研究・論文

Kelly Johanna Molano Betin, Leo Danny Valencia Pinto · Ibero Ciencias - Revista Científica y Académica - ISSN 3072-7197 · Colombia

コロンビア・トリマ県カサビアンカの公立学校（Institución Educativa Técnico General José Joaquín García, Sede 10 Peñolcitos）で、食料安全保障を強化する学校アグロエコロジー教育戦略を混合研究法（非実験的・記述的デザイン）で検証した。量的診断アンケートに続き、概念研修・アグロエコロジー学校菜園・健康料理ワークショップから成る指導計画を実施した結果、生徒はアグロエコロジーや食料安全保障、菜園の意義について肯定的な前提知識を持ちつつも理解には具体的な不足があり、研修活動によってその不足が縮小したことが示された。

Sasha Gillies-Lekakis, Heidi Zogbaum · International Journal of Cuban Studies · Cuba

キューバの歴史叙述は1959年革命前と革命後に区分されることが多いが、両時代を貫く連続性として土地利用慣行がある。200年にわたる輸出向けサトウキビ栽培により、キューバはまず米国、後にソ連への食料輸入依存を強いられた。1991年以降、キューバは2世紀にわたる単一栽培で疲弊した土地の上で、自力での食料確保を迫られた。オーストラリアで生まれ都市農業に適したパーマカルチャーの導入により、キューバは食料供給の課題の一部に対処し、パーマカルチャー実践における世界的な先進国となった。

Julija Bakunowitsch · Urban Planning · Germany

ドイツ・ドルトムント市で公的資金により運営される都市ガーデニング事業を対象に、労働市場アクティベーション政策（就労可能な福祉受給者を対象とした暫定利用地での就労促進措置）として実施されたプロジェクトを検証した質的研究。インタビュー、参与観察、文書分析に基づき、「食料正義」概念と価値評価研究（valuation studies）を組み合わせ、労働・土地・交換が日常実践の中でどう価値づけられるかを分析した。結果、エンパワーメントと依存、ケアと統制、社会的承認と物質的不安定性の間に緊張関係があることが明らかになった。参加者はガーデニングを意味ある労働、社会参加と帰属の源として経験していた一方、こうした価値づけは福祉規制、一時的な土地保有、慈善ベースの食料分配という制約の中に留められていた。研究は、こうした一時的都市ガーデニング事業が、正義が暫定的・日常実践的にしか達成されない、複数的で交渉された価値評価の場として機能すると論じている。

Nur Choiro Siregar · Acceleration · Malaysia

マレーシアを対象に、24本の学術論文の文献レビューという質的アプローチにより、イスラーム的価値観を取り入れた都市農業が家族の食料レジリエンス強化に果たす役割を検討した。分析はイスラーム原則と既存の実証知見に基づいて行われ、khalifah fil ard（統治の託身）、ishlah（改善）、tawazun（均衡）といったイスラームの概念と整合する形で、都市農業へのイスラーム的価値観の統合が新鮮な食料の入手可能性を高め、家計支出を減らし、環境意識を促進するとの結果を示した。都市部では土地の制約から輸入食料への依存が課題となっており、狭小空間の活用を妨げる技術的知識の不足も指摘されている。

Human Sciences Research Council · Human Science Research Council SA · South Africa

南アフリカ人文科学リサーチカウンシル（HSRC）による解説（2026年）は、同国では自宅の裏庭で栽培する、あるいは余剰生産物を販売・寄付する大規模グループの中で食料安全保障を主導するなど、都市農民の大半を女性が占めていると指摘し、彼女たちを支援するには土地改革政策に明示的なジェンダーに配慮したアプローチが必要だと述べる。抄録には調査対象・方法・測定結果は記載されていない。

