研究・論文

Jéssica Moreira Maia Souto · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil

ブラジルの学位論文で、都市農業（AU）の発展と世界的な広がりを明らかにし、都市農業を識別するための枠組みを構築するとともに、ブラジル南部の事例を提示することを目的とした研究。PRISMAプロトコルに沿った系統的レビューと、ポルトアレグレ都市圏でのマルチケーススタディを組み合わせた学際的・探索的・質的研究である。結果として、都市食料分野への幅広い関心を背景に都市農業が多様な形態を取り得ることを確認し、ポルトアレグレ市では地域支援策の存在により一部のカテゴリーがより多く用いられていることを示した。調査した取り組みの一部は当初コミュニティ中心のプロジェクトだったが、時間とともに新たな市場機会を求めるビジネスへと変化した。文献に見られる都市農業関連用語を整理し、それらの下位区分と関連付けたフレームワークにまとめている。

Benjamin Iuliano, Alexandra Markiewicz, Paul Glaum · Michigan Journal of Sustainability · United States

米国の都市部で過去10年間、都市農業の拡大が進む中、コミュニティガーデンがどのように広がり、地域の生態系にどのような影響を与えているかを論じた論文(表題は在来送粉者への影響を扱うとしている)。社会経済的な人口特性がガーデンの立地・質のパターンに影響し、都市生態学者がまだ理解し始めたばかりの形で生物群集に変化をもたらしうるとする。抄録は、研究者による花資源の増加に関する仮説を紹介する途中で終わっており、それ以上の具体的な結果は記載されていない。

Jason Martinek, Lynn Prosen · Transformations The Journal of Inclusive Scholarship and Pedagogy · United States

米国ニュージャージー州グラッドストンにある私立校ギル・セントバーナーズの理科教師リン・プロゼンへのインタビュー記事。同校は約0.8ヘクタール(2エーカー)の菜園を70×80フィートの4区画に分け、1区画には複数の高床花壇を設け、2区画を食堂・農場向けの食料生産に充てるほか、110本のリンゴ樹の果樹園と養蜂箱を備え、就学前から4年生までの理科教育と学校の菜園教育コーディネーター業務を担うプロゼンの実践を紹介している。

Emily Heying, Kendra M. Butkowski · The FASEB Journal · United States

米国ミネソタ州中部で、毎週野菜シェアを受け取るCSA会員22人を対象に、シーズン開始時の人口統計・身体計測に関する調査と、シェア受け取り10日後に4回実施した野菜摂取・食品廃棄に関する調査を行った研究。平均BMIは26.1±4.3kg/m²、平均世帯人数3.1±1.2人、シェア受取地までの平均距離3.4±5.8マイルで、野菜の摂取割合は野菜の種類と世帯人数に左右されたがBMIとは関連しなかった。葉物野菜はシェアに含まれる頻度が最も高い一方で廃棄される量も他の野菜より多く、参加者の80%が本調査への参加を通じて食品廃棄への意識が高まったと回答したが、実際に廃棄が減ったと考えたのは53%にとどまり、意識の高まりと野菜摂取量・廃棄行動との間に相関は見られなかった。

Kenna McMurray, Kelsey Hall, Roslynn Brain · Digital Commons - USU (Utah State University) · United States

米国ユタ州立大学(USU)が2017年に発行したファクトシートで、地域支援型農業(CSA)の定義、モデルの類型、利点、障壁、およびユタ州内のCSA事例を解説している。

Elizabeth A. Miernicki · Illinois Digital Environment for Access to Learning and Scholarship (University of Illinois at Urbana-Champaign) · United States

