研究・論文

Hamidullah Amin, Mansour Helmi · Environmental Science & Sustainable Development · Asia

アフガニスタンの首都カブール市、ヤカトゥート地区の農地を事例に、土地利用転換が経済・環境に及ぼす影響を検討した研究。急速な人口増加と人口密度上昇、カブール市のマスタープラン・規制の実施不全により、農地の広範な部分が無計画な開発地に転換され、地域社会の機能が生産的な社会から消費・依存型の社会へと転換したと明記している。現地調査、グーグルアースによる航空写真、CRIDAのデータを用いた質的手法により、アフガニスタンの土地法制や、土地利用転換の社会的・経済的・環境的影響を明らかにするとともに、他国における土地利用転換と持続可能な対応策の経験も検討している。著者らは、カブール市のマスタープランや他の都市施策に都市農業の実践を組み込むことを提言しているが、これは論文自身の政策提案であり、実証データに基づく効果測定ではない。

Brian Bartell · Rethinking Marxism · United States

『Rethinking Marxism』誌に掲載されたこのエッセイは、ジェームズ・ボッグスとグレース・リー・ボッグスによるデトロイトでの都市農業活動と著作を再検討し、両者が1960年代に自動化・土地・人種化された収奪をレイシャル・キャピタリズムの中で理論化したこと、そしてフォード主義後の廃棄と汚染に特徴づけられた都市の土地を出発点とするポストグロース・ポストスカーシティ経済を訴えたことを論じている。

Athayde Leite de Sá Filho, Mariana Gomes Kottas, José Edilson dos Santos Júnior, Vivianni Marques Leite dos Santos · Journal on Innovation and Sustainability RISUS · Brazil

ブラジルの都市菜園(hortas urbanas)に関する文献ベースの総説論文は、この分野の発展・課題・展望を記述し、ブラジルには有利な自然条件があり、都市菜園は国内アグロエコロジー分野の中で最も急成長している部門の一つであると論じる一方、さらなる定着のためには奨励政策、住民の意識啓発、栽培空間の計画、研究開発投資の拡大が必要だと指摘している。

Louise Mitchell, Lawrence Houston, Michael Hardman, Michelle Howarth, Penny A. Cook · Cogent Social Sciences · Global

世界人口の増加、特にグローバルノースにおける高齢化により保健医療サービスが逼迫している状況を背景に、都市部・困窮地域におけるソーシャルファーム開発を含むグリーンインフラ（GI）介入を論じる論文。ソーシャルファームは、ケア・リハビリテーション・教育プログラムなど、療法的成果のための空間として農業実践を活用する。自然を基盤とした療法（social prescribing）の一環として位置づけられ、コミュニティガーデンや都市農園と並ぶ非医療的アプローチとされる。ソーシャルファーミング・social prescribing研究は現状スカンジナビア諸国や米国に偏っており、本論文は英国環境・食料・農村問題省（DEFRA）の25年環境計画の文脈で英国における注目の高まりに焦点を当てる。調査結果は、こうした施設が農村部に集中していることを示し、都市部での開発の必要性と、開発のためのツール・障壁を論じる。

Ronan Crézé · Lectures · Europe

地理学者フラミニア・パドゥによる、都市における農業の世界を、複数の実践事例の観察を通じて描いた著作の書評。本書は「都市農業のコモンズを制度化することに寄与する」多様な経験への没入を提示する。中心テーマは、都市的でも農業的でもある「土壌」と、生態系の受け皿としての場という両義を持つ「大地」である。社会学・農学・人類学など既に多くの分野で論じられてきたこの主題について、著者は独自の考察を展開する。

Seiji Tange, Keisuke Sakamoto, Takahiro Yamazaki, Akiko Iida, Makoto Yokohari · Toshi keikaku hokokushu/Toshi keikaku houkokushuu · Japan

