研究・論文

R. E. Molenaar, Marcel Pleijte · · Netherlands

オランダ・エフモント・アーン・ゼー近郊の砂丘地帯に広がる、数世紀にわたり耕作され「ゼースドルペンランドスハップ」文化遺産の一部をなす貸し農園群「デュインランチェス」を対象に、水管理改善策を検討したワーヘニンゲン大学サイエンスショップの報告書。地元団体デュインランチェス協会デ・ノールトの依頼を受け、社会文化的・水文学的・生態学的視点から持続可能な解決策を調査した。デュインランチェスは現在浸水被害に見舞われており、耕作が非常に困難になっている。ステークホルダー分析では、協会と飲料水会社PWNとの協働に前進はあるものの、関係者間の連携は依然として断片的であり、州(ノールトホラント州)による調整の主導的関与が必要だと指摘された。水文分析では、冬季の降水過剰が地下水位上昇の主因とみられ、気候変動により今後さらに冬は湿潤に、夏は乾燥する傾向が強まり地下水位の変動が拡大すると予測される一方、地下水位の長期的な傾向は不確実であるとされた。生態リスク評価では、周辺の砂丘生息地の脆弱性が指摘され、余剰雨水の排水・転流は生息地の劣化や乾燥ストレスの増大につながりうるとされた。

Joan Casanelles-Abella, Monika Egerer · Frontiers in Sustainable Cities · Global

人間のニーズと自然のニーズが不均衡または対立する「次善」的状況下にある都市の生物多様性保全を論じた展望論文。人間主体の景観では土地利用の集約化により、メタ個体群の安定に不可欠な大規模生息地パッチが失われ、より小さく孤立した生息地パッチからなる景観に置き換わることが多く、島嶼生物地理学理論はこうした状況で生物多様性が低下すると予測する。都市、特に人口が急増し建築インフラが密集化している都市では、この状況が最も極端になり得るとし、バルコニー・自宅や貸し農園の庭・小規模な森林パッチ・グリーンウォールといった小規模な都市緑地が、生物多様性を維持するための主要な代替的介入策となっている。しかし、土地分割型か土地共有型かをめぐる論争(SLOSS論争)など一部の保全枠組みの下では、こうした小規模で分散した都市緑地は、規模や孤立度が存続可能な個体群サイズの維持を妨げる場合、生物多様性にとって次善的、あるいはむしろ有害な結果をもたらすと予測されうる。論文はこの「次善の生態学」という比喩的枠組みが、都市における自然保全の可能性について徒労感を招きかねないと指摘しつつ、この状況を踏まえて都市環境を再考・構想・構築する視座にも言及している。

Daniel Etim Jacob, Imaobong Daniel Jacob, Koko Sunday Daniel, Pius Agaji Oko · Sustainable Food Connect · Global

グローバルサウスにおけるレクリエーション計画が、地域の社会生態的危機よりも装飾的な美観を優先する西洋型モデルに縛られ、代謝的に非効率で排他的な景観を生んでいると指摘し、食料生産・持続可能な水管理・共同レクリエーションを統合した「アグロ・ブルー・コモンズ(ABC)」という枠組みを提案する論文。ラゴス、ムンバイ、ラジャスタン、ナイロビの4件のプロトタイプ事例を、多様な生態圏と気候脆弱なインフォーマル地域の類型を代表するものとして有意抽出し、代謝循環性・統治のポリセントリシティ・社会空間的アクセス性に着目した多基準評価(MCA)を用いた質的メタ統合により検証した。分析の結果、食料・水・レクリエーションの三位一体統合とポリセントリックな管理の組み合わせが都市のレジリエンスを高め資源依存を減らすことが示された一方、制度的な惰性や不安定な土地保有といった行政上の障壁への対応が、脆弱なコミュニティの投機的な立ち退きを防ぐために必要であるとしている。

