研究・論文

Tiffanie F. Stone, Janette R. Thompson, Emily Zimmerman, Tássia Mattos Brighenti, Matt Liebman · Renewable Agriculture and Food Systems · United States

米国コーンベルト(アイオワ州デモイン近郊)を対象に、土地利用の可視化と生産者アンケートを組み合わせ、2050年に都市人口の食事必要量の50%を地元産の食卓向け作物(テーブルフード)で賄う将来シナリオを検討した。穀物生産者1360人・特産作物生産者55人に調査を送付し、有効回答は穀物生産者316人・特産作物生産者25人だった。このシナリオの実現に必要な農地は利用可能農地の3%未満で、追加の生産者は約130人(主に穀物生産)にとどまると試算された。生産者の意向をもとにすると、住民の果物・野菜・穀物需要の約25%を地元産で賄える可能性があり、これは現状の2%からの増加にあたる。穀物生産者は食品安全規制を、特産作物生産者は労働力確保を生産拡大への強い制約要因として挙げ、両者とも農業保険と加工施設の重要性を指摘した。

Gunawan Adi Pratio, Siti Nur Rohmah, Muhammad Ali Akbarsyah, Arseto Endro Supriyanto · Jurnal Bengawan Solo Pusat Kajian Penelitian dan Pengembangan Daerah Kota Surakarta · Indonesia

農地がほとんど、あるいは全くない都市における農業課題に応える解決策として、都市農業(アーバンファーミング)の概念を文献レビューにより検討した研究。世界の大都市における農地制約下での都市農業実践に関する文献を収集し、水耕栽培・アクアポニックス・垂直栽培や、屋上・空き地の活用といった手法の特徴と利点を整理した。文献レビューの結果、都市農業は新鮮な食料へのアクセス向上・食料輸送に伴う排出削減・緑地増加による環境質向上に寄与しうるほか、雇用機会の創出や住民の食料管理への関与を通じた地域コミュニティのエンパワーメント、家庭ごみを有機肥料として活用する取り組みにも貢献しうるとされた。一方で、水・肥料・技術といった資源の制約や、規制・政策上の課題が実施における主な障壁として挙げられ、政府・民間セクター・地域コミュニティの連携が必要だと結論づけている。

Tarek Ben Hassen, Hamid El Bilali · · Global

本章は、中東・北アフリカ（MENA）地域の学術・グレー文献の書誌的・テーマ別分析に、同地域各国の事例研究を組み合わせ、気温上昇や頻発する干ばつが限られた水資源を損ない、農業と食料安全保障を脅かす気候圧力のもとでの都市・近郊農業（UPA）の現状を検討している。同地域のUPAは、水・適地・機材へのアクセスを含むインフラ・資源が不足していると報告されており、多くのMENA都市では政府の取り組みの欠如に土地保有問題と高い地価が重なり、UPAの普及・実行可能性を低下させているとしている。結論として、UPAの拡大にはゾーニング規則を含む政策支援と、それを可能にする規制、資金・技術支援の改善が必要だとしている。

Setyardi Pratika Mulya, Delik Hudalah · Regional Sustainability · Indonesia

インドネシア・カラワン県の都市近郊地域を対象に、村落農業指数(VAI)を再スケーリングし、地域持続可能性指数(LSI)を村落持続可能性指数(VSI)に修正したうえで因子分析と組み合わせ、さらに農業持続可能性水準(LoAS)の論理マトリクス分析を加えた村落単位の指標により、農業集約度に基づく持続可能性を評価した。結果、農業集約度の高い都市近郊の村落ほど社会福祉水準・経済発展の程度が低く災害リスクが高い傾向を示し、農業集約度の高さは必ずしも住民の繁栄を保証せず、むしろ村落間の経済格差が存在しており、農業集約度そのものを高めることよりも農業集約度の多様性を促すことの方が重要だと結論づけている。

Natasha Putri Adetya, Maulin Masyito Putri · Sustainability and Social Impact · Indonesia

インドネシア・グレシック県、特に都市部特有の高温という栽培上の制約を踏まえ、収穫と播種のスケジュール管理、コールドストレージによる品質劣化の抑制と保存期間の延長、販売・流通アプリの導入という3つの施策により、都市農業産品の収穫後の販売・保管体制の最適化を提案する論考である。現状では都市農業産品の販売の大半が周辺住民への直接販売に依存しており非効率とみなされていることを課題として指摘し、これら3施策の導入によって農家がグレシック県外にも顧客層を広げられるようになることをねらいとしている。