2021年発表のこの研究は、生産緑地制度を運用している地方圏の13自治体を対象に、市街化区域農地に対する価値認識の変化が生産緑地指定の拡大にどうつながったかを分析した。その結果、市街化区域農地に対する課税負担額の増大が引き金となり、地方圏でも生産緑地指定が拡大し始めたことが明らかになった。また、こうした経済的要因だけでなく、2015年の都市農業振興基本法の制定を契機として、農地に「防災協力用地」や「食農体験の場」といった新たな役割・価値が付与される動きの中で、生産緑地指定の拡大が進んでいることも示された。

Wei Li, Yang Zhou, Zhanwei Zhang · Land · China

中国江蘇省常州市近郊の普安村を対象に、政策分析とフォーカスグループインタビューを通じて農村振興計画を検討した研究。地域固有の文化的シンボルであるガマ（蒲）という多機能植物の特定過程に着目し、ガマを中核産業とする創造産業クラスターの枠組みを提案する。中核産業は創造的加工業とし、二つの派生産業として創造的栽培業と創造的観光業を位置づけ、地元住民、外部者・都市観光客、クリエイティブクラスや起業家の参加を重視しながら、近郊農村の文化的活性化を強調している。

Perla Zambrano-Prado, Francesco Orsini, Joan Rieradevall, Alejandro Josa, Xavier Gabarrell · Frontiers in Sustainable Food Systems · Europe

バルセロナ、ベルリン、ボローニャ、パリの欧州4都市を対象に、屋上都市農業（RUA）の導入に関わる主要因・政策・障壁を、関係者の視点から枠組み化・整理した研究。ワークショップとRUA関与者への調査という2段階で実施された。教育・環境・研究・技術革新・食料生産・社会的要因がRUA導入で重要な役割を果たす一方、水コストと汚染がRUAを制約する主要な文脈的要因として挙げられた。食料貿易・都市計画に関する政策がRUA発展を最も制限しており、建物高さの制限、歴史的建造物、専用の建築基準の欠如、建物設計・屋上アクセス性に関する大きな建築・技術的障壁が確認された。加えて、インフラの高コストとRUA産品の販売を禁じる政策が経済的制約として浮上した。都市間ではRUA普及への都市政策の影響や、経済・汚染要因の重要性の認識に大きな差があり、RUAに関する広範な情報の普及・整備と、規制・都市計画基準の新設・改定が必要だと結論づけている。

André Ruoppolo Biazoti, Angélica Campos Nakamura, Gustavo Nagib, Vitória Oliveira Pereira de Souza Leão, Giulia Giacchè, Thaís Mauad · Sustainability · Brazil (São Paulo)

サンパウロ市で2020年12月までに1万5587人の死者を出した新型コロナウイルス流行下、2020年4月から8月にかけての都市農業への影響を、サンパウロ州の農家2100人・サンパウロ市の農家148人を対象とする2つの政府調査と、コミュニティガーデン10カ所のボランティアおよび都市農家7人を対象とする2つの質的調査から検討した。農家の50%が販売の落ち込みなどパンデミックの影響を受けており、特に仲介業者に依存していた農家が影響を受けやすかった。22%は資材の入手が困難になったと回答した。サンパウロ市では都市農業への行政支援は提供されず、既存の課題はさらに悪化した。コミュニティガーデンの活動は減少したが、恒久的に閉鎖された菜園はなかった。

Luciana Francisco de Abreu Ronconi, Bernadete de Lourdes Bittencourt, Gabriel Bertimes Di Bernardi Lopes · Revista Ibero-Americana de Ciências Ambientais · Brazil

本研究はブラジル・フロリアノーポリスの都市農業における社会的イノベーションを、農業グループ研究促進センター（Cepagro）を事例として質的に分析した。Cepagroは多様なアクターからなるネットワークを通じて都市農業を議論の俎上に載せ、都市農業・食料安全保障・地域社会開発を結びつける重要な社会的イノベーションを地域にもたらし、この分野の公共政策の立案・実施や、市の公共政策評議会への参画にも寄与してきたことが示された。