米国イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校での研究。土壌汚染は都市農業に普遍的な懸念とした上で、レイズドベッドなど代替的な土壌管理システムの長期的な便益はこれまで科学文献で検討されてこなかったと指摘する。研究の目的は、直播＋化学肥料(DSF)、直播＋有機資材(DSO)、レイズドベッド混合土＋化学肥料(RBMF)、レイズドベッド混合土＋有機資材(RBMO)、レイズドベッド堆肥のみ＋化学肥料(RBCF)、レイズドベッド堆肥のみ＋有機資材(RBCO)の6種類の土壌管理法がケール・ニンニク・ピーマン・コリアンダー・ラディッシュの収量、土壌の生物・化学・物理特性、水・養分保持などの生態系サービスに与える影響を明らかにすることとされ、収量（出荷可能分と規格外分）、土壌養分・有機物、土壌水分、雑草発生、浸透速度、容積密度のデータを収集したと述べるが、この抄録には比較結果そのものは示されていない。

Timothy F. LeDoux, B. W. Conz · CABI eBooks · United States

米国マサチューセッツ州パイオニアバレー南部を舞台に、フードジャスティス運動が食農システムの不公正や、より広い社会経済的・人種的格差にどう挑んできたかを記録した章。ホリヨーク市を拠点とするヌエストラス・ライセスと、スプリングフィールド市を拠点とするガーデニング・ザ・コミュニティの2団体が、都市農業を用いて食料不安の緩和とアクセス改善に取り組み、脱工業化と新自由主義的な経済改革により疲弊した地域で新たな生態的・社会空間的関係を再構想してきた過程を、都市政治生態学の視点から検討する。両団体が「都市への権利」を主張することが、現在の食料システムだけでなく地域に組み込まれた制度的人種差別と社会経済的な階層構造の解体につながる取り組みの基盤になっているとする。

Cat Buxton · · United States

2017年6月22日（木）18時30分から19時30分まで、バーモント州ホワイトリバージャンクションのラトクリフ公園コミュニティガーデンで開催された、庭の昆虫をテーマとする無料ワークショップの告知。アッパーバレー・フード・コープの協賛によりガーデンコンサルタントが実施した。

Libby Christensen, Ryan E. Galt, Alissa Kendall · Renewable Agriculture and Food Systems · United States (California)

カリフォルニア州サクラメントバレーのCSA（地域支援型農業）事業5件を対象に、事例研究の手法で温室効果ガス（GHG）排出量を検証した研究。各農場から投入資材・生産・流通に関するデータを収集し、受け取り拠点での農産物1kgあたりのCO2換算排出量として算出した。結果、総排出量には1kgあたり1.72〜6.69kg CO2eという大きなばらつきがあり、平均は3.94kg CO2eであった。最大の排出源は電力であり、平均して総排出量の70%以上を占めていた。生産地、面積、顧客、生産方法が類似しているように見える経営体間でも、総GHG排出量には大きなばらつきが見られた。生産・流通システムの複雑さゆえに、食システムを「地域産の方が良い」あるいはその逆といった単純な二項対立に還元することはできないとしている。一方で、電力使用量が少ない（または再生可能エネルギーを用いる）、かつ効率的に生産された堆肥を利用する地域型生産システムは、そうでない生産システムよりもGHG排出量が低いことが示された。

Cassandra Lee Hamilton · cIRcle (University of British Columbia) · Canada

カナダ・ブリティッシュコロンビア州ケロウナの都市農業政策コミュニティを対象とした質的記述的事例研究。セイバティアのアドボカシー連携フレームワークを枠組みとして用い、食料システムの多様な部門を代表する政策アクター11名への半構造化インタビューを実施した。政策アクターはおおむね同様の言葉で都市農業を理解し、健全なコミュニティ形成への貢献という点でその重要性を語ったが、自身の役割が変化しつつあることを認識するアクターも多かった。連携をめぐる課題もいくつか確認された。政策コミュニティ全体としてはネットワーク化が進んでおらず、大半のアクターは互いに連携しておらず、互いの存在を認識していないことが明らかになった一方、一部のアクター間の連携が緩やかな政策連合の形成を示唆していた。参加者は共同で取り組む明確な意欲を持ち、都市農業がケロウナにとって有益であり、より多くの機会を追求・推進すべきだという点で一致していた。