Marcelo Budal Cabral, Alysson Maia Fontenele · Revista JurisFIB · Brazil

ブラジルにおいて、都市の緑化と温室効果ガス削減・気候変動適応における都市農業の意義を検討した法学論文。文献研究および判例研究(米州人権裁判所の勧告的意見32/2025〈気候緊急事態〉、ブラジル連邦最高裁判所の基本権侵害異議申立て708号〈気候基金訴訟〉)を用いた解釈学的手法により、生態・気候保護義務と国の都市・周辺都市農業政策その他の規範文書との関係を検討した。結論として、複数の規範文書に加え米州人権裁判所と連邦最高裁の判例に後押しされ、生態・気候保護義務は健康な気候への権利の実現のために都市農業の実施・促進を義務づけると論じている。

G. Bastian, Sarah Lane, Haley McMahon, Olivia Husmann, Evangeline Schumacher · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

サウスダコタ州住民の8人に1人が食料不安を経験しており、これが心疾患や糖尿病などの慢性疾患の有病率上昇と関連づけられていることを背景に、地域支援型農業(CSA)を活用した青果処方(PRx)パイロットプログラム「ダコタ・フードRx」(ノーザンブラックヒルズ)のプロセス評価とインパクト評価を予備的に実施した。医療提供者(処方者)が低所得または食料不安・食事関連慢性疾患を抱える成人患者を紹介し、地元の特産作物生産者(グロワー)から毎週青果ボックスの提供を受ける仕組みで、評価は患者への介入前後アンケートと、処方者・生産者・患者へのキーインフォーマント・インタビューを用いた。2024年6月から11月にかけて、患者30人が参加し、計434箱(1人平均14.5箱、総額1万4,000ドル超)の青果ボックスが提供された。事前アンケート10件・事後アンケート8件が回収され(事前のみ7件、事後のみ5件、両方回収3件)、インタビューは9件実施された。全体として参加者のプログラム満足度は高く、事後調査に回答した患者は事前調査時と比べて食料安全保障感と地域コミュニティへの帰属感が高かった。インタビューの主題分析からは、患者の食事・食料アクセス・健康状態の改善と、患者と他の関係者(処方者・生産者)との関係構築が示された一方、処方者・生産者・患者はいずれもプログラムへの適応を求められたと報告し、今後の課題としてコミュニケーションの強化・業務フローの改善・追加的な資源が挙げられた。

Dawan Arkini Challam · Asian Research Journal of Agriculture · Global

直径90mmのPVCパイプを3段フレームに組んだ低コスト垂直栽培システムを構築し、土壌を主要な培地として用い、栄養成長期は50%遮光ネットによる半制御的な小気候下でイチゴ(Fragaria×ananassa)を栽培した事例研究。遮光は蒸散ストレスを抑え保水性を高めることで葉の発達を促進し、開花期の開始時に遮光を除去すると、光量の改善によるとみられる花芽形成の促進と1株あたりの花数増加が確認された。この生育段階に応じた光管理により葉数・花数・果実数が増加し、露地栽培と保護栽培双方の利点を組み合わせた収量向上が得られたが、供試株数や再現試験の有無は記載されていない。

Syauqi Az Zahra, Erwan Efendi · Ganaya Jurnal Ilmu Sosial dan Humaniora · Indonesia

インドネシア・スルダン・バダガイ県マルテビン村で、女性エンパワーメント・コミュニティ「ヌルル・フダ」の運営が、ダアワ(イスラーム啓発)的マネジメント手法を通じて家庭の食料安全保障向上にどう関わるかを、現地観察、運営者・会員への詳細な聞き取り、活動記録の分析によって検討した質的記述的研究。同コミュニティは活動計画・役割組織・プログラム実施・集団的評価という機能的な運営管理をダアワの価値観と統合して実践しており、これは都市農業や庭先地の活用など家庭の食料安全保障管理における女性エンパワーメントの実践として具体化されていた。女性たちがこの過程全体に積極的に関与することで、家庭の食料安全保障の自立性と持続性が促されており、ダアワ的運営管理と女性エンパワーメントの統合が農村部における地域主体のエンパワーメントのモデルになりうるとされた。

D Darto, Nunung Cipta Dainy, Helfi Gustia, Raisa Ardiyanti, Farah Aurellia Sasikirana, Niken Wulandari Dyrin, Graiseld Raissa Erwanto · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Indonesia (Jakarta)