Elżbieta Skorbiłowicz, Piotr Ofman, Mirosław Skorbiłowicz, Marcin Sidoruk, Urszula Tarasiuk · Water · Poland

ポーランドのブグ川流域において、都市域・農業域・森林域から採取した表層堆積物96試料(2018〜2020年7月に採取)を対象に、原子吸光分光法(AAS)により重金属(Zn、Pb、Cr、Ni、Cu、Fe、Mn、Cd)濃度を測定し、地球蓄積指数(Igeo)、汚染係数(CF)、汚染負荷指数(PLI)を用いて堆積物の汚染度を評価した。結果、都市域の堆積物では農業域・森林域と比べカドミウム濃度が最大2.5mg/kgと有意に高く、カドミウムの平均Igeoは農業域で0.24、都市域で0.15であり、PLIは都市域で最高値0.33を記録して最も高い汚染水準を示し、統計解析からは都市域からの排出と農業活動の両方が河川堆積物中の重金属存在に有意な影響を及ぼしていることが明らかになった。

USDA Economic Research Service (ERS) · USDA Economic Research Service · United States

USDA経済調査局が2022年農業センサスに基づき公表した「Chart of Note」。米国の農地8億8千万エーカーのうち39%が2022年に賃借されており、2017年とほぼ同水準で推移している。賃貸活動はミシシッピ川沿い・コーンベルト・北部平原などの穀物生産地域に集中し、賃貸農地の約3分の2(68%)が2,000エーカー以上の大規模経営に属する。

Reyes Tejada N., Kooy M., Zwarteveen M. · Water International · Mozambique (Maputo)

モザンビークの首都マプトで、多様な水源を使う灌漑都市農業が歴史を通じて一貫して存在してきたことを、市の主要グリーンベルトであるインフレネ渓谷を足場に検証した研究。1960年以降の都市計画の変遷を追い、その政策が都市農業とそれに依存する生計にどう影響したかを跡づける。4つの時代の「都市像」を記述したうえで、農業は脱植民地期の都市で目立つ位置を占めており、新自由主義への転換後も都市計画のなかでの位置づけが曖昧なまま重要であり続けていると論じ、灌漑都市農業を都市に本来備わる特徴として認めるべきだと主張する。

Agência Senado · Agência Senado (Senado Federal) · Brazil

ブラジル上院ニュース(Agência Senado)による記事。2024年7月26日に制裁され7月29日付官報で公布された法律14.935/2024号が、都市・周辺農業に関する国家政策(PNAUP)を創設したことを報じる。同法は都市・周辺農業を都市の生態的・経済的システムに統合された農牧活動と定義し、脆弱都市人口の食料安全保障拡大、遊休都市空間の活用、代替所得創出、公共調達との連携、家族労働・協同組合・連帯経済の促進、環境教育とアグロエコロジー生産の推進、有機廃棄物リサイクルの普及という7つの目的を掲げている。

Setyardi Pratika Mulya, Heru Purboyo Hidayat Putro, Delik Hudalah · Geography and sustainability · Global

この2023年の世界的な体系的文献レビューは、都市化の圧力とガバナンスに焦点を当て、地域生態系サービスとしての準都市農業（PUA）を調査しました。レビューの結果、PUAは食料供給、生態系と生物多様性の保全、災害軽減、レクリエーションの観点から都市部にとって重要であることが判明しました。しかし、大規模な都市拡大がPUA喪失の主要な原因であり、社会文化的偏見が既存の政治的・規制的枠組み内での準都市管理に多くの制度的制約をもたらしています。

Arcadius Martinien Agassin Ahogle, Sammy Letema, Gertrud Schaab, Veronica Ngure, Abraham R. Mwesigye, Nicholas Kibet Korir · Frontiers in Soil Science · Kenya (Nairobi)

本研究は、ケニアのナイロビ市集水域における周縁都市農地の重金属および微量元素汚染リスクを評価するため、10の野菜栽培地域から60の土壌サンプルを分析した。結果は、As、Cd、Mn、Pb、Znを含む元素の濃度が上昇しており、一部は農業土壌の許容閾値を超えていることを示した。As、Cd、Hg、Pbは高い生態学的リスクを示し、Cdが全体のリスクの46-66%を占めた。

Pengyao Li, Feinan Lyu, Yuan Zhou, Zhenrong Yu · Ecological Indicators · China (Beijing)

