

本稿は、都市・建築分野(および都市農業)のサステナビリティ実践における認証スコアやKPIなどの定量化手法を批判的に検討し、データ駆動型の評価がサステナビリティの持つ感情的・物語的な意味を切り捨てていると論じる。著者は、文化的に豊かな志向から技術的・定量的な実践への移行を「サステナビリティの悲劇」と呼び、KPIや評価基準に加えて、建築・都市計画の場でナラティブに基づくインタビューや実体験の語りを付随させるだけでなく優先させる必要があると主張する。この論文は概念的な批評であり、実証データや事例分析は提示していない。

Getachew Demissie Desta, Zeleke Gonfa Wordofa · International Review for Spatial Planning and Sustainable Development · Ethiopia

エチオピア・ロベ市の周辺農村ケベレへの空間的拡大の程度・速度・方向と、それが周辺部の農地保有者の権原保障に与える影響を検証した研究。世帯主202人からの社会経済データと、1987年・2002年・2020年のランドサット画像による空間データを用いた。分析の結果、市域は1984〜1994年に年率18.6%、1994〜2007年に11.3%、2007〜2020年に9.3%で成長し、面積は1984年の5.1km²から2020年の80.2km²へと全体で40.9%増加した。過去33年間で市街地は市の重心から南方9.91kmの地点まで最も急速に拡大し、市街化面積は1987年の4.38km²から2020年には27.9km²に達した。1987〜2020年の33年間で約10.2km²の農地が市街地に転換され、周辺部の農地所有者の48.9%が農地の約半分を失った。その結果、周辺部の土地所有者は立ち退きや低額での収用への懸念から権原に対する不安を抱いている。

Anna Stage (17743305), Marie Caroline Vermund (11075551), Mads Bølling (6661577), Camilla Roed Otte (21175813), Alberte Laura Oest Müllertz (21175816), Peter Bentsen (3527732), Glen Nielsen (10468844), Peter Elsborg (8894495) · Figshare · Europe

本記事は、デンマークの既存の学校菜園プログラム「ガーデンズ・トゥ・ベリーズ（GtB）」が、シーラン地域と南デンマーク地域の6拠点において、小学4年生の食リテラシー・気候変動リテラシー・学校での意欲・身体活動にどのような影響を与えるかを検討するマルチメソッド準実験研究「FoodACTプロトコル」の、ClinicalTrials.gov事前登録（#NCT05839080）に基づくSPIRITチェックリストである。GtBに参加する約1,600人の児童が介入群、非参加校の約1,600人が対照群となり、8回のガーデンセッションで作物の栽培・調理・喫食を行う。アウトカムは介入前後の質問票調査、900人のサブサンプルによる加速度計測定、テキストメッセージ調査、半構造化インタビュー・フォーカスグループにより測定され、線形混合モデルとテーマ分析で解析される予定である。プロトコル文書であるため、結果ではなく研究デザインを示すものである。

Riann Lognon, Chetna Khandelwal, Megha Sanyal, Santanu Dutta, Pallavi Banerjee, Pratim Sengupta · Frontiers in Climate · Global

北米に移住した有色人種の難民の若者たちと共に立ち上げた3年間にわたるコミュニティガーデン・プロジェクトを基に、本研究はコミュニティガーデンの立ち上げと維持における最初の2年間の若者たちの参加的・身体的・言説的な取り組みを質的に分析した。彼らが新たな居住地において、土地・空気・水、そして人間以外の生とどのように関係を再構築するかを検討している。分析の結果、若者たちの参加はガーデンにおける反人種主義的実践を中心に据えたものであったことが明らかになり、本研究は移住において人種と気候がどのように絡み合っているかについて、より広い視座を提示している。

Edwin Javier Ortega Zúñiga · Ediciones Comunicación Científica eBooks · Colombia

コロンビアの農業首都としての伝統を持つパルミラ市を対象とした研究は、その伝統にもかかわらず同市が深刻な食料不安に直面していることを明らかにした。既存研究のレビューによれば、その要因は、農村人口の高齢化と若者の農業離れ(労働力減少と新技術導入の制約)、女性が農業資源や意思決定へのアクセスで直面するジェンダー不平等、干ばつや洪水など気候変動が生産に及ぼす悪影響、そして急速な都市化による農地の減少と農業景観の分断化である。対応策として、市内4カ所での小規模野菜生産システムのパイロット事業を実施し、密集した都市環境における新鮮な食料の供給源として機能したと報告している。著者らは、パルミラの食料安全保障に取り組むには社会・経済・環境の各要因を組み合わせた学際的アプローチが必要だと結論づけている。