インドネシア・ジャカルタのプサングラハン地区で、農業グループ「ヒドロポニック・ジェネリック」を対象に2025年8〜9月に実施された地域貢献活動として、水耕栽培の電力コストを抑えるため、モノのインターネット（IoT）と連携した太陽光発電システムを導入し、機材整備と技術研修・伴走支援を行った。出力800Wpの太陽光パネルで1日あたり1,400Whを発電し、植付穴1,000個のラック式水耕栽培システムを稼働できることが確認され、IoTによりスマートフォンから灌水の水質を監視できるようになり、電気代の運用コストを30%削減したと報告している。

Guilherme Raj, Flor Avelino, Marie-Claire Bribois · Cambridge University Press eBooks · Europe

本章は、持続可能性への移行研究において権力の力学への注目が乏しいことを指摘し、「権力の対象・関係性・時間的変化」を分析する枠組みと「権力の三つの関係」という二つの理論枠組みを提示する。ポルトガルの地域支援型農業(CSA)の事例にこれらを適用し、個人と集団の主体性、人間と非人間の相互作用、社会関係の歴史的構造が移行の機会と障壁にどう影響するかを分析した。非西洋・先住民の認識論を含む、権力をより意識した研究の必要性を結論づけている。

Flora Elvistia Firdaus, M. Dachyar · International Journal of Research and Innovation in Social Science · Asia

本研究は、マレーシアに住むインドネシア人移民コミュニティにおいて、限られた空間での食料自給が生存戦略として機能するかを、コンテナ栽培・垂直栽培・リサイクル資材を用いた栽培法を教える地域密着型の教育プログラムを通じて検討した。プログラムは移民世帯、とりわけインフォーマル経済に従事する女性を対象とし、実演・参加型の議論・知識の共有によって実施された。参加者は肯定的な反応を示し、食料自給を世帯のレジリエンス向上のための実行可能な戦略として、また狭小空間での栽培を食費削減と生鮮食品へのアクセス改善のための実践的な手段として認識した。プログラムは、こうした取り組みの定着には文化的に適合した実践と地域密着型学習が重要であることを示した。

Pungky Slamet Wisnu Kusuma, Dyah Hariani, Vivin Andriani, Dicky Surya Putra Pradana Andriani · Jurnal Abadimas Adi Buana · Indonesia

NFT(養液膜)方式のアクアポニックシステムを中心とした地域貢献(PKM)活動を紹介し、持続可能な都市の食料安全保障を支える都市農業の技術革新として位置づける。活動の目的は、NFTアクアポニックシステムの効率を分析するとともに、全国規模のウェビナーを通じて学生・市民の理解を高めることであった。閉鎖循環方式によりNFTシステムは従来方式に比べ水使用量を80〜90%削減できるとし、ナマズ(Clarias sp.)・空芯菜(Ipomoea aquatica)・硝化細菌を組み合わせることで生産性が高く、ゼロウェイストの考え方を支える系を実現したと報告する。ウェビナーの評価では参加者の理解度が実施前後で62%から88%へと26ポイント上昇し、参加者はスマート農業型アクアポニクスの応用に高い関心を示したとされる。

Siti Nurul Khotimah, Ihsanuddin Fadillah, Martinus · Nemui Nyimah · Indonesia

インドネシアの「Rumah Keluarga Indonesia」コミュニティに属する主婦7名を対象に、気候変動への適応戦略として食料・水・エネルギーの世帯レベルでの強靭化に関する参加型教育活動が実施された。内容は気候変動が食料生産・水・エネルギーに与える影響、家庭有機廃棄物を活用した都市農業による庭先の食料源化、太陽光パネルを用いた簡易な庭先照明などの技術紹介であった。活動後、参加者は高い関心を示し、気候変動に対する食料・水・エネルギー安全保障における女性の役割についての理解と意識が高まった。

Esther Reyna Molina, María Xóchitl Astudillo Miller, Yanik I. Maldonado-Astudillo, Ricardo Salazar · Discover Sustainability · Global