Paulo Germán García Murillo, Laura Belkis Parada Romero, Juana Yadira Martín Perico, Julio Ernesto Rojas Mesa, Bernardo Garibello Suan · · Colombia (Bogotá)

本稿はコロンビア・ボゴタ市テウサキージョ地区のエル・カルメロ校の5年生児童と教員の参加のもと、科学的市民性の醸成を目指す都市農業をテーマとした研究プロジェクトを報告している。環境・技術・教育・芸術にまたがるSTEAMコンピテンシーの啓発を主目的に、入手が容易なカルガマント種のインゲン豆の種子を用いた家庭学習用の実験プラクティスを2種類設計し、持続可能性・STEAM・学びに関するコンピテンシーを扱いながら、食料安全保障や栄養文化、プロトタイピング文化、科学的市民性の強化といった論点を導き出し、コロナ禍を機に対象が児童だけでなくその家族にも広がったことを報告している。

Cristina Visconti · TECHNE - Journal of Technology for Architecture and Environment · Global

都市文脈における循環経済が、成長を前提とした新自由主義的パラダイムの中で環境面の効率性にのみ焦点を当て、社会・政治的な含意を見落としがちであることを論じた論文。トランジション・タウン、リペア・カフェ、コミュニティガーデンという3つの社会技術的アセンブリッジを分析事例に、脱成長・循環性・技術をめぐる対抗的な視座を提示し、包摂性・社会的正義・互恵性に基づく「縮退する循環都市」の可能性を、単なる経済的相互作用やエコ効率パラメータを超えた都市実践の効果として位置づけている。

Mosen Farhangi, Sara Farhangi, Paulien C. H. van de Vlasakker, G.J. Carsjens · Land · Iran

水不足と気候変動に最も脆弱な部門の一つである農業を抱えるイランのラフサンジャン郡（ケルマーン州）を対象に、ハイテク都市農業の台頭と農業セクター転換のアクターネットワークを分析し、技術が地域都市計画への市民参加を支える役割を検討した探索的事例研究。灌漑手法の近代化や他地域からの導水といった従来施策が奏功しなかったことを背景に、観察・文献調査・農業者/計画者/研究者/政策立案者への詳細面接を通じてデータを収集した結果、農業研究教育普及機構（AREEO）と温室開発10か年計画などの政府系計画組織が転換過程で最も影響力の大きいアクターであり、民間セクター・知識機関・農業者との関係が技術革新によって再編され、地域都市計画における参加型意思決定の強化につながっていることが示された。

Elia Apostolopoulou · · Europe (Greece)

ギリシャの二大都市アテネとテッサロニキに着目し、2008年の金融危機以降にコミュニティガーデニングが急増した背景を、都市政治生態学や急進的社会・都市地理学、質的社会調査の知見を用いて検証した研究。ギリシャはグローバルサウスで一般的なこの実践の長い歴史を持たないまま、危機後にコミュニティガーデンが急増した特異な事例とされる。著者は、コミュニティガーデンの創設が2008年危機後のヨーロッパ都市における格差拡大と結びついており、公有地の収奪への異議申し立てであると同時に、都市の共有地を取り戻し都市空間の生産のあり方を変えようとする要求の表れであると結論づけている。

Santiago Restrepo Vélez, Jairo Mauricio Velásquez Posada · Revista de la Facultad de Derecho y Ciencias Políticas · Global

「都市型農業菜園の実践・システムの設計と創出」と題する研究プロジェクトの経験と成果を提示する論文。都市農業を、公的機関および非政府組織の政治的アクターのための手段として位置づける調査を展開し、最後に新型コロナウイルス流行期における菜園が果たしてきた役割を分析している。

Absai Chakaipa, Vitalis Basera, Phamella Dube · Journal of Social Humanity and Education · Africa