Verheyden, Johan G.L. · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Africa

気候変動の脆弱性が高まる中で急速な都市化が進むアフリカ・グレートレイクス地域を対象に、ケニア・ルワンダ・ウガンダ・コンゴ民主共和国における都市・周辺都市農業（UPA）とクライメート・スマート農業（CSA）の接点を検証する文献レビューを行った。アグロフォレストリー、堆肥化、節水灌漑、耐性品種の利用といったCSAの手法が、地域内の多様なUPAシステムでどのように採用・適応されているかを検討し、食料安全保障・栄養・環境の持続可能性・社会経済的福祉への影響に関するエビデンスを統合するとともに、その普及を促進・制約するガバナンス・政策・制度上の要因を分析した。研究は、長期的な影響評価、地域に適応したCSA戦略、実効的なガバナンスモデル、および土地保有と栄養面での成果に関する理解の必要性を、重要な研究上の空白として指摘し、ケニアにおける都市の変容と地方分権の枠組みに特に注目しながら、今後の研究方向と政策提言を示している。

ER Ramesh Chand, Ridhima Arya, Ravi Pratap Singh, Devi Singh, Vedant Singh · International Journal of Advanced Biochemistry Research · Global

屋上での野菜栽培による炭素・騒音の吸収、屋上および周辺の気温低下、ヒートアイランド現象の緩和効果と、堆肥化した台所ごみを鉱物性肥料の代替として活用する可能性を整理したレビュー論文。既存研究では堆肥が土壌水分の保持を高め、土壌侵食を減らし、害虫・雑草・病害の管理にも寄与しうることが示されているとする。バングラデシュでは屋上ガーデニングが比較的新しい取り組みであるとし、本レビューはその理解促進とさらなる研究の一助となることを意図している。

Carolina Ceci Moino Alves Theodoro, Marcelo de Andrade Roméro · Caderno Pedagógico · Brazil

ブラジルにおける近年の危機(交通ストライキ、洪水、長期の干ばつ、パンデミック、為替変動、国際紛争)の分析から、都市の食料供給網の脆弱性が食料不安、フードデザート、供給不足リスクを招くことを示したうえで、国内外で認知された都市農業技術を用いた都市域での食料自給戦略を提案する研究である。水耕栽培と垂直農場を対象に技術見学、文献調査、管理者・栄養士への聞き取りを行い、想定人口の最低限の生存食を賄うために必要な建築面積・栽培可能面積を定め、エネルギー消費が食料の最終コストに与える影響を踏まえて需要水準に応じた太陽光発電設備の設置も計画に組み込み、系統電力への依存を減らす代替システムとして構想されたこの計画は、将来的には冗長性・緩和機能を持つシステムへと発展しうるとしている。

Lafia N' Gobi GM, Moussa S, Falalou H, Degla P · Scientific Reports · ニジェール・ニアメ市（サヘル）

サヘルの首都ニアメの第5コミューンで、市内でトウジンビエを育てる農家150人（40歳以上）を対象に、気候変動をどう認識し、どう適応してきたかを調べた研究。著者らは「気候研究の多くはより広い農業システムに向いており、この地域の都市農家はしばしば見落とされてきた」と問題設定する。スノーボール法で対象を選び、構造化面接・フォーカスグループ・普及機関への聞き取りに加え、1991〜2020年の30年分の降水データを分析した。その結果、農家は過去30年の変化を高い水準で認識しており、在来の工夫と普及機関由来の対策の両方を採用していた。降水には有意な攪乱が確認された。採られていた適応策は、土壌肥沃度の回復技術、作物の多様化、作物防除、改良種子、有機肥料、作付けカレンダーの調整、節水技術、そして祈願・儀礼だった。多項ロジスティック回帰で適応策の採否を左右する要因を特定している。

US Environmental Protection Agency (EPA) · US Environmental Protection Agency (EPA) · United States

EPAが2024年に実施した調査に基づき、食品廃棄物を処理する米国の嫌気性消化施設の実態をまとめたページ。調査対象313施設中65の稼働施設から回答を得た（回答率24%）。飲料産業廃棄物を除く処理量は2022年約136万トンから2023年約143万トンへ増加した一方、飲料産業廃棄物を含む総処理量は変動が大きかった。

ADEME · ADEME Infos · France

2024年1月にフランスで生ゴミの分別排出が義務化されてから1年時点の実施状況をADEMEが総括している。国民の約50%(3,210万人)が自治体の分別サービスを利用可能になり、56%が食品廃棄物を分別、年間900万トンの生ゴミが焼却・埋立から回避されたと報告する。グリーンファンドからは2023年以降1億ユーロが投資された。

