研究・論文

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東ドイツの小庭園全国組織 VKSK を扱う項目。1959年11月29日にライプツィヒで結成され、小庭園団地を設置する独占的な権利を与えられた。会員は1962年に約850,000人、1988年には約150万人に達している。1990年10月27日の臨時大会で解散が決まり、同年12月31日をもって組織は消滅した。所属していた小庭園者と協会は、その後の全ドイツの連合(Bundesverband Deutscher Gartenfreunde)に引き継がれたとする。

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ドイツの異文化間菜園を扱う項目。試みの出発点は1996年、ゲッティンゲン・ガイスマーで移民の家族の発意により生まれた菜園で、2025年時点で全国に400を超える異文化間菜園プロジェクトがあるとする。支援の中心はミュンヘンの Stiftung Interkultur で、これは財団連合 anstiftung & ertomis が設立したものだと記す。発祥地の「Internationale Gärten e. V. Göttingen」は1998年に設立され、25か国出身の約70家族が11,000平方メートルの3つの菜園を運営している。

Landesverband Berlin der Gartenfreunde e. V. · Landesverband Berlin der Gartenfreunde e. V. · Germany

ベルリン州庭友連合が自らの沿革を辿るページ。1890年から1910年のベルリンにはおよそ40,000人の「植え手(Pflanzer)」がいたとし、1901年4月の「ベルリンおよび近郊の全植え手協会連合」の結成を現在の連合の出発点に置く。第一次大戦期の複数の緊急令が賃料の引き上げを抑え、自治体に耕作用地の提供を義務づけたのち、1919年7月31日の小庭園・小借地令が賃料統制・営利賃貸の禁止・用地の強制的な確保を定めたとする。1919年10月20日にベルリンの団地保有者理事会が「ドイツ小庭園協会中央連合」への改称を決議し、1929年には州連合の会員が66,570人に達し、同年ヴェディングのレーベルゲが「ドイツ初の恒久的な小庭園団地」として開かれた。

Singh C., Koduganti M., Patil S. · Urban Studies · India

インドの家庭菜園の担い手を対象に、世帯調査361件・キーインフォーマント聞き取り50件・詳細な聞き取り7件から、都市農が個人と地域にもたらすウェルビーイングを自己申告で測った研究。正規の住区と非正規の住区の両方をカバーし、インドの既存データが届いていなかった範囲を含む点を新しさとする。ウェルビーイングを、身体と心の健康、家族内・地域・人間以外との結びつき、環境に配慮する価値観への寄与という軸で捉え直した。個人・世帯・地域のいずれの水準でも知覚された便益が有意に認められ、市民が都市農に参加し、そこで工夫し、まわりと集まっていく道筋が深い意味を持っていたと報告する。著者らは、進行中の都市持続可能性・気候変動の取り組みのなかに都市農を位置づけ、主流に据える必要があると結論する。

Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Germany

ドイツの小庭園全国連合が自ら書いた沿革ページ。19世紀の源流を救貧菜園・工場の庭・赤十字の労働者菜園・ベルリンの小屋植民者・自然療法運動の庭・シュレーバー菜園の6系統に整理し、これらには国家による正当化も法的規律も欠けていた——とくに解約保護の不在と総借地人制度（Generalpächtersystem）が長期的な保護を妨げた——と述べる。1919年7月31日にワイマールの国民議会が小庭園・小借地令を可決し、営利目的の総借地が禁止され賃料の決定が義務づけられたこと、1909年の中央連合結成、1916年の帝国政府による「小庭園における野菜栽培中央局」設置、1921年8月14日にブレーメンの第2回帝国小庭園者大会でドイツ小庭園協会帝国連合が発足したこと、ナチス期の強制的同質化、戦後に西のVDK（1949年ボーフム）と東のVKSK（1959年ライプツィヒ）へ分かれたこと、1973年のBDGへの改称、2023年9月9日のBKDへの再改称までを列挙する。

Bezirksamt Pankow von Berlin · Bezirksamt Pankow von Berlin (berlin.de) · Germany

ベルリン・パンコウ区役所が区内の小庭園団地の来歴をまとめた展示解説。20世紀初頭に赤十字の労働者菜園が広がり、1906年にアルヴィン・ビーレフェルト（1857-1942）の主導で「赤十字ドイツ労働者菜園連合」へ統合されたこと、世紀転換期には総借地人（Generalpächter）が土地を借り受けて又貸しする方式が一般で、契約はしばしば1年限りだったこと、1919年7月31日の小庭園・小借地令がこれに法的保護を与え総借地を禁じたことを述べる。小屋植民者については1910年にブランケンブルクの旧下水処理地で市から初めて恒久的な借地が認められ、1911年にベルリンと周辺の小屋植民者統一連合が結成されたと記す。1912年の調査でベルリンの学童の70%が日の出を、54%が日の入りを見たことがなかったという当時の数値も引く。東独期についてはVKSKの1959年結成、1988年までの会員100万人超、1990年10月27日の解散を挙げ、近年についてはベルリンの小庭園900か所のうち約600か所に恒久的保護、約160か所に期限つき保護が置かれたとする。

