研究・論文

City of Seattle, Department of Neighborhoods · Seattle Department of Neighborhoods · United States

シアトル市近隣地域部が運営するP-Patchコミュニティガーデニング・プログラムの公式ページ。市内91カ所に分散した共有区画で有機の野菜・花・ハーブを栽培でき、コミュニティの集いや学びの場としても機能している。

Keep Growing Detroit · Keep Growing Detroit · United States

デトロイトの都市農業団体キープ・グローイング・デトロイトの公式サイト。デトロイト市民が消費する果物・野菜の大半を市内で自給する食料主権の実現を目標に掲げ、ガーデン・リソース・プログラムや養蜂・大工技術などの教育講座、オンライン直売所「Grown in Detroit」を展開している。

Sole Food Street Farms · Sole Food Street Farms · Canada

2009年設立のソウルフード・ストリート・ファームズは、バンクーバーのダウンタウンイーストサイド周辺で空き地を農地に転換する社会的企業。複雑な障壁に直面する住民を訓練・雇用し、生鮮野菜の販売・寄付を行っている。

Black Creek Community Farm · Black Creek Community Farm · Canada

トロントのジェーン・アンド・フィンチ地区にある8エーカーの都市農業センター。2024年実績で31,046ポンドを収穫し49種類・115品種の野菜を栽培、7,500人がプログラムに参加、3,066ポンドをフードバンクへ寄付、200回以上のワークショップと60件以上の青少年就業機会を提供した。

Santropol Roulant · Santropol Roulant · Canada

モントリオール・プラトー地区にあるサントロポル・ルーランの屋上農園。集約型花壇とコンテナ栽培を組み合わせ、養蜂も行う。栽培した食材は同団体の配食サービス(ミールズ・オン・ホイールズ)の厨房で使われ、厨房の生ごみは地下で堆肥化されて屋上農園に戻る循環システムを構築している。

The Stop Community Food Centre · The Stop Community Food Centre · Canada

トロント拠点の食料支援団体ザ・ストップ・コミュニティ・フード・センターの公式サイト。40年以上にわたりフードバンクやコミュニティキッチン、都市農業プログラムを展開し、週522食を提供、年間126,000人がファーマーズマーケットを訪れ、180人のボランティアが支えている。慈善モデルでなく地域住民のエンパワーメントを重視する。

Common Roots Urban Farm · Common Roots Urban Farm (Ecology Action Centre) · Canada

カナダ・ノバスコシア州ハリファックスとダートマスの2カ所で運営される都市農園コモン・ルーツの公式サイト。ハリファックスのBiHi Parkは2019年に、ダートマスのWoodside(ノバスコシア病院敷地内)は2015年から活動し、共用の交流スペース、教育用ガーデン、240区画の貸し出し・寄付コミュニティ農園を運営する。現在はエコロジー・アクション・センターの一部として、Nourish Nova ScotiaやYWCAハリファックス、Feed Nova Scotiaなど複数団体と連携している。

· Wikipedia · Indonesia

インドネシアの政治家リドワン・カミル(1971年生)は、2013年から2018年までバンドン市長を務めた。市長就任前は都市農業運動「Indonesia Berkebun(インドネシア・ガーデニング)」の先駆者として知られ、この運動は2011年時点で14都市に広がり会員数は約4,000人に達した。市長としては密集住宅地における公共空間の創出にも取り組んだ。

Incredible Edible Todmorden · Incredible Edible Todmorden · United Kingdom

英国トドモーデンで始まった市民運動「インクレディブル・エディブル」の公式サイト。町なかの公共スペースに誰でも収穫できる野菜・果物・ハーブを植えて共有する活動を続けている。専従スタッフや大きな助成金を持たず、ボランティアの手で運営されており、同様の「インクレディブル・エディブル」グループが世界で700以上に広がっていると紹介する。

Centre for Mental Health · Centre for Mental Health · United Kingdom

英国のシンクタンクCentre for Mental Healthによる記事。ロンドン・ルイシャム区の「シデナム・ガーデン」は、自然との触れ合いや野菜の栽培・調理、創作活動を通じて心の健康を支えるコミュニティ資源であると紹介する。年間約370人が最長12か月間「コワーカー」として活動に参加し、孤立や排除への対抗策として機能していると述べる。

Royal Horticultural Society (RHS) · Royal Horticultural Society (RHS) · United Kingdom

英国王立園芸協会(RHS)による学校向け園芸支援キャンペーンの寄付募集ページ。全国で30,800校以上の学校・団体が既に支援を受けており、約210万人の子どもが園芸活動に参加していると紹介されている。

· Wikipedia · Global

農業活動を治癒・メンタルヘルス・社会的ケア・教育的ケアの提供に用いる「ケアファーミング」の解説記事。19世紀スコットランドのリドリー農場学校(1866〜1871年)の例では、収容された少年158人のうち64人が後に「立派で生産的な生活を送っている」と評価されたが、財政難で活動は終了した。英国・オランダ・米国・オーストリア・スイス・ベルギー(フランドル)などでの実践に言及するが、農場数や参加者数といった具体的統計はページ内に記載がない。成人受刑者の再犯抑制やスキル習得への効果、不安・うつへの補助療法としての可能性が示唆される一方、より厳密な研究の必要性が明記されている。

