研究・論文

Etienne Louis Nel · · South Africa

南アフリカにおけるコミュニティ主導の地域経済開発(LED)の事例を検討した書籍章(2019年)で、Kei Road、Independent Development Trustプロジェクト、East Londonの3つの事例を扱う。イーストケープ州ビショ近郊の小規模農村サービスセンターであるKei Roadでは、Eyethuが世帯の自給と小規模農業を促すコミュニティガーデン事業を立ち上げ、女性による共同購入組合も運営している。1993年には近隣のクワリニ村での抗争を逃れた難民の一時的流入によりKei Roadが再び注目された。

Budijanto Chandra, Titin Fatimah · Seminar Nasional Pembangunan Wilayah dan Kota Berkelanjutan · Indonesia

ジャカルタの旧市街(コタトゥア)保存地区に位置し、ルアール・バタン・モスクとハビブ・フセイン廟の巡礼地でもある歴史的集落ルアール・バタンを対象に、限られた土地条件下での緑地(RTH)整備を検討した研究(2019年)。同集落は計画性のない密集した居住区で高潮による浸水も頻発し、RW02地区を事例に定性的記述法による観察・聞き取り調査を実施した結果、土地・灌漑用水が限られる条件に適した緑地形態として、水耕栽培(ハイドロポニクス)とアクアポニクス(ナマズ養殖を組み合わせた栽培)による都市農業が緑地化の方法として提案された。

Mónica D. Ramírez‐Andreotta, Abigail Tapper, Diamond Clough, Jennifer S. Carrera, Shana Sandhaus · International Journal of Environmental Research and Public Health · United States

米国ボストン地域のコミュニティガーデナー17名を対象とした半構造化インタビューにより、ガーデニングの内発的・外発的動機、土壌の質や環境責任に対する認識、過去の土地利用への認識、ガーデニング行動を明らかにした研究。ガーデナーは自分の菜園の過去の履歴について知識を持ち、土壌の質・盗難・ごみの管理・動物の排泄物・採食動物による収穫物の損失を懸念していることが報告された。研究知見は、ガーデニングの継続期間や、土壌の偶発的摂取につながりうる活動、地元産作物の摂取パターンを報告することで、環境曝露評価の分野に直接寄与するとしている。

남진보, 김근호 · · United Kingdom

2019年のこの研究は、微小粒子状物質(PM)対策としてのコミュニティガーデンの事例を検討するため、英国ロンドンのPM低減型コミュニティガーデンの管理構造を分析し、プレイスキーピング理論を分析枠組みとして用いた。分析の結果、地域政策による支援を伴う強いガバナンスが、利害関係者の連携、コミュニティによる追加資金調達、コミュニティモニタリングによる定期評価、長期的な維持管理と並んで、PM問題への対応の鍵となることが示された。研究は、コミュニティガーデンの管理構造は強いガバナンスを伴う自立的な仕組みとして形成されるべきであるとし、政策面では住民参加を促す実現可能な方策、意思決定への住民参加を強めるガバナンス、民間・企業部門を含む外部資金の拡大、大学などによるPMモニタリングの技術・教育提供、資金・労力不足に耐える低管理型植栽の導入を挙げている。

Gerlinde Behrendt, Sarah Peter, Simone Sterly, Anna Maria Häring · Working paper/Working paper CIRIEC ... · Germany

ドイツの有機食品セクターにおけるコミュニティ・ファイナンスの実証的事例が示され、同分野は依然としてニッチ市場だが、市民資金を活用して銀行融資を代替・補完する企業が増えていることが分かる。その手法は、クラウドファンディング・利益参加権・直接融資などの純粋な資金調達手段、協同組合や法人形態を基盤としたモデル、株主組合や土地購入協同組合など仲介組織を通じて市民資金を集めるモデル、そしてCSA（地域支援型農業）やリース・スポンサーシップなどその他の類型に分類され、地価上昇と銀行融資への限られたアクセスに直面する農場の資金調達を容易にする役割が論じられている。

Meghan L. Avolio, Diane E. Pataki, G. Darrel Jenerette, Stéphanie Pincetl, Lorraine Weller Clarke, Jeannine Cavender‐Bares, Thomas W. Gillespie, Sarah E. Hobbie, Kelli L. Larson, Heather R. McCarthy, Tara L. E. Trammell · Plants People Planet · United States (California)

米カリフォルニア州ロサンゼルスにおける都市生物多様性に関する複数のデータセットが統合され、都市樹木、住宅の庭、市民農園、苗木店で入手可能な植物、住民の植物属性への態度が対象とされた。栽培地の植物多様性は残存自然地域と大きく異なり、種数は2倍以上、外来の観賞用種の割合が高く、機能形質の分布にも入れ替わりが見られた。サンプルとした樹種の大半は地元の苗木店で購入可能であり、住民の植物属性への好みは植物群集の構成と相関していた。