Deutsche UNESCO-Kommission · Deutsche UNESCO-Kommission · Germany

2008年に世界遺産へ登録されたベルリンのモダニズム集合住宅群を解説するドイツ・ユネスコ国内委員会のページ。構成資産として、ファルケンベルク田園都市（建設1913-1916年）、シラーパルク住宅地（1924-1930年）、ブリッツ大規模住宅地＝馬蹄形団地（1925-1930年）、ツェーレンドルフ森林住宅地（1926-1932年）、カール・レギーン住宅市街（1928-1930年）、白い街（1929-1931年）、ジーメンスシュタット大規模住宅地（1929-1934年）の7件を挙げる。2008年の登録に加え、2026年7月にツェーレンドルフ森林住宅地が加えられたと記す。同住宅地は1,900戸を超え70ヘクタールに及ぶ。関与した建築家としてブルーノ・タウト、マルティン・ヴァーグナー、ヴァルター・グロピウス、ハンス・シャロウン、フーゴ・ヘーリング、オットー・ルドルフ・ザルヴィスベルクの名を挙げる。

Landesdenkmalamt Berlin · Landesdenkmalamt Berlin (berlin.de) · Germany

ベルリン州文化財局が2026年7月27日に出した短報。2026年7月26日、韓国・釜山で開かれた第48回ユネスコ世界遺産委員会が、ツェーレンドルフ森林住宅地を世界遺産「ベルリンのモダニズム集合住宅群」の7番目の構成資産として登録したと伝える。同住宅地は1926年から1932年にかけて住宅建設協同組合GEHAGにより建設され、集合住宅の1,108戸と一戸建て809戸をあわせた1,917戸からなる。建築はブルーノ・タウト、フーゴ・ヘーリング、オットー・ルドルフ・ザルヴィスベルク、屋外空間はレーベレヒト・ミッゲとマルタ・ヴィリングス＝ゲーレが手がけた。地下鉄3号線「オンケル・トムス・ヒュッテ」駅周辺とアルゼンチン通り沿い、シュテークリッツ＝ツェーレンドルフ区に位置する。登録申請の手続きは2021年に始まった。

Berliner Forum für Geschichte und Gegenwart e.V. · Welterbe Siedlungen der Berliner Moderne (Berliner Forum für Geschichte und Gegenwart e.V.) · Germany

世界遺産「ベルリンのモダニズム集合住宅群」の公式解説サイトのうち、ブリッツの馬蹄形団地を扱うページ。建設は1925年から1931年にかけてで、全体計画と都市設計をブルーノ・タウトとマルティン・ヴァーグナーが担い、庭園設計にはレーベレヒト・ミッゲとオットカール・ヴァーグラーが加わった。住戸は一戸建て型の連続住宅679戸と集合住宅1,284戸をあわせた1,963戸、住戸規模は1.5室から5室。世界遺産の資産範囲は37.1ヘクタール、緩衝地帯は73.1ヘクタール。象徴となる馬蹄形の主棟は長さ350メートルある。2008年に世界遺産に登録され、2010年には庭園記念物としての指定を受けた。

Chifunda Emmanuel Felix, Kifunda Christina Felix · Cogent Food & Agriculture · タンザニア

ダルエスサラームの都市・近郊農業を、そこで働く人びとのジェンダーの観点から扱った論文。書誌情報（著者・掲載誌・DOI）は出典で確認したが、本文の要旨は取得できていないため、ここでは主題の範囲のみを記す。

Rduch Paulina, Hodor Katarzyna, Wilkosz-Mamcarczyk Magdalena · Cities · ポーランド・チェコ

ポーランドのカトヴィツェとチェコのブルノを対象に、家族菜園（ポーランドの ROD にあたる区画型市民農園）が都心の緑地としてどう機能しているかを、制度と法規制の面から検討した論文。統計と地図のデータをもとに、都市部の市民農園の面積が減少傾向にあることを示している。

Bhaskaran Varsha, Nilon Charles H. · Urban Forestry & Urban Greening · インド

ベンガルールの家庭菜園を、住民による日常的な環境の世話（スチュワードシップ）としてとらえた論文。書誌情報は出典で確認したが、本文の要旨は取得できていないため、ここでは主題の範囲のみを記す。著者らは同市の家庭菜園と都市の野生生物との関係についても継続的に研究している。

FOVIDA - Fomento de la Vida · FOVIDA (Fomento de la Vida) · Peru

NGOフォビダ(生命振興会)は2026年5月11日、同年4月30日にリマ・スル(ビジャ・マリア・デル・トリウンフォ、ビジャ・エル・サルバドル、サンフアン・デ・ミラフローレスの3区)で行った表彰式を報じた。家庭・学校・コミュニティ菜園による食料安全保障や気候変動への貢献を可視化する写真・映像コンテストを通じて30以上の都市農業の取組が表彰され、受賞者の一人ビクトリア・アルセ・アルグエダスは「菜園に参加する人の90%は女性だ」と述べた。別の受賞者オディリア・デルガドは菜園での活動が高齢者の精神的な健康に良い影響を与えていると語った。