中国の北京で行われた研究では、植林が生物多様性に与える影響を評価するため、12の植林地とその周辺の耕作地で地表性クモ類とオサムシ類を調査した。耕作地での集中的な植林は、局所的な地表節足動物の多様性を増加させなかった。周囲の耕作地被覆率が比較的高かった場合、植林地における地表節足動物の個体数と種多様性は耕作地よりも有意に低く、景観規模での全体的な多様性は改善されなかった。

Mustafa Ali, Lenny Koh, Adolf Acquaye, Jonathan R. Leake, Jacob Nickles, Toby P. Evans, Gareth Roberts, Douglas Kemp · The International Journal of Life Cycle Assessment · United Kingdom (Sheffield)

この研究は、英国シェフィールドの農場からの一次データを用いて、周辺都市型有機園芸の統合的な環境・経済評価を実施しました。ハイブリッドLCA（ライフサイクルアセスメント）により、ケーススタディのトマトの地球温暖化係数（GWP）は3.53 kg CO2-eqであり、スペインからの輸入トマトより1.87倍高いことが判明しました。経済分析では、ケーススタディのトマトとズッキーニの価格の限界上昇が市場価格より4.6倍および5.15倍低かったことが示され、既存のシナリオと比較して、調査された生産システムは経済的および環境的に持続可能であると結論付けられました。

Zhiwei Zheng, Rung-Jiun Chou · Land · Taiwan (Taoyuan City)

本研究は、台湾桃園市龍潭区三和コミュニティのエディブルランドスケープを事例に、都市コミュニティにおけるエディブルランドスケープの発展を促進する戦略を調査した。詳細なインタビューと非参加型観察を用いて、エディブルランドスケープが社会的、経済的、文化的な多くの利益をもたらす一方で、マーケティング、政府政策、栽培技術などの課題に直面していることを発見した。これらの課題は、プレイスブランディング戦略によって効果的に対処できることが示された。

Louise Guibrunet, M Alvarez Rubio, Ileana Nuri Flores Abreu · Local Environment · Mexico (Mexico City)

この研究は、代替フードネットワーク（AFN）の定義を伝統的な農業システムに拡大することを提唱している。メキシコシティの伝統的な農業システムであるチナンパの事例を分析し、その生産様式、多様な流通経路、経済的慣行からチナンパがAFNとして定義できることを示している。伝統的な食料システムは従来のシステムに代わるものであり、AFN研究に含めるべきだと結論付けている。

Geisa Zanini Rorato, Eugenia Aumond Kuhn, Bruno Luan Soares Paula de Mello, Rodrigo Vitória Alves, Giulia Togni Geremia · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil (Porto Alegre)

本研究は、ブラジルのポルトアレグレにおける82の都市および近郊農業（UPA）イニシアチブをマッピングし、特性を評価した。教育的および健康関連のイニシアチブが社会的・生態学的目標を持って優勢であることが判明した。重要な発見として、調査時点でこれらのイニシアチブの半分のみが活動しており、残りは非活動または閉鎖されており、特にCOVID-19パンデミックの影響を受けた周辺部や人口密度の低い地域で構造的な脆弱性があることが示された。

Stefano Corsi, Marta Dell’Ovo, Catherine Dezio, Antonio Longo, Alessandra Oppio · Cities · Italy (Milan)

この論文は、イタリアのミラノ郊外にある多機能農場カシーナ・ビブリオテーカの事例研究を提案し、統合された予備評価モデルを検証します。このモデルは、食料生産、環境保全、社会的包摂を含む多機能農業（MFA）によって提供される生態系サービスのパフォーマンスを最大化することを目的として、都市計画と設計に関する意思決定を支援します。

Institut de Gestion des Techniques Urbaines, Université Larbi Ben M’hidi, MERIEM BENLAHRECHE, Saïd Mazouz, Département d’architecture, Université Larbi Ben M’hidi · Revue Roumaine de Géographie / Romanian Journal of Geography · Algeria

本記事は、肥沃な土地と風味豊かな農産物で知られるアルジェリアのハンマ・ブージアン市における都市現象を説明することを目的としています。この研究は、ハンマ・ブージアンの周縁都市農業が、無秩序な都市拡大と社会経済的変化による負の影響を受けていることを示しています。

F.E. Awoyelu, R.A. Mebo · Agro-Science · Nigeria (Osun State)