· Wikipedia · Global

経験学習は経験を通じた学習、より狭くは実行の省察を通じた学習と定義され、学習者が能動的な役割を果たす点で座学と異なる。1970年代にDavid A. Kolbが、Dewey・Lewin・Piagetの研究を踏まえて現代的な理論を体系化した。学習は「具体的経験」「省察的観察」「抽象的概念化」「能動的実験」の4段階のサイクルで進むとされ、真正な学習には経験への積極的関与・省察・分析的スキル・意思決定と問題解決スキルの4つの能力が必要とされる。

Royal Horticultural Society (RHS) · Royal Horticultural Society (RHS) · United Kingdom

RHS(英国王立園芸協会)は「植物を学校生活の日常的な一部にする」ことを掲げ、学校教育への植物学習の統合を進めるキャンペーンを展開している。半期ごとのニュースレター、オンライン研修コース、5段階の学校ガーデニング賞、活動計画・指導ガイドのリソースライブラリを無料で提供するほか、RHS庭園への学校訪問や、Natural History Museumと連携した生物多様性プロジェクト(National Education Nature Park)も実施している。参加校数など具体的な統計はページに記載がない。

Jeong D., Li L., Perez-Quesada G. · Choices Magazine (Agricultural & Applied Economics Association), 2nd Quarter 2026 · United States

コミュニティガーデンの立地を環境費用便益の枠組みで検討し、直接費用（土地・水）と外部費用（水質汚濁・ジェントリフィケーション）の4点を整理した論考。安い空き地は土壌浄化と基盤整備の費用が高くつき、計画期間全体では割高な整備済み用地を上回りうること、乾燥地域では灌漑費が年間維持費の最大34%を占めうることを示す。外部費用としては、養分管理が甘いと窒素・リンが蓄積して地下水汚染のおそれがあること、コミュニティガーデンが隣接地の資産価値を当初3〜4%、5年で約7%押し上げ、本来の対象である低所得層の住民を押し出しうることを挙げる。著者らは、造成年・借地条件・管理方法を含む地理参照付きの網羅的なガーデン台帳が存在しないため、費用の厳密な定量化と因果推論が制約されると認めている。

Plinth · Plinth · United Kingdom

2026年4月5日公開・6月14日更新の解説記事。フルコスト・リカバリーとは、資金提供者が事業の直接費だけでなく、家賃・経理・IT・人事・経営陣の時間といった間接費のうち当該事業が占める割合ぶんも負担することを指す。記事は職員10名のうち2名(全体の20%)が関わる事業を例に、年間14万ポンドの間接費のうち2万8,000ポンドを事業予算に乗せ、直接費8万5,000ポンドと合わせて11万3,000ポンドとする計算を示す。セクターでは間接費率15〜25%が一般的だとし、間接費を賄えない助成を受け続けることが職員の疲弊やガバナンス上のリスクにつながる構造的な問題だと論じる。英国のチャリティ職員の時給は、経済全体の同等職種よりおよそ7%低いとしている。

内閣府 · 内閣府 · Japan

休眠預金等活用法(平成28年法律第101号)に基づき、内閣総理大臣が全国に一を限って指定する「指定活用団体」の活動を紹介する内閣府のページ。日本民間公益活動連携機構(JANPIA)は2019年1月11日に指定され、毎年度の事業計画を作成して内閣府の認可を受け、資金分配団体の選定・監督・点検・評価を行う。ページには令和5年12月28日および2026年3月30日付の関係資料が掲載されている。

内閣府 · 内閣府 · Japan

内閣府が2026年7月に公表した休眠預金等活用制度の解説資料。休眠預金等とは10年以上取引のない預金等を指し、2016年12月に議員立法で成立した休眠預金等活用法に基づき2019年度から助成事業が始まった。2023年6月の法改正により2024年から活動支援団体や出資事業が加わっている。休眠預金等の発生額は2021年度1,374億円から2025年度1,871億円へ増え、預金者等への支払額は同期間に252億円から587億円へ、指定活用団体への交付額は87億円から74億円で推移した。2026年4月末時点で資金分配団体は延べ373団体、実行団体は1,550団体にのぼり、助成1事業あたりの平均は資金分配団体で1.54億円、実行団体で1,624万円である。

Zhao H., Wardropper C.B., Cao H., Campbell C.G., Chang N.-B., Qiu J. · npj Urban Sustainability · United States (South Florida)

フロリダ大学（UF/IFAS）の研究チームによる、都市農業への市民の支持がどこから来るのかを調べた研究。マイアミデード郡・ブロワード郡・パームビーチ郡の成人1,000人に英語とスペイン語で実施した調査と、過去10年分の全米の報道記事数千本のAI支援分析を組み合わせている。支持は一枚岩ではなく、行動の種類ごとに動機が違うことを示した。地域とのつながりを感じている人は寄付に、実際に土いじりの経験がある人はボランティア参加に、社会全体の責任だと考える人は地元産の購入と政策支持に結びつきやすい。報道の関心はとくにCOVID-19以降に高まり、フロリダ州と西海岸諸州で強い。全員に同じメッセージを投げるより、引き出したい行動ごとに訴え方を変えるほうが有効だと結論づけている。