PRISMA 2020方法論を用いた系統的レビューで、農業・食料セクターにおける社会イノベーションと持続可能な起業活動を、農村小規模生産者と地域食料システムの社会・環境レジリエンスへの体系的対応として整理した研究。実践内容を特徴づけ、持続可能性の各次元への影響を評価し、成功要因と障壁を特定した。結果、持続可能な起業活動よりも社会イノベーションを扱う研究の方が多く、事例はヨーロッパ・アフリカ・アジア・オセアニア・南北アメリカに分布していた。取り上げられた取り組みには、社会的農業、コミュニティガーデン、包摂的なアグリビジネスモデル、女性協同組合、環境再生型のアグロエコロジー事業が含まれ、全体として社会的包摂、コミュニティのエンパワーメント、市場アクセス、所得の多様化、環境慣行の改善に肯定的な効果が報告された。促進要因としては部門横断的な協働ガバナンス、地域のリーダーシップ、異種資源を結びつける能力が挙げられ、障壁としては制度・規制枠組みの不整合、外部資金への依存、経済的目標と社会・環境的目標の間の緊張が特定された。結論として、社会イノベーションと持続可能な起業活動を組み合わせたハイブリッドな実践は、有利な制度環境に組み込まれ、公共政策と法制度に支えられている場合に、農村生産者の社会・環境レジリエンスに大きく寄与するとしている。

Birhanu MW, Negussie ZT · The Scientific World Journal · エチオピア

2015〜2025年に発表された査読論文をPRISMAに沿って統合し、エチオピアの都市・家庭菜園の現状と課題を整理したレビュー。急速な都市化が失業と「栄養があり手の届く食料」へのアクセス低下を招くなかで、都市・家庭菜園が食料不安・栄養不良・環境劣化への実践的な対応策として立ち上がってきた、と位置づける。著者らが挙げる阻害要因は、土地と清潔な水へのアクセスの限界、女性に対するジェンダー上の障壁、技術知識の不足、普及サービスの不備、そして脆弱な制度的支援であり、これらが生産と継続を妨げている。さらに、未処理の排水を灌漑に使う慣行が広く残っており、重金属汚染と土壌媒介感染症という健康・環境上の重大なリスクを生んでいると指摘する。他方で、空いた都市の区画の活用、垂直栽培の推進、地域での種子生産といった機会は未活用のままだとする。政府の支援は近年拡大したが、実施は一貫性を欠くと結論づけ、文献自体に地理的な偏りがあることも指摘している。

Liz Ignowski, John Luis Lagdameo, Liel Gonzalez, Arma Bertuso, Pepijn Schreinemachers · Urban Agriculture & Regional Food Systems 11(1) · Philippines (Quezon City, Metro Manila)

メトロマニラを構成する17市のひとつケソン市で、都市の食料生産者300人に定量調査を行い、誰が都市農業をしていて、どんな方法と技術を使い、何に困り、何を得ているかを調べた。結果は、都市農業のほとんどが小規模・自給向けで、農地を確保できた人を除けば商業化はごく限られていた。自分でつくった作物は果物と野菜へのアクセスを増やす一方で、都市農業への参加は「食が足りている」ことよりも「経済的に脆弱である」ことを反映していた。生産規模と商業化の度合いは土地へのアクセスに強く左右され、密度の高い都市部での構造的な壁になっている。著者らは、ケソン市の都市農業は都市食料システムにおける収入源というより「セーフティネット」として機能しており、同時に楽しみやストレス解消をもたらしていると結論づけ、都市の食料安全保障政策は都市生産の役割が限られていることを現実的に踏まえるべきだと述べている。

Paul Emile Tchinda, Thi-Thanh-Hiên Pham · Canadian Geographies / Géographies canadiennes 70(3) · Cameroon (one large and one medium-sized city)