Stacy M. Philpott, Peter Bichier · Ecological Applications · United States (California)

米国カリフォルニア州中央海岸地域の都市型菜園19カ所を対象に、地域スケール（草本・樹木植生の豊富さと多様性、地表被覆）と景観スケール（景観の多様性と周辺の土地利用）の要因が捕食サービスに与える影響を調べた。温室で育てた植物に標的害虫（蛾の卵・幼虫、エンドウヒゲナガアブラムシ）を乗せ、開放区と捕食者排除用の袋がけ区に分けて設置した。開放区では餌生物の40〜90%が捕食される高い捕食率が確認された。捕食サービスは地域・景観要因によって変動したが、有意な予測因子は餌となる種によって異なった。卵とアブラムシの捕食率は菜園内の植生の複雑さが増すほど上昇した一方、幼虫の捕食率は植生の複雑さが増すほど低下した。菜園の面積が小さいほど捕食率は高く、これは小規模な菜園ほど捕食者の個体数が増える傾向によると考えられた。いくつかの地表被覆特性も捕食サービスに影響を与えた。農村部の農業景観で見られる傾向とは対照的に、アブラムシに対する捕食は景観の多様性が増すほど低下した。

Sharla Stolhandske, Terri Evans · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · Canada

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の大都市圏バンクーバーにおける小規模商業的都市農業の出現と初期発展を、5年間にわたる栽培者の生きた経験を捉えるエスノグラフィー手法により検証した研究。商業的都市農業は、栽培と直接販売を組み合わせて都市空間で都市消費者向けに展開する草の根の起業活動であり、従来住宅・商業・公共施設用に区分されていた低利用・非生産的な土地を集約的な食料生産空間に転換するものと位置づけられる。この活動の先駆者たちは高い職務満足度、健康とウェルネスの向上、環境面での貢献といった便益を報告した一方、土地保有権の不安定さ、財務的な収益の低さ、農業活動のみで生計を立てることの難しさといった課題にも直面していた。

Jorge Luiz de Góes Pereira, Fabrício Darley Paixão Fernandes · Revista Brasileira de Educação do Campo · Brazil

ブラジル・エスピリトサント州アギア・ブランカ市の公立初等学校ペドラ・トルタ(通称コミュニティ・アグロエコロジー学校)で行われた2つの教育プロジェクト「コミュニティ菜園」と「作る手」を、2016年4月8日から6月22日にかけての現地観察と関連文書分析による質的事例研究として検証した。結果として、これらの取り組みは農村的現実の多様な側面の認識と、農村文化の価値づけを可能にすることが示された。

Katyelle Rafael, Ariella Andrade Marchioro, Cristiane Maria Colli, Bruna Tiaki Tiyo, Fernanda Ferreira Evangelista, Renata Coltro Bezagio, Ana Lúcia Falavigna-Guilherme · Transactions of the Royal Society of Tropical Medicine and Hygiene · Brazil

ブラジル南部の都市域を対象に、生食用野菜（クリスプレタス、レタス、ケール、チコリ、ルッコラ）に含まれるランブル鞭毛虫（Giardia duodenalis）とその遺伝子型を、露天市場とコミュニティ菜園から採取した検体で調査した研究。露天市場から130検体、コミュニティ菜園から130検体、計260検体を分析し、Tween80溶液で洗浄後、セルロースアセテート膜でろ過し、GDH遺伝子をセミネステッドPCRで増幅、陽性検体はPCR-RFLP法で遺伝子型を判定した。結果、260検体中19検体（7.3%）が陽性で、内訳は露天市場10/130、コミュニティ菜園9/130であり、有機・非有機いずれの生産物からも検出された。優占したのはアセンブレージAIであったが、動物由来感染性を示すアセンブレージBとEも検出された。研究は、生食用市販野菜を対象とした調査とより厳格な品質管理の必要性を指摘している。