Kremer, Peleg, Borowiak, Craig, Scolio, Madeline · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · 米国（ペンシルベニア州フィラデルフィア）

米国の都市のコミュニティガーデンは、地域の福祉に不可欠で都市の社会インフラの一部でありながら、借地の不安定さ・ばらばらな政策支援・構造的な投資不足のせいで極めて脆い、という矛盾を抱えている。本稿は、フィラデルフィアで市民が管理する緑地を記録・保護・擁護するために複数の主体が集まった「フィラデルフィア・ガーデン・データ・コラボラティブ（PGDC）」を、当事者研究者の立場から振り返った論考。草の根のマッピングから協調的なデータ管理へと発展した過程をたどり、それが保安官競売による立ち退きの阻止といった緊急対応と、長期的な保全戦略の双方を可能にしたことを示す。同時に、行政の無関心ゆえに菜園が「見えない」存在にされてきた場所で、可視化が新たなリスクを呼び込みうるという倫理的なジレンマも扱う。データは擁護活動を強め政策に情報を与えるが、確かな借地の仕組みと持続的な公的投資が伴わなければ菜園の将来は守れない、と結論づける。

Pearson, Natalie · British Food Journal · 英国（食を育てる人びとへの質的調査）

「自分で食べものを育てると食への感謝が高まるので家庭の食品ロスが減る」という主張は広く語られてきたが、それを正面から検証した研究は乏しい。本研究は、恵まれた条件にある家庭菜園実践者を対象にした質的調査をテーマ分析し、この関係が想定より複雑であることを示した。育てる・加工する・保存するそれぞれの段階で直面する困難のせいで、栽培がかえって食への感謝を下げ、食品ロスを生むこともある。一方で、栽培を簡単で手間のかからないものにすること、育てる人どうしが一緒に作業する機会をつくること、余った収穫を分け合う場を増やすこと、調理の技術を高めることによって、家庭菜園は食品ロス削減の有効な実践になりうると論じる。「自分で育てれば必ず食への感謝が高まりロスが減る」という前提を批判的に問い直した点に本研究の意義がある。

Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Germany

ドイツ小庭園協会連合会(BKD)が公表する全国統計のページ。区画数867,092、面積44,000ヘクタール、1区画の平均370平方メートルという基礎数値に加え、約13,000の協会・502の地区連合・20の州連合という三層構造、州別会員数、15大都市の区画数ランキング(ベルリン約66,000、ライプツィヒ39,000)を載せる。待機期間は全国平均3年で、ベルリンは最大7年、ハンブルクは最大8年とする。東部5州(ベルリンを除く)は人口の15%しかないが全国の小庭園の50%超を抱えるという偏在も示す。

Gesellschaft für Schleswig-Holsteinische Geschichte · Gesellschaft für Schleswig-Holsteinische Geschichte · Germany

シュレースヴィヒ・ホルシュタイン史学会の事典項目。1820年代末以降、両公国に「救貧菜園」が生まれ、1826年には19の都市に存在したとする。1830年にキールの「自発的貧民友の会」が市有地プリューナー・シュラークに割り当てた区画は400平方メートルで、この大きさが今日まで有効だと記す。構想を主導したのは総督ヘッセン方伯カール(1744–1836)で、のちにライプツィヒの医師シュレーバー(1808–1861)に始まる小庭園運動が救貧菜園をシュレーバーガルテンへ変えていったとする。

VGT Gartenfreunde Treptow e. V. · VGT Gartenfreunde Treptow e. V. · Germany

ベルリン・トレプトウの庭友会が、1919年7月31日の小庭園・小借地令を条文に即して解説した史料ページ。第1条は営利目的でない園芸用地の賃料を下級行政庁が定めるものとし、地域の事情と土地価格を踏まえ農業・園芸の専門家に諮って決めるとする。第3条は貸主からの解約を禁じ、使用貸借を借地契約に変える請求権と、期間満了後の更新請求権を借り手に与えた。第4条にもとづきトレプトウ区役所に小庭園課が置かれ、1938年まで存続した。1948年のトレプトウ庭友会規約もなおこの1919年令を参照していたと記す。

· Wikipedia (Deutsch) · Germany

ドイツの小庭園全国連合の沿革と規模を扱う項目。1921年8月21日に「ドイツ小庭園協会帝国連合」として発足し、のちに Bundesverband Deutscher Gartenfreunde となり、2023年9月9日に現在の名称へ変わったとする。現在は13,000を超える協会と20の州組織を束ね、約900,000区画・44,000ヘクタール・利用者約500万人を擁し、この面積は全国の農地の0.25%にあたる。1938年時点では会員100万人・45,000ヘクタールで、果物3億5,000万kg・野菜3億kgを産したという歴史的数値も載せる。