Renate M. Winkels, Rick Artrip, Maegan Tupinio, Susan Veldheer, Smita Dandekar, Daniel R. George · Journal of Adolescent and Young Adult Oncology · United States

思春期・若年成人（AYA）世代のがん経験者を対象に、病院併設のコミュニティガーデンで熟練ガーデナー（マスターガーデナー）が指導する形式のガーデニング介入について、食事と身体活動の改善を目的とした実現可能性を評価した。2018年の栽培シーズンを通じて、AYA世代のがん経験者は熟練ガーデナーの指導のもとコミュニティガーデンの区画を管理し、指導者と協力して野菜の植え付けと収穫に成功したことが確認され、課題・促進要因・今後のプログラム改善や再現に向けた質的な知見が得られた。

Mariana Berlanga, Christine G. Bowden, Tylar Campbell, Eva Wang, Zou, Joe · cIRcle (University of British Columbia) · Canada

カナダ・ブリティッシュコロンビア大学（UBC）構内メインモール・グリーンウェイ沿いのホーソーン・コミュニティガーデンで、大学近隣協会（UNA）と土地・食料システム450クラスが協働し、地域住民を生物多様性と食に結びつける設置物を制作した報告。フォーカスグループ、オンライン調査、インタビュー、二次資料という4つのデータ収集方法を用いた。地域住民は生物多様性の向上と子どもの教育を重視する設置物を望んでおり、コンセプトデザインの段階では、見た目の美しさと情報提供の機会という2案を同程度に支持していた。専門家インタビューと二次資料からは、成功する設置物はミツバチのため東向きで食料・水・粘土へのアクセスを確保すべきであり、活発な地域参加が必要であることが示された。

Marco Picone, Filippo Schilleci · Nova Science Publishers (Nova Science Publishers, Inc.) · Italy

イタリア・パレルモ市が2015年に開始した「パレルモ教育都市ラボラトリオ」の一環として進む都市菜園整備の取り組みを検証した論考。同プロセスは、公有の放置・荒廃した緑地を選び、地域コミュニティの名の下にそれを取り戻して都市菜園・庭園に転換し、あらゆる世代向けの教育活動を組織することを目指しているが、緊縮都市主義（austerity urbanism）の文脈では、自治体が公共投資の不在を利用して積極的な市民を都市変革の主体として動員することが容易になるとの矛盾を指摘する。さらに、都市コミュニティガーデンの創出という発想自体が、他の近年のスローガン（スマートシティやクリエイティブシティなど）と同様に無条件に称賛され美徳あるモデルと化す傾向にあること、そして公共緑地の利用に関する実効的な規則が存在しないことが、テーマ別会議が提案する解決策の障害を作り続けていることを問題視している。この帰属・再領有プロセスの内側に、市民に偽りの意思決定権を委ねて現在の政治的空白を埋めさせる新自由主義的な力学が潜んでいないか、フィールドでの質的調査による検証が今後必要だとしている。

M. Mar Santiago Arca · Revista galega de educación · Spain

スペイン・ア・コルーニャのCEIPエミリア・パルド・バサン校で、2016-17年度に幼児教育4年B組の児童が学校菜園の一区画に庭を作った取り組みの報告。美的な側面も取り入れられたが、その全過程を支えた基盤は「子どものための哲学」と思考スキルの育成であったとしている。

Ilona Liliána Birtalan, Ágnes Neulinger, József Rácz, György Bárdos · International Journal of Consumer Studies · Global

新鮮な野菜を扱う代替的フードネットワーク（AFN）の一形態であるコミュニティ支援型農業（CSA）への加入において、配偶者の関与がどう影響するかを探索的デザインで検討した研究。分析の結果、配偶者の関与には「協調的」「統合的」「中立・対立的」という3つのパターンが確認された。CSAへの加入は生活様式に大きく影響し、多くの適応を要することが多く、時にはCSAにとどまるか脱退するかという危機的局面に至りうることが示された。長期的にみて配偶者からの支援が重要であり、CSA加入に伴う不都合は、配偶者の支援の重要性についてより多くの情報を提供することで軽減しうるとしている。

Nur Farzana Ahmad Sanadi, Chew Tin Lee, Mohammad Roji Sarmidi, Jiří Jaromír Klemeš, Zhenjia Zhang · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Global

本研究は異なるバイオ廃棄物由来のコンポストから得られる液体肥料（コンポスト浸出液およびコンポストティー）の物理的・養分特性を評価し、固形コンポストとの養分組成の相関を明らかにすることを目的とした。液体肥料には植物生育に必須の窒素・カリウム・リンが含まれるが有機物含有量が高いため使用前に希釈や前処理が必要であること、グラフ解析と単回帰モデルにより液体肥料の分析から固形コンポストの養分組成を予測する計算式を導出できることを示した。