U.S. Environmental Protection Agency · US EPA Landfill Methane Outreach Program (LMOP) · United States

US EPAのLMOPページによれば、埋立地ガスはおよそメタン50%・CO2 50%からなり、メタンは100年スケールでCO2の少なくとも28倍の温室効果を持つ。米国の一般廃棄物埋立地は人為的メタン排出源として第3位で、全体の約14.4%を占める。米国内には542件の稼働中LFGエネルギープロジェクトがあり、うち約63%が発電、約20%が再生可能天然ガス製造に利用されている。

Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · Global

FAOによれば、災害は近年40.3億人に影響を及ぼし、これは過去20年間平均比124%増となる。直接的経済損失は約3兆米ドルに達し、1980〜1999年比で182%増加した。気候関連災害は世界の直接経済損失の91%を占め、36億人に影響を与えた。2008〜2018年の後発開発途上国・低中所得国では、農業が中規模〜大規模災害による全体的影響の26%を吸収した。世界で25億人が生計を農業に依存しており、FAOは仙台防災枠組・パリ協定・SDGsの一貫した実施を通じた災害リスク削減を推進している。

European Environment Agency (EEA) · European Environment Agency (EEA) · Europe

欧州環境庁(EEA)の指標によれば、EU域内の28%の国土が2023年に少なくとも1シーズン水不足の影響を受けた。2000〜2023年の間にEUの取水量は14%減少したものの、水不足の影響を受ける地域は全体として縮小していない。南欧では通年で水不足が広がっており、恒常的な水ストレスにさらされる地域では人口の約30%、季節的な夏の水ストレス地域では最大70%が影響を受けるとされ、キプロス・マルタが最も深刻(季節的WEI+が40%超)で、ギリシャ・ルーマニア・ポルトガル・イタリア・スペインも春夏に特に影響を受けている。

· Wikipedia (italiano) · Italy

ロンバルディア地方の伝統的な灌漑草地マルチータについての伊語版解説記事。給水・排水用水路を組み合わせ、緩やかで均質な傾斜地に薄い水層を流し続けることで冬場も牧草を生育させる技術。通常の牧草地が年4〜5回の刈取りであるのに対し、マルチータでは年7回以上、しばしば9回の飼料収穫が可能で、5月末の第3回刈取り(マッジェンゴ)だけで年間生産量の約25%を占めたとされる。起源は不明だがフランスから来たシトー会修道士が北イタリアへの普及に貢献したとされ、20世紀にトウモロコシ栽培へ置き換わり、現在はミラノ農業公園内に41カ所が保護・復興されている。

European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe

EEAの指標ページは、水利用指数プラス(WEI+)が年間4分の1以上の期間で20%を超える河川流域を「水不足」と定義し、2000〜2023年のEU27の状況を追跡している。データはEEAの水質モニタリング、ユーロスタットの取水・人口統計、JRCの河川流量・気象データを組み合わせている。

European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe

EEAの指標によると、2020〜2023年のEUの取水は発電冷却33%、農業(灌漑中心)31%、公共給水21%、製造業14%の構成で、EU27全体の淡水取水量は2000年代の2,240億m³から1,926億m³へ14%減少した。一方で農業セクターの地下水取水は110億m³から165億m³へ52%増加している。

European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe

EEAの2025年版環境概況の briefing は、水ストレスが毎年ヨーロッパの土地面積の約30%・人口の34%に及ぶこと、2000〜2022年にEUの取水量が19%減少したことを示す。一方で1980〜2023年の洪水による経済損失は年平均65億ユーロ、1980〜2022年の洪水による直接死者は5,582人に上ると報告している。

Eurostat · Eurostat · Europe

世界水の日にあわせたユーロスタットの記事は、2022年のEU全体の水利用指数プラス(WEI+)が5.8%で統計開始以来の最高値、2000年比+0.9ポイントだったと報告する。国別ではキプロスが71.0%と持続不可能な水準、マルタが34.1%で、20%超は水不足、40%超は深刻な水不足の目安とされる。

東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan

東京都の緑化計画書制度は「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づき、敷地面積1,000㎡以上(国・地方公共団体は250㎡以上)の開発・建築計画に一定基準以上の緑化を義務づける制度。ヒートアイランド緩和・大気浄化・雨水浸透などを目的に掲げ、壁面緑化ガイドラインや屋上緑化実績データも公開している。