ジンバブエ、ムタレ市（ウィアマウス・パークおよびファーン・バレー地区を含む都市・都市周辺部）の115世帯の農家を対象に、2020年12月に実施した調査データをもとに、一般化対数線形モデルを用いて都市農業に関する複数回答カテゴリー変数（MRCV）間の関連をモデル化した研究。同時ペア別独立性検定で関連の存在が確認され、対数線形検定では農地での農業活動と除草剤使用との間に強い正の関連が、自治体の空き地と農地での農業活動との間に強い負の関連が示された一方、メモリ使用量が2GBを超えたため3つ以上のMRCVの関連分析は実施できなかった。

Samuel Ziem Bonye, Gordon Yenglier Yiridomoh, Emmanuel Kanchebe Derbile · International Journal of Urban Sustainable Development · Africa

ガーナのワ市(Wa Municipality)を対象に、都市周辺部の農地利用変化が農家の食料安全保障に与える影響を検証した混合研究法による調査。235世帯の小規模農家を対象に、質問票調査・インタビュー・地理情報システム(GIS)による履歴データ収集を実施した。過去30年間で都市周辺部の農地は住宅・インフラ開発により大幅に失われ、この農地利用変化により食料不安が生じ、過去10年間で大半の小規模農家が食料ニーズを満たせなくなっていたことが明らかになった。

Bereket Geberselassie Assa · Civil and environmental research · Ethiopia

エチオピア南部ウォライタ県ソド・ズリア郡を対象に、人間活動が農業システムに与える影響を地理情報システム(GIS)とリモートセンシングを用いて分析した研究。人的介入により食料不安が生じ、住宅地需要に伴う都市化の拡大(9年間で2.66%)によって市場での作物生産コストが上昇していることが示された。森林地は年0.295%の割合で減少し、そのうち0.09%が住宅地に転用されていた。30mランドサット7号衛星画像を用いた土地利用分類はAHP(階層分析法)により整合比0.016%で評価され、都市化に伴う農業・生計への負の影響がこれまで科学的に十分検討されてこなかった地域であると指摘している。

Sérgio Manuel Serra da Cruz, Anja Steglich, Pedro Vieira Cruz, Ana Claudia Macedo Vieira · · Global

世界最大級の都市の規模が拡大を続け、先進国と発展途上国で都市化のプロセスが異なる複雑さを呈している状況を踏まえ、都市空間が適切に管理されれば経済的・社会的発展の機会となりうるとする章。都市農業(UA)における現在の課題と機会を検討し、都市コンピューティング(UC)や情報通信技術(ICT)の導入が、ドイツやブラジルのようなグローバルノース・グローバルサウス双方の都市住民・農家・計画者によるUA推進を後押しできるかを論じている。第8回ブラジル・ドイツ科学技術フロンティアシンポジウム(BRAGFOST)で示された新たな共同研究の可能性についても触れている。

Nur Khasanah · Medikonis · Indonesia

インドネシア・スラウェシ-マルク-パプア(Sulampua)地域における国民所得向上を目的とした都市農業プログラムを検討した研究。SWOT分析により同プログラムの弱み・強み・機会・脅威を分析し、階層分析法(AHP)を用いて都市農業実施の最適化戦略を策定した。分析結果に基づき、政府に対しては適切な都市農業のコンセプト策定、関連政策の整備、住民への教育、支援設備の提供、生産物の販売支援を、住民に対しては適切な種苗の選定と栽培の丁寧な実施を、民間セクターに対してはビジネス面での教育支援とCSR資金提供を提言している。

Muhammad Fiar Sandika, Ina Helena Agustina · Prosiding Perencanaan Wilayah dan Kota · Indonesia

インドネシア・バンドン市アスタナアニャル郡を対象に、COVID-19パンデミック下での都市農業に関する住民の選好を明らかにし、その選好に基づく開発方針を策定した研究。質的記述的手法による選好の特定と、確認的因子分析(CFA)による定量的アプローチを組み合わせた。同郡では都市農業活動がすでに行われているが最適化されていない状況にあった。研究の結果として、私有地・共有地/公有地で、野菜または植物性タンパク質の食用作物を、慣行農法または水耕栽培、屋上菜園/垂直農法により、まず自家消費用に、その後販売用に栽培する、という開発の方向性が示された。