Patrick Sobotka · reposiTUm (TU Wien) · Austria

都市の人口増加と住宅不足、気候変動や社会的課題への対応を背景に、ウィーン工科大学（TU Wien）の学位論文として、ヴァーティカルファーミング（垂直農法）を組み込むことで都市農業を支える集合住宅のあり方を検討した設計研究である。持続可能な木造建築と都市農業を組み合わせたハイブリッドな住宅コンセプトの構築を目的とし、モジュール式の木造構造により生態的利点、短い工期、後年の増築（新たな土地を舗装せずに住戸を増やす）を可能にするとしている。若年層、学生、カップル向けのコンパクトな住戸を中心に据え、持続可能性・木造建築・ヴァーティカルファーミングに関する文献調査と参照事例の分析に基づき、独自の設計コンセプトを提示した。定量的な検証結果は示されていない。

Esteve Gaelle Giraud, Elora Bevacqua, Madeline Mercer, Nicholas Benard, Priya Nayak, Tawsha Trahan, Kathleen Merrigan · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

乾燥地で土地が限られ、隣接する4地区で食料不安と脆弱性が高いアリゾナ州テンピ市を対象に、都市農業を拡大するための初期段階の参加型行動研究（PAR）プロセスを記録した論文。研究者・市職員・地域団体からなる学際的チームが住民と協働し、都市農業の現状評価、地域の優先課題の特定、10項目の政策提言の共同策定を行った。プロセスには食料アクセスに関する86件の調査、マッピング、テンピと他都市6市の実務者への聞き取り、コミュニティワークショップが含まれた。住民は食料生産、教育、労働力育成、コミュニティ形成を支える都市農業スペースの必要性を強調した一方、資金の不足、ボランティアの不安定さ、既存資源に関する周知不足が主な障壁として挙げられた。水不足と土地への圧力があるにもかかわらず、都市農業は水利用に配慮し戦略的に配置されれば、市民的・環境的・社会的な課題に対応するレジリエンス・インフラとして機能しうるとしている。この事例は、正式な食料政策の枠組みが未整備な段階でも、信頼される仲介者に支えられた参加型計画がアジェンダを形成しうるという知見に、他都市が参加型食料計画を検討する際の示唆を加えるものとしている。

Hyun-Kyung Kang, Byungsook Choi · Korean Journal of Human Ecology · South Korea

韓国国内の公共賃貸住宅における共用施設の改善に向け、7カ国22の住宅団地を対象に改修の特徴、物理的状況、運営モデルを分析した。海外事例では社会的統合のための空間づくり、地域連携型の福祉拠点の設立、若年層・高齢者など特定層向けの機能開発が重視されていた。物理的構成では、遊歩道やコミュニティガーデンなどウェルビーイング関連空間が67件と最も多く見られ、健康・生活の質向上への需要の高さを示した。運営プログラムは個人の健康・文化活動、家族ケア、住民主導の地域活動を支援しており、部分的な有料制で公共のアクセスは限定的な運用が多かった。国内共用施設の充実には、計画初期段階での多目的可変空間の導入、低層階の地域拠点化、屋上・廊下など未活用空間の活性化、高齢者ケアと共同保育を統合した福祉機能の専門化が必要とされた。

Thomas Anthony Pacheco · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · United States

本稿は、ロサンゼルス郡における食料不安とフードデザートを事例として、資源動員理論、フレーミング理論、法意識理論、集合行為フレーム、政治過程論などの社会学理論を、活動家や学生が自らのコミュニティで使える実践的な組織化戦略に翻訳した、査読論文ではない教育的・実践指向のガイドである。資金調達、ボランティア募集、不公正のフレーミング、政策立案者への働きかけ、コミュニティガーデンなどの介入の立ち上げ方といった具体的な手順を示している。

Budi Hartono, Axel Giovanni, Muchammad Khusni Wafa, Mu'alfad Zulfikar Purwanto, Mirna Harsono · COMMUNITY Jurnal Pengabdian Kepada Masyarakat · Indonesia