Athena K. Ramos, Natalia Trinidad, Sonja Bickford, Nate Bickford, Julia Torquati, Maria Mushi · Collaborations A Journal of Community-Based Research and Practice · United States

米国ネブラスカ州サウスオマハで計画中のコミュニティガーデンについて、住民の支持度を測り、便益に関するメッセージ戦略の優先順位を明らかにするためにバイリンガルのオンライン調査を実施した研究。ガーデンへの関心・認識されている便益・目的・併設を望む機能などを調べた結果、地域データを独自に収集することの価値、資産ベースの枠組みを用いることの重要性、コミュニティが認識する便益の理解、地域研究活動のバランス、プロジェクトの波及範囲を広げるパートナーシップ構築の必要性が確認された。

Károly Kacz · Annals of the Polish Association of Agricultural and Agribusiness Economists · Europe

ハンガリーおよび中東欧諸国における短いフードサプライチェーン（SFSC）の中でも、ファーマーズマーケットと地域支援型農業（CSA）に焦点を当て、複数のデータベースを用いてローカル製品の流通形態を分析した研究。ハンガリーでは伝統型・新伝統型のいずれのSFSCも成立しているが、他の中東欧諸国と同様に件数では伝統型、とりわけファーマーズマーケットが依然として中心的な役割を担っており、その上で新伝統型組織の形成・支援がSFSCの潜在力を活かすうえで有用だと結論づけている。

Richard B. Ford · · Africa

ナイロビ(ケニア)から車で90分圏内にある3つの農村コミュニティ、カテカ、ムブシャニ、ギルギルで現地調査を実施した。調査は、地域組織の資源管理・生産能力強化を目的とした従来の分析と行動計画を踏まえ、質問票調査に加え、参加型農村調査(PRA)の手法を用いたグループ討議や対話型データ分析によって行われた。調査結果は、天水依存の乾燥地農業に適した商品作物への明確な注力が、カテカの現行の農業慣行よりも適切であることを示唆した。結論として、選択肢を急速に失いつつあるカテカのような貧しい小規模農家を支援するには、乾燥地の小規模商業的な創収型農家と協働する大規模な新たな取り組みが必要だとされた。

Teresa Marat-Mendes, João Cunha Borges · Repositório do ISCTE-IUL · Europe

ポルトガル・リスボン都市圏(人口約300万人)を対象とする継続中の研究プロジェクト「SPLACH(空間計画による変革)」を紹介する報告(2019年)。同都市圏は20世紀を通じて開発された周辺住宅地に人口の大半が居住し、社会的孤立や自動車依存といった問題を抱える一方、都市農業の推進を含む自治体や民間による対策も見られる。SPLACHプロジェクトは複数の事例研究を調査し、リスボン都市圏における計画・住宅の力学と、都市農業の取り組みに基づく倫理原則の領域化への影響を理論化することを目指している。報告は、SPLACHの事例研究で明らかになった論点が、より持続可能な環境に向けて都市計画・都市形態を再考し、都市計画の社会的役割を促進する機会をどのように提供しうるかを問うものである。

Tanushree Chakrabarti · Economic Affairs · India

インド西ベンガル州フーグリー県チャンダンナゴル市公社(CMC)の28、29、30区を対象に、都市農業の発展と問題を検討した研究(2019年)。これら3区は1995年以前は農村であったが、同年に町の拡張に伴いCMCに編入された。住民の相当数が依然として農業に依存しており、とりわけ果物と野菜が都市部の消費者への食料安全保障を支えている。

Devin C O'Mara · Fordham Research Commons (Fordham University) · United States (New York City)

米国ニューヨーク市を対象に、都市農業を子どもたちの食料安全保障と教育の向上に活用する可能性を論じた論文(2019年)。第1章は子どもの食料不安の問題を扱い、健康的で新鮮な食料へのアクセスを持たない子どもの数や食料不安に関する情報を検討する。第2章はニューヨーク市における都市農業の歴史を、一人の屋上での取り組みから持続可能性をめぐる展開へと至る過程として掘り下げる。第3章は、食料安全保障、教育、心身の健康といった論点における、恵まれない環境の子どもたちへの社会正義への都市農業の統合がもたらしうる成果を検討する。第4章は、都市農業を将来の持続可能なインフラに組み込むことが子どもだけでなく全ての人にどう便益をもたらしうるかを分析する。第5章は、これまでの章の情報・分析を踏まえ、子どもたちの都市農業へのアクセスを拡大するための提言を示す。

Shawna Holmes · Canadian Food Studies / La Revue canadienne des études sur l alimentation · Canada