Melanie Bedore · Social & Cultural Geography · Canada

カナダ・オンタリオ州南東部の地域食料プログラム「グッド・フード・ボックス(GFB)」の利用者を対象に、郵送アンケートとインタビューによる質的調査を行い、フーコーの後期理論を援用して自己および身近な他者へのケアの社会空間的関係を検討した。GFBへの参加は主に自己ケアの行為として節約志向と健康志向に動機づけられており、他者へのケアが語られる場合は、経済的に恵まれない人々、地元農家、家族を支えるというテーマが中心だった。

Miriam Hermi Zaar · OKARA Geografia em debate · Brazil

領域を複数のスケールで分析するには、要素と過程が繰り返し絡み合い、多様な「領域的断片」が組み合わさりながら対立もする力学に基づく分析枠組みが必要であるとの立場から、都市と農村・都市的なものと農村的なものが統合され、その多様な実践(行動と反応)が近接・混淆し、時に混同される現在の領域的複雑性を都市農業を事例に検討した論文。ブラジル・ナタル市(リオグランデ・ド・ノルテ州)のグラモレジーニョ・コミュニティの菜園栽培者を事例として、環境・社会経済・行政をめぐる歴史的・空間的な固有性が、時に連関し時に矛盾し合う異なる過程を生み出してきたことを描いている。

Mahbubur Meenar, Alfonso Morales, Leonard Bonarek · Journal of the American Planning Association · United States

米国の自治体が都市農業を計画・土地利用・ゾーニング条例の一環として徐々に位置づけつつある中、都市農業規制に関する文献をレビューするとともに、米国センサス4地域における大都市自治体40件・準大都市自治体40件の現行の規制実務を調査した。分析の結果、自治体は都市農業を可能にする条例(ゾーニング条例、土地利用指定、決議)、都市農業生産に関する規制(裏庭での動物飼育、構造物、実施者の責任)、財政的政策手段(農産物販売の制限、税制優遇、都市農業手数料)を採用することで政策上の空白を埋めていることが示された。研究は、規制可能性の完全な類型の必要性、国・州・連邦の法制がどう都市農業を制約・促進するかについての理解不足、都市農業の経済・社会・環境への影響に関する実証的根拠の不足という3つの主要な知識の空白を指摘している。

Richard Blaustein · BioScience · United States

米国ミシガン州フリントの水道水鉛汚染を機に高まった鉛曝露への懸念を背景に、都市の家庭菜園の土壌中の鉛を、ヒマワリ（Helianthus annuus）を用いたファイトエクストラクション（植物が汚染金属を茎葉に吸い上げる手法）で除去できるかを検証してきた先行研究をレビューした。ヒマワリによる鉛のファイトエクストラクションを示唆する予備的研究は一部あったものの、より大規模な研究では期待に反する結果に終わっており、キレート剤EDTAを加えれば土壌中の鉛の可溶化と植物への吸収は高まるものの高価であり、堆肥施用など他の対策と組み合わせて初めて意味を持つとされる。元米国農務省研究者ラファス・チェイニー氏は、カドミウムに対するアルパインペニークレスやセシウムに対するナタネのような成功例とは異なり、鉛について顕著なファイトエクストラクションを裏付ける本格的な研究は存在しないと述べている。

John Ikerd · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

都市農業の人気の高まりを「都市のフードデザート」への表面的な対応とみる批判もあるが、世界の他地域と同様に米国の食料システムの重要な一部へと発展しうると論じる論説。国連食糧農業機関(FAO)は世界で8億人以上が都市部で果物・野菜を栽培または家畜を飼育していると推計し、ワールドウォッチ研究所は都市農業が世界の食料の15〜20%を生産していると推計している。米国農務省は都市農業に関するデータをまだ収集していないが、デトロイト、フィラデルフィア、ニュージャージー州カムデンといった旧工業都市の都心部を中心に、都市の菜園が新鮮な野菜・果物の供給源として重要性を増しているとされる。

Mariana Cardoso Chrispim, William A. Tarpeh, Delhi Teresa Paiva Salinas, Marcelo Antunes Nolasco · Journal of Water Sanitation and Hygiene for Development · Brazil