インドネシアで食料安全保障・都市農業に関わるマイクロビジネス事業者を対象に、経営管理能力・資源・技術知識の不足という課題に対応するため、統合農業と循環型経済のアプローチを用いた能力向上を目指す地域貢献プログラムである。統合農業に知見を持つFita Farmとの提携のもと、研修・実地メンタリング・継続的評価を実施し、経営管理能力の向上、収入増加、事業の強靭性・持続可能性の向上を目標として掲げているが、抄録には具体的な達成結果は示されていない。

Norlina Muhammad, Zanariah Kadir, Ismi Arif Ismail, Mohd Mursyid Arshad, Ahmad Aizuddin Md Rami · Pertanika Journal of professional Development and Continuing Education · Malaysia

マレーシア・パシルグダン市議会（MBPG）が実施する「持続可能なグリーン近隣ガーデンプログラム」を対象に、従業員のコンピテンシーと組織的支援が研修転移に与える影響を検討した質的事例研究。3か月間のプログラムに直接参加したMBPG各部署の職員6名を対象に半構造化インタビューを行い、テーマ分析を実施した。結果、優れたプログラム設計、農業・造園担当職員による効果的なファシリテーション、組織的な連携が学習転移を支えたことが示され、参加者は栽培技術・土壌肥料管理などの技術スキルに加え、自己規律・チームワーク・自信・意欲・仕事への前向きな姿勢の向上を報告した。部署間連携の強化、社会的関係の強化、業務ストレスの軽減も報告された。

Julija Bakunowitsch · Urban Planning · Germany

ドイツ・ドルトムント市で公的資金により運営される都市ガーデニング事業を対象に、労働市場アクティベーション政策（就労可能な福祉受給者を対象とした暫定利用地での就労促進措置）として実施されたプロジェクトを検証した質的研究。インタビュー、参与観察、文書分析に基づき、「食料正義」概念と価値評価研究（valuation studies）を組み合わせ、労働・土地・交換が日常実践の中でどう価値づけられるかを分析した。結果、エンパワーメントと依存、ケアと統制、社会的承認と物質的不安定性の間に緊張関係があることが明らかになった。参加者はガーデニングを意味ある労働、社会参加と帰属の源として経験していた一方、こうした価値づけは福祉規制、一時的な土地保有、慈善ベースの食料分配という制約の中に留められていた。研究は、こうした一時的都市ガーデニング事業が、正義が暫定的・日常実践的にしか達成されない、複数的で交渉された価値評価の場として機能すると論じている。

Human Sciences Research Council · Human Science Research Council SA · South Africa

南アフリカ人文科学リサーチカウンシル（HSRC）による解説（2026年）は、同国では自宅の裏庭で栽培する、あるいは余剰生産物を販売・寄付する大規模グループの中で食料安全保障を主導するなど、都市農民の大半を女性が占めていると指摘し、彼女たちを支援するには土地改革政策に明示的なジェンダーに配慮したアプローチが必要だと述べる。抄録には調査対象・方法・測定結果は記載されていない。

Rabia Admin, Malka Shahzadi, Malika Shahzadi, Muhammed Faisal Rasheed · Social Sciences Spectrum · Pakistan

パキスタン・パンジャブ州ラホール・カントニメント地区で農業活動に従事する女性118人を対象に、混合手法(記述統計、カイ二乗検定、相関分析、重回帰分析)を用いて女性の農業参加とエンパワーメントを検討した研究。結果は、女性の参加率自体は高いものの、既存の社会文化的・資源的な障壁により、女性はいまだエンパワーメントされていないことを示した。土地所有と意思決定、教育と参加、信用・普及サービスへのアクセスと農業活動への関与との間にはそれぞれ有意な関連が見られ、相関分析では主要変数間に正の関係が確認された。重回帰分析では、土地所有、教育、信用アクセスが女性エンパワーメントの有意な予測変数であることが示された。本論文は、周辺都市農業における女性のエージェンシーを高めるために、法制度・資源へのアクセス・社会的支援の変革が必要であるとし、土地権改革、女性特化型の教育施策、より良い資源へのアクセスといった政策提言を行っている。