本研究は、2015年から2019年にかけてナイジェリア、オスン州イフェ東部およびイフェ中央地方政府地域における手工業的砂採掘が準都市農業に与える影響を評価した。120人の回答者（土地所有者、耕作者、住民）からのデータは、耕作地面積が24.8%減少し（48%から23.2%へ）、砂採掘地面積が20.4%大幅に増加した（14.6%から35%へ）ことを示した。土地所有者が砂採掘のために土地を手放す決定は、年齢、世帯規模、主要な職業が農業であることと相関して増加したが、教育水準が高いほど減少した。

Ana María Bertolini, Patrícia Constante Jaime, Gabriela Marques Di Giulio · Saúde e Sociedade · Global

本稿は、第二次世界大戦後からCOVID-19危機までの国際的な食料・栄養安全保障（FNS）の概念の進化と、このアジェンダにおける都市・近郊農業（UPA）の貢献について論じている。批判的な文献レビューに基づき、FNSに対する制度的対応はしばしば危機に焦点を当て、持続不可能なグローバル化された食料システムを優先していると指摘する。UPAの実践は、FNSアジェンダとともに進化し、盛衰の時期を経験しており、本稿はFNSとUPAの議論に正義、グローバルヘルス、持続可能性の多次元的視点の概念を組み込む必要性について議論して締めくくられている。

J. L. Miralles i Garcia · International Journal of Environmental Impacts · Spain (Valencia)

スペイン、バレンシアの歴史的な農業地域であるラ・オルタにおいて、近郊農業管理の課題と機会が調査された。2018年の法的保護と2019年の管理計画の策定に関与した主要な専門家に対し、半構造化調査が実施され、SWOT分析に焦点を当てた。この研究は、新たな施策が当初特定された問題をどの程度是正しているかを評価することを目的としているが、抽象は具体的な調査結果を示していない。

Fabèkourè Cédric Kambiré, Sheick Sangaré, Rayangnéwendé Adèle Ouédraogo, Adama Zanga Ouattara · Journal of Agricultural Chemistry and Environment · Burkina Faso (Bobo-Dioulasso)

本研究は、ブルキナファソのボボ・ディウラッソにある6つの市場園芸地における土壌の化学的品質を、肥料の使用と場所の影響を考慮して調査した。都市、半都市、農村地域の30の農場から土壌サンプルを採取し、炭素、全窒素、有効リン、pHを測定した結果、有効Kを除く土壌化学パラメータは場所によって影響を受けることが判明した。都市農場の土壌は酸性度が低く、有機物の長期施用は土壌の化学的品質を改善するが、面積の拡大に伴い土壌品質は低下する傾向が見られた。

David Barkin · Edward Elgar Publishing eBooks · Global

本研究は、アグロエコロジーによって強化された伝統的な生産技術を用いて食料を生産し、環境を管理する「生命の領域」を創出する、世界中で拡大する運動の重要性に貢献する。先住民や小規模農家は、世界の陸地面積の4分の1以上を占める最も生物多様性の高い地域に住み、世界の食料の約70%を生産しており、彼らは組織とガバナンス構造を再構築し、長年主張してきた領域を管理している。この運動は、他のコミュニティに影響を与え、世界中で増殖する地域および地方のネットワークと市場を拡大する可能性を秘めている。

Chinwe Okonkwo, Ifeoma Nwachukwu, Adebayo Adeyemi · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Nigeria (Ibadan)

本系統的レビューは、イバダンの準都市部小規模農家による改良キャッサバ植栽材料（ICPM）の採用と中止の決定要因に関する証拠を統合した。レビューの結果、初期採用後3シーズン以内に中止率が40%を超える可能性があることが判明した。知覚された有用性が最も強力な採用予測因子であった一方、知覚された使いやすさは物流上の障壁によってしばしば損なわれ、ベンダーの信頼が継続使用に影響を与えた。

Wojciech Sroka, Piotr Sulewski, Jarosław Mikołajczyk, Karol Król · Agriculture · Poland

本研究は、ポーランドの主要都市周辺に位置する準都市型農場を対象とした調査に基づき、経済的成功を収めるための成功要因と主要な障壁を特定しました。調査結果は、近年、特に顧客関係とチャネルにおいてビジネスソリューションの収束が見られることを示しています。回答者によると、準都市型農場の成功は主に、モチベーション、勤勉さ、創造性、製品とサービスの高品質、顧客との深い絆という3つの要因グループによって決定されます。農場経営者は農場の発展における問題や障壁は比較的少ないと指摘しましたが、都市の圧力は最も重要な外部要因として挙げられました。