Joshua Jonah Kunda, Ahmed Abubakar Jajere, E. A. Otabe, Chindo Musa Muhammed, Umar Muhammed Bibi, Yusuf Maina-Bukar · Environment and Pollution · Nigeria

ナイジェリア・ベヌエ州マクルディで、降雨量・土地利用/被覆・排水密度・土壌・数値標高モデル・傾斜の6要因を用い、階層分析法(AHP)による対比較とArcGIS 10.4上での加重オーバーレイモデルにより農地の洪水脆弱性を評価した研究(整合度CR=0.078)。要因の重みは降雨25%・標高22%・傾斜20%・排水密度13%・土地利用12%・土壌8%とされ、ベヌエ川の氾濫原沿いの農地が非常に高い脆弱性を示す地域に含まれることが判明し、リスクにさらされる要素は農地537.6(66.1%)、灌漑地40.5(5.0%)、建物用地125.8(15.5%)であった。

Paulo Eduardo Moruzzi Marques, Pierre‐Mathieu Le Bel, Vitória Oliveira Pereira de Souza Leão, Roberta Moraes Curan · Revista de Economia e Sociologia Rural · Brazil

ブラジル・サンパウロ州における都市・都市周辺農業（AUP）の担い手の動機と戦略を、社会学と地理学を横断する視点から、正当化の理論を用いて分析した論考である。半構造化インタビュー、フィールド観察、文書分析に基づき、アメリカーナ・コズモポリス両市にまたがるミルトン・サントス入植地と、サンパウロ市東部地区の農民協会という2つの事例を検討した。土地へのアクセス権はAUPにとって絶対的に中心的な論点であり、この権利の主張とAUPが担う活動の役割規定は、生態的な輪郭を帯びた正義の参照枠を動員し、この大義に高まる正統性を与え、さまざまな支援を生み出していた。しかし研究対象とした事例からの証拠は、AUPがその存続と成長を確保するには程遠い状況にあることを示している。

Henriques, Carolina Neto, Costa Pinto, Teresa, Costa, Pedro, Marat-Mendes, Teresa · Portuguese National Funding Agency for Science, Research and Technology (RCAAP Project by FCT) · Europe

ポルトガル・リスボン大都市圏（LMA）を対象に、食システムの転換を目指す地域アクターの取り組みを分析した論文。2014年に行われた計画担当者への質問紙調査と、2019年に調査された公共・市民社会セクター80件の取り組みの言説を比較した。取り組みの特徴を整理し、これらがLMAにおける新たな食料計画アジェンダをどう提起しているかを検討し、国連食糧農業機関（FAO）と都市農業・食料安全保障資源センター（RUAF）の枠組みに基づいて、自治体間協力と継続的な相互学習に根ざした将来の計画政策への教訓をまとめている。

Tatiana Cotta Gonçalves Pereira · Revista Rural & Urbano · Brazil

リオデジャネイロ連邦農村大学（UFRRJ）法学部に付属する市民法律扶助組織NAJUPマルリ・コラジェンが扱った2件の具体的な事案を出発点として、アクションリサーチの手法により、バイシャーダ・フルミネンセ地域のノヴァ・イグアス市とジャペリ市の都市計画上の問題を検討した論文。両市で法的支援を受けた2つの農民コミュニティが直面する法的問題を理解することを目的とし、専門文献における農村・都市の定義、農民とその生活空間に関する関連法制、そしてIBGE（ブラジル地理統計院）がこの問題をどう扱ってきたかを検討した。都市農業に関する大学院研究を通じて、リオデジャネイロ市とその総合計画（プラノ・ディレトール）も分析対象に加えられ、性格の大きく異なる3市を対象としながら、自治体の区画整理に農村地域の想定がない場合に家族農家が権利を行使できるかどうかという点で類似した影響が見られることを確認した。文献上では農村・都市の二分法が克服されつつある一方、それに制度が追いついておらず、この非制度化された現実がさまざまな議論と具体的な法的問題を生み出していると結論づけている。