Marcelo Budal Cabral, Alysson Maia Fontenele · Revista JurisFIB · Brazil

ブラジルにおいて、都市の緑化と温室効果ガス削減・気候変動適応における都市農業の意義を検討した法学論文。文献研究および判例研究(米州人権裁判所の勧告的意見32/2025〈気候緊急事態〉、ブラジル連邦最高裁判所の基本権侵害異議申立て708号〈気候基金訴訟〉)を用いた解釈学的手法により、生態・気候保護義務と国の都市・周辺都市農業政策その他の規範文書との関係を検討した。結論として、複数の規範文書に加え米州人権裁判所と連邦最高裁の判例に後押しされ、生態・気候保護義務は健康な気候への権利の実現のために都市農業の実施・促進を義務づけると論じている。

Guilherme Raj, Flor Avelino, Marie-Claire Bribois · Cambridge University Press eBooks · Europe

本章は、持続可能性への移行研究において権力の力学への注目が乏しいことを指摘し、「権力の対象・関係性・時間的変化」を分析する枠組みと「権力の三つの関係」という二つの理論枠組みを提示する。ポルトガルの地域支援型農業(CSA)の事例にこれらを適用し、個人と集団の主体性、人間と非人間の相互作用、社会関係の歴史的構造が移行の機会と障壁にどう影響するかを分析した。非西洋・先住民の認識論を含む、権力をより意識した研究の必要性を結論づけている。

Tianqi Su, Yongmei · Agriculture · China

中国・内モンゴル河套平野を研究対象地とし、1985年から2015年までの多時期リモートセンシングデータに基づき、乾燥・半乾燥地域における大規模灌漑排水事業が駆動する都市・農業・生態空間構造の変化と水・熱・植生応答を分析した研究。「多機能性-動態変化」の二原則分類体系を構築し、最尤法による各土地類型の個別解釈と競合画素の解消による統合を組み合わせて分類精度90.82%を達成、土地利用転換行列、標準偏差楕円モデル、地表面温度(LST)反転、植生被覆率(VFC)分析を用いて空間構造の変遷と地表パラメータ応答の時空間分化パターンを明らかにした。結果は、(1)空間構造が「短期の急激な擾乱-長期の安定的最適化」という経路をたどり、農業空間の安定性が4.8%上昇、生態核心区域の保持率が90%を超え、都市空間の拡大が外延的侵食から内部充填型へ移行したこと、(2)VFCが中央部で年率0.8%の安定増加、東部で振幅±12%の変動的回復、西部で主要パッチが18%増加する局所的改善を示したこと、(3)LSTとVFCの関係に時空間的なずれが見られ、建設期には中央地域でVFCが15%減少したにもかかわらず灌漑水の熱慣性により0.8~1.2℃の異常な冷却が生じ、完成後は作物の生育期変化とマルチング資材の使用により線形相関が崩れたこと、(4)灌漑排水事業が水資源配分を最適化し、水-エネルギー-食料(WEF)ネクサスと統合したハブ調整モデルを構築したことを示した。

Nwanaforo E., Obasi C. N., Akande I. O., Nduka J. K., Offor C. C., Abdulai P. M., Udom G. J., Orisakwe O. E. · Biological Trace Element Research · ナイジェリア（オウェリ・アバ・ポートハーコート）

工業地帯にあるナイジェリアの3都市（オウェリ、アバ、ポートハーコート）の都市農業システムを対象に、鉛・カドミウム・銅の空間分布、生物蓄積、健康リスクを、決定論的手法と確率論的手法（モンテカルロ・シミュレーション）の両方で評価した研究。原子吸光分光法による分析では、土壌中の濃度はオウェリとポートハーコートで Pb > Cu > Cd、アバでは Pb > Cd > Cu と異なる順序を示した一方、魚と野菜では3地点とも Pb > Cd > Cu で共通していた。決定論的なリスク評価では、カドミウムの発がんリスク（ILCR）が全地点・全検体で米国EPAの許容水準 1×10⁻⁶ を超え、カドミウムが最も懸念される金属であることが示された。都市で育てた作物が必ずしも安全とは限らないことを示す、汚染面での批判的知見。