別途収集した尿は、栄養含量が高く低コストであり、都市の下水管理と周辺部農業を結びつけることから、有望な肥料候補とされる。無水便器から集めた尿をトウモロコシとレタスに施用し、施用量と頻度が生育と土壌パラメータに与える影響を検証した。トウモロコシ・レタスいずれの実験でも、尿の施用は対照区に比べて生育と葉の生産を有意に(p<0.05)増加させた。施用頻度を高めるほど、トウモロコシでは土壌の陽イオン交換容量が低下し、両作物とも土壌の窒素含量が上昇した。予備的な導入試算では、サンパウロ大学(USP)芸術科学人文学部キャンパスに無水便器を導入した場合、年間1,500立方メートル超の水節約と360立方メートルの尿産出が見込まれるとしている。これらの実験結果とモデル試算は、サンパウロにおける都市部での尿収集・輸送・施肥の拡大という文脈の中で議論されている。

Antônio Cordeiro de Santana, Gisela Romariz Sequeira, Cyntia Meireles de Oliveira, Sérgio Castro Gomes · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil

本研究は、ブラジル・ベレン都市圏アナニンデウア市の中で最も古い農業地域の一つであるクルサンバー地区を対象に、政府の制度的食料調達（公共調達）が都市・近郊農業を支える仕組みを検討した。二次データに加え、2013年にグレバ・グアジャラ・パラ生産者協同組合の生産者50人を対象とする聞き取り、直接観察、質問票調査を行った。結果、生産の48%が「食料調達プログラム」向けに販売されていた一方、市・州レベルの支援、とりわけ技術支援や販路拡大支援の不足が確認され、生産者が価格・規模・市場について十分な知識を持たないために、生産の多くが今なお仲買人に販売されていた。結論として、制度的市場は生産者の収入を支えうるが、都市・近郊の家族農業がより広い市場へと発展するための一段階であるべきだとしている。

Mariana Tarricone Garcia, Denise Eugênia Pereira Coelho, Cláudia Maria Bógus · DEMETRA Alimentação Nutrição & Saúde · Brazil

ブラジル・サンパウロ都市圏の公立学校3校を対象に、学校菜園での栽培経験が子どもの食生活に与える影響を、保護者・教育者の認識から検証した研究。校長・教員・職員への詳細インタビューと、保護者への半構造化訪問インタビューを行い、保護者19名・教育者8名の計27名から回答を得た。学校菜園は食物栽培への直接的な接触を通じて得た知識により、食べる行為と食物への省察を促し、子どもと家族の双方に影響を及ぼしたとされる。具体的には食生活の変化、食物や食料システムへの知識の深まり、生産物への評価の高まり、新しい野菜を試す意欲の向上がみられた。

Eli Zigas · SPUR · United States

SPURの2017年5月の記事は、カリフォルニア州法AB-551（都市農業インセンティブ・ゾーン）の施行から4年間の実施状況を報告している。サンフランシスコ・サクラメント・サンノゼ・サンタクララ郡の4自治体が制度を導入し、3都市で計4区画が実際に契約下にあった。サンディエゴ・ロサンゼルス・ロングビーチなど5自治体が導入検討中だった。制度による自治体の固定資産税収の減少は、1件を除きいずれも年間7,000ドル未満と小さかったと報告している。

Clendenning J., Dressler W. H., Richards C. · Agriculture and Human Values 33:165-177 · United States

オークランドとニューオーリンズの活動家への聞き取りから、米国の都市食運動における『食の正義』と『食料主権』の概念・戦略・実践がどのように根付いているかを分析する。

Algert S., Diekmann L., Renvall M., Gray L. · California Agriculture 70(2):77-82 · United States

サンノゼの地域菜園85名・家庭菜園50名の調査。多くが低所得層で、菜園参加により野菜摂取が約2倍に増え、推奨摂取量に到達し食料安全保障も向上した。