都市農業は多くの持続可能性の議程に載る一方、アフリカ諸国の公共政策では無視されてきた。この研究は、カメルーンの大都市と中規模都市の2都市で、多段階（市域・近隣）の地図化と半構造化インタビューを組み合わせ、都市農業を把握する手法そのものの有効性を検証した。空間分解能5mのSPOT衛星画像による地図化は、2都市の農業実践の空間分布を大づかみに理解させる。一方で、作物の種類、新しく生まれている起業的な実践、栽培の時間的な変化といった特徴は衛星画像では見えず、現地での地図化とインタビューで初めて明らかになった。批判的リモートセンシングの議論を引き継ぎ、著者らは都市農業を描き出すための方法論の枠組みを提案し、「どの調査手法を選ぶかが都市農業の理解そのものを形づくるため、都市ごとの特性を踏まえて選ぶべきだ」と論じている。

· Viquipèdia (Catalan Wikipedia) · Spain

バイシュ・リョブラガット農業公園は1998年に設立された組合が管理する、バルセロナ都市圏内リョブラガット川デルタの保護農地(約3,473ha、うち農業指定地2,938ha)。作付けの63%が野菜で残りは主に果樹。14自治体にまたがり、都市拡大の中で農業景観と湿地生態系を維持する制度的枠組みとして機能している。

· Wikipedia (English) · Cuba

英語版Wikipediaによれば、オルガノポニコスは1989年のソ連崩壊後の「特別期間」に化学資材が途絶えたキューバで生まれた都市農業で、1989〜1995年に1人あたり1日摂取カロリーが2,900から1,800に落ち込む食料不足への対応だった。2009年時点でハバナだけで3万5,000ha超が使われ、1日1人あたり280gの野菜・果物を生産、就労者はハバナで1999年の9,000人から2001年に2万3,000人、2006年に4万4,000人超へ増加した。

· Wikipedia · United States

英語版Wikipedia「South Central Farm」によれば、ロサンゼルスのSouth Central Farmは1994年から2006年まで運営された14エーカー(5.7ha)の都市農園で、当時最大級の都市農地の一つとされ、近隣コミュニティの中所得世帯約350世帯が利用していた。2006年6月13日にロサンゼルス郡保安官事務所が立ち退きを執行し40人以上の抗議者が逮捕され、同年7月5日には抗議の中で農地の重機解体が始まった。

· Wikipedia · United Kingdom

英語版Wikipedia「Manor Garden Allotments」によれば、ロンドンのManor Garden Allotmentsは1924年にアーサー・ヴィリアーズ少佐が設立した4.5エーカー(18,000㎡)・80区画の市民農園だった。2007年10月に2012年ロンドン五輪公園の造成のため撤去され、利用者は2km離れた仮設地に移された。五輪後の原地復元と2.1ヘクタール分の代替地提供が約束されたが、後継のPudding Mill Lane区画の開設は五輪終了から約4年後だった。

· Wikipedia · Cuba

ソビエト連邦崩壊後のキューバの経済危機「特別期間」を扱うWikipedia記事。ソ連消滅で石油輸入は1990年以前の約10%まで落ち込み、GDPは35%縮小、輸出入はいずれも80%超減少した。農業生産は47%、建設は75%、製造業生産能力は90%減少したと記載されている。危機を受けた農業転換の必要性が説明されている。

· Wikipedia · Cuba

キューバ農業の歴史と現況を扱うWikipedia記事。ソ連はかつてキューバの食料輸入の63%・石油の90%を供給しており、その崩壊で1989〜1994年に農業生産は54%減少した。2002年時点で都市農園は35,000エーカー(約140km2)で340万トンの食料を生産し、ハバナでは新鮮な農産物の90%が地元の都市農業由来、2003年には20万人超が都市農業部門で働いていたと記載。近年は協同組合・家族農家がキューバ農地の約69%を管理する。

· Wikipedia · Cuba

キューバ経済史を扱うWikipedia記事。ソ連解体と東側貿易の喪失により1989〜1993年にGDPが少なくとも35%縮小したと記載。1994年10月には国営・民間農場が生産割当超過分を自由市場価格で販売できる自由農産物市場が導入された。2011年以降の改革では未利用国有地を住民にユスフルクト(用益権)としてリースする制度が広がり、2012年時点で15万人超の農民が余剰生産のため政府から土地をリースしていたとされる。