Yun Wu · Architecture Engineering and Science · China

都市既存ストックの更新が加速する中国の文脈において、高容積率の土地開発が抱える「量」と「質」の間の矛盾――容積率の硬直的な制約が採光不足・動線の混乱・公共空間の不足といった物理的障壁を生む一方、質の高い居住環境への需要が空間の開放性・生態性・社会的包摂性への要求を高めているという課題――に焦点を当てた論考である。地下空間の複合利用、屋上庭園による生態補償、街区をまたぐ立体回廊といった設計戦略を、権利区分の調整・全過程のコスト管理・政策手法の革新と組み合わせ、「物理的最適化・権利調整・経済的均衡」からなる総合的改善メカニズムを構築し、高密度都市開発における既存地の質・効率向上のために再現可能な設計パラダイムと意思決定の参照枠を提供するとしている。

Esther Reyna Molina, María Xóchitl Astudillo Miller, Yanik I. Maldonado-Astudillo, Ricardo Salazar · Discover Sustainability · Global

PRISMA 2020方法論を用いた系統的レビューで、農業・食料セクターにおける社会イノベーションと持続可能な起業活動を、農村小規模生産者と地域食料システムの社会・環境レジリエンスへの体系的対応として整理した研究。実践内容を特徴づけ、持続可能性の各次元への影響を評価し、成功要因と障壁を特定した。結果、持続可能な起業活動よりも社会イノベーションを扱う研究の方が多く、事例はヨーロッパ・アフリカ・アジア・オセアニア・南北アメリカに分布していた。取り上げられた取り組みには、社会的農業、コミュニティガーデン、包摂的なアグリビジネスモデル、女性協同組合、環境再生型のアグロエコロジー事業が含まれ、全体として社会的包摂、コミュニティのエンパワーメント、市場アクセス、所得の多様化、環境慣行の改善に肯定的な効果が報告された。促進要因としては部門横断的な協働ガバナンス、地域のリーダーシップ、異種資源を結びつける能力が挙げられ、障壁としては制度・規制枠組みの不整合、外部資金への依存、経済的目標と社会・環境的目標の間の緊張が特定された。結論として、社会イノベーションと持続可能な起業活動を組み合わせたハイブリッドな実践は、有利な制度環境に組み込まれ、公共政策と法制度に支えられている場合に、農村生産者の社会・環境レジリエンスに大きく寄与するとしている。

Quinton J, Nesbitt L, Connolly JJT, Wyly E · Urban Studies · カナダ（バンクーバー・カルガリー）

「グリーン・ジェントリフィケーション」は、公園やコミュニティガーデンをつくることが高所得世帯の流入を招き、周縁化された住民の立ち退き・排除につながるという議論だが、緑化が本当に高所得世帯を引き寄せているのかは実証的にはほとんど検証されてこなかった、と著者らは指摘する。また従来の研究は都心の住区にほぼ限られており、郊外への転居動機として緑地への欲求がしばしば挙げられることが視野に入っていなかった。本研究はジェントリフィケーションが進んだバンクーバー都心と、カルガリー郊外の新築住区の104世帯を調査し、転入を決めたときに住区の緑量と緑地への近さがどれだけ重要だったかを、他の要因と並べて測った。結果、緑の要因は安全性・眺望・雰囲気（バンクーバーでは娯楽施設や交通の近さ）といった非緑の要因と同程度の重要性しか持たなかった。住区全体の緑量より緑地への近さのほうが重視され、郊外では私的な緑地がより重視された。緑化だけが高所得世帯を動かしているわけではないという含意である。