カナダ全土の学校給食関係者へのインタビューにより、州レベルの栄養規定改定が学校の食品調達に与えた影響を調査した。規定改定は栄養価の高い食品の提供や地元生産者・学校菜園の活用機会を広げた一方、一部の学校は農産物を農村・遠隔地・北部コミュニティへ輸送する費用の増加や腐敗などの物流上の問題により、栄養基準を満たす食品の調達に苦戦していた。栄養環境の改善が進んだ学校がある一方、追加の支援を必要とする学校も残っている。

Amanda C. J. Vincent, Saravanan Raj, B Suchiradipta · · India

インドのハイデラバードとセカンダラバードにおいて、都市農業実践者の情報源と都市景観への影響を把握するための調査。オンラインコンテンツや仮想的な知識が農業知識の最も重要な情報源であり、Facebookグループ、オンライン農業店、WhatsAppグループなど多様なICTサービスが利用されていたことが明らかになった。同様の関心を持つ近隣住民も作物生産知識の主要な情報源の一つであった。さらに都市農業は廃棄物のリサイクル、都市生態系の回復、人と都市景観の健全性の安定化に寄与しているとされた。

Jean-Louis Yengué · HAL (Le Centre pour la Communication Scientifique Directe) · Cameroon

カメルーンの首都ヤウンデとその渓谷の一つ、エコゾアを事例に、都市住民が営む食用作物・園芸作物の栽培という形の農業の実態と都市組織内での位置づけを検討した研究。この農業は違法であるにもかかわらず、栄養状態と経済基盤の改善を通じて最貧困世帯の生存戦略における不可欠な要素であることが明らかになった。また廃棄物のリサイクルや都市の緑化を通じて環境面での役割も果たしている一方、汚染や公衆衛生に関わる多くの問題も引き起こしている。当局が提示する解決策は、これらの区域を建築不可地として管理下に置き、生産的というよりも装飾的な緑の回廊網に組み込むというものである。

Anne Barbillon, Christine Aubry, François Nold, Stéphane Besançon, Nastaran Manouchehri · Agricultural Sciences · France

パリ首都圏(イル・ド・フランス)近郊の3か所の都市農場を対象に、土壌中の微量金属(鉛・カドミウム・水銀・銅・亜鉛)による健康リスクを、土壌および野菜の摂取という2つの主要な曝露経路について評価した研究。いずれの農場も土壌中の微量金属濃度が地球化学的バックグラウンド値や、フランスで汚泥散布の基準値として用いられる閾値を上回っていた。ハザード指数(HQ、推定1日摂取量と許容1日摂取量の比)に基づくリスク評価の結果、最もリスクが高いシナリオは、年間を通じて現場で作業する都市農業従事者(HQtot=1.02)、子どもの菜園参加者(HQtot=1.29)、農場の野菜のみを摂取する子どもの定期消費者(最大シナリオでHQtot=1.6)であった。次いで成人の菜園参加者(HQtot=0.9)であり、リスクが最も低かったのは成人消費者(HQtot=0.62)と農場労働者(HQtot=0.45)だった。

Rosângela Aparecida de Medeiros Hespanhol, Antônio Nivaldo Hespanhol · Revista Campo-Território · Cuba

キューバでは政治的・経済的要因により、都市部での栽培が食料供給と食料安全保障上の問題を緩和する重要な代替策となってきた。カマグエイ市とシエンフエゴス市のオルガノポニコ(有機栽培圃場)の事例を取り上げ、アグロエコロジーの原則に基づいて構築された都市農業が、食料生産と雇用創出の重要な活動であると同時に、都市の経済・生態・物理的計画と密接に結びついていることを示している。

Giliarde Souza Brito, Hélder dos Anjos Augusto, Eduardo Magalhães Ribeiro · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Brazil

ブラジル・モンテス・クラロス（ミナスジェライス州）の都市部における農業実践を特定し、出身自治体と移住先を結ぶネットワークの中で流通する農産物・生物多様性・農業知識の流れを分析することを主目的とした質的研究。結果として、出身地との継続的な対話と、都市空間における食料栽培とが結びついている様子を示した。

Annelise Caetano Fraga Fernandez, Almir Cezar Baptista Filho · Cidades, comunidades e território/Cidades comunidades e territórios · Brazil

ブラジルの都市部における家族農業の公共政策適用を妨げる要因を論じている。農村・農業に結びついた一連の社会的表象が、農村技術支援（ATER）担当技術者の分類基準を形づくっており、それが実際には都市部でのこの政策の適用範囲を制限していることを示す。リオデジャネイロ市を中心に都市農業に関わる社会運動の動員が、ある取り組みの構築につながったと述べているが、抄録はそこで途切れている。