Birhanu MW, Negussie ZT · The Scientific World Journal · エチオピア

2015〜2025年に発表された査読論文をPRISMAに沿って統合し、エチオピアの都市・家庭菜園の現状と課題を整理したレビュー。急速な都市化が失業と「栄養があり手の届く食料」へのアクセス低下を招くなかで、都市・家庭菜園が食料不安・栄養不良・環境劣化への実践的な対応策として立ち上がってきた、と位置づける。著者らが挙げる阻害要因は、土地と清潔な水へのアクセスの限界、女性に対するジェンダー上の障壁、技術知識の不足、普及サービスの不備、そして脆弱な制度的支援であり、これらが生産と継続を妨げている。さらに、未処理の排水を灌漑に使う慣行が広く残っており、重金属汚染と土壌媒介感染症という健康・環境上の重大なリスクを生んでいると指摘する。他方で、空いた都市の区画の活用、垂直栽培の推進、地域での種子生産といった機会は未活用のままだとする。政府の支援は近年拡大したが、実施は一貫性を欠くと結論づけ、文献自体に地理的な偏りがあることも指摘している。

Liz Ignowski, John Luis Lagdameo, Liel Gonzalez, Arma Bertuso, Pepijn Schreinemachers · Urban Agriculture & Regional Food Systems 11(1) · Philippines (Quezon City, Metro Manila)

メトロマニラを構成する17市のひとつケソン市で、都市の食料生産者300人に定量調査を行い、誰が都市農業をしていて、どんな方法と技術を使い、何に困り、何を得ているかを調べた。結果は、都市農業のほとんどが小規模・自給向けで、農地を確保できた人を除けば商業化はごく限られていた。自分でつくった作物は果物と野菜へのアクセスを増やす一方で、都市農業への参加は「食が足りている」ことよりも「経済的に脆弱である」ことを反映していた。生産規模と商業化の度合いは土地へのアクセスに強く左右され、密度の高い都市部での構造的な壁になっている。著者らは、ケソン市の都市農業は都市食料システムにおける収入源というより「セーフティネット」として機能しており、同時に楽しみやストレス解消をもたらしていると結論づけ、都市の食料安全保障政策は都市生産の役割が限られていることを現実的に踏まえるべきだと述べている。

Paul Emile Tchinda, Thi-Thanh-Hiên Pham · Canadian Geographies / Géographies canadiennes 70(3) · Cameroon (one large and one medium-sized city)

都市農業は多くの持続可能性の議程に載る一方、アフリカ諸国の公共政策では無視されてきた。この研究は、カメルーンの大都市と中規模都市の2都市で、多段階（市域・近隣）の地図化と半構造化インタビューを組み合わせ、都市農業を把握する手法そのものの有効性を検証した。空間分解能5mのSPOT衛星画像による地図化は、2都市の農業実践の空間分布を大づかみに理解させる。一方で、作物の種類、新しく生まれている起業的な実践、栽培の時間的な変化といった特徴は衛星画像では見えず、現地での地図化とインタビューで初めて明らかになった。批判的リモートセンシングの議論を引き継ぎ、著者らは都市農業を描き出すための方法論の枠組みを提案し、「どの調査手法を選ぶかが都市農業の理解そのものを形づくるため、都市ごとの特性を踏まえて選ぶべきだ」と論じている。

· 農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 · Japan

農福連携の現状・施策・事例をまとめた農林水産省の資料集。農福連携を「障害者の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し社会参画を促す取組」と定義し、対象が高齢者・生活困窮者・ひきこもり状態にある者の就労支援や、罪を犯した者等の立ち直り支援にも拡大していると整理する。農業就業人口の推移、障害者数と雇用状況、障害者就労施設の農業参入事例を含む。

US Environmental Protection Agency (EPA) · US Environmental Protection Agency (EPA) · United States

EPAによる再生可能燃料基準（RFS）プログラムの説明ページ。2005年のエネルギー政策法で創設され、2007年のエネルギー独立・安全保障法により拡大された制度で、温室効果ガス排出削減と国内バイオ燃料部門の拡大、輸入石油依存の低減を目的とする。

California Department of Resources Recycling and Recovery (CalRecycle) · CalRecycle · United States

カリフォルニア州SB54法に基づく使い捨てプラスチック包装・食品サービス用品の生産者責任規則のページ。2032年までに単一使用包装の100%リサイクル・堆肥化可能化、65%のリサイクル率達成、2023年比25%削減を目標とし、生産者は2027年から年間5億ドルの負担を求められる。