Ricardo Robins · Fundación Rosa Luxemburgo (Oficina Buenos Aires) · Argentina

ロサリオ都市農業プログラム(PAU)の起源を、創始者アントニオ・ラトゥーカへの現地取材で辿るルポルタージュ。1987年にサラディージョ・スール地区で始まった最初の共同菜園、1990年の「共同菜園プログラム」制定条例、2002年のPAU正式発足という流れを描き、現在は12の公園・共同菜園が約40haに広がり、150世帯以上が年間およそ65万kgの有機野菜を収穫していると報告する。2008年開業のパルケ・ウエルタ・タブラダ(3ha、従事者20人)の現況にも触れる。

Municipalidad de Rosario · Municipalidad de Rosario · Argentina

ロサリオ市の行政手続きページ。団体・法人向けに、市内の菜園・パルケ・ウエルタを訪問しアグロエコロジーの取り組みを学べる無料の研修訪問を、社会経済次官室の生産スペース調整課が案内している。市内6つの地区行政センターで毎週水曜9時〜13時30分に予約を受け付け、法的根拠として2004年の政令2561号と2013年の条例9044号を挙げる。

Municipalidad de Providencia · Municipalidad de Providencia · Chile

サンティアゴ・プロビデンシア区が主催する「収穫祭2026」の告知記事。2026年6月20日10時〜18時、Padre Mariano 140のEspacio Verde Urbanoで開催される無料の家族向けイベントで、旬野菜・種子・手工芸品の生産者市、シェフによる調理実演、家庭菜園ワークショップ、人形劇、巨大カボチャコンテスト、音楽演奏などが予定されている。

Aguiari I. · Agriculture and Human Values · イタリア

食と農をめぐる議論では、新自由主義的なガバナンス・技術官僚的な規制・消費者向けの解決策が政治性を薄めると指摘されてきた。草の根の取り組みの集合行動を扱う研究は増えたが、政治化がどう立ち上がるかの過程は手薄だった。著者は政治を社会関係に常に内在する次元とみなす立場から、日常の対話のなかで政治化と脱政治化がどう進むかを記号論で分析する。イタリアの3つのコミュニティ農業の取り組みと共同でマインドマップづくりのワークショップを行い、言語の機能を手がかりに追跡した。関係的なやりとり、文脈に沿った解釈、象徴的な表現、集合行動への志向が互いを強め合う場では政治化が進みやすい、という結果を示す。

Nkrumah B. · Urban Science · アフリカ（都市部・系統的レビュー）

アフリカの都市に耕作可能な土地が広くありながら飢餓が続く矛盾を、系統的レビューで検討した。市場で買う食料への強い依存・高い貧困率・急速な都市化のもとで食料不安が高まっているのに、都市住民の多くが自分で食料を作らないのはなぜかを問う。PRISMA法と5つの選定基準で査読済みの文献を絞り込み、都市農業への参加が広がらない理由をめぐる議論を整理している。

Hadi A.A., Pratiwi P.I., Budiarti T., Arifin H.S., Pratiwi N.K., Alhakim M.A. · Tájökológiai Lapok · インドネシア・ボゴール（都市部・近郊）

急速な都市化で農地が減り新鮮な野菜が手に入りにくくなった状況を背景に、縦型のプランター塔（ガーデンタワー）を住民主体の野菜生産の手段として評価した研究。ボゴール市とその近郊で女性農業グループ21組に105基を配り、記述的・評価的な手法で性能を調べている。狭い場所を使う垂直の景観要素として、食料の入手しやすさと社会・生態のレジリエンスにどう効くかを論じる。

Rao X., Zahid A., Ye X., Jain D., Duffield N. · Urban Informatics · 国際（論考）

環境制御農業（CEA）は都市の食料安全保障への高度技術的な解として現れたが、ベンチャー資本と利益最大化に引っぱられた結果、規模の拡大は限られ、作る作物の幅も狭く、空間的公平——都市の地理のなかで食のインフラが公平に配られること——にほとんど向き合ってこなかったと指摘する論考。CEAを単独の技術的解決策ではなく都市インフラの一部として位置づけ、食の公正・公衆衛生・環境レジリエンスへの相乗効果を生む方向へ転換すべきだと主張する。

Hinch J. · Southeastern Geographer · 米国フロリダ州タンパベイ

社会経済・立地条件・環境の変数をひとつのGIS多基準意思決定分析（MCDA）モデルに統合し、タンパベイ都市圏の国勢調査地区ごとにコミュニティガーデンの適地を評価した。適性の高い地区はヒルズボロ郡とピネラス郡にある程度かたまり、既存の菜園の分布とモデルの適性評価は中程度に一致した。公平な都市農業計画に空間モデルが使える面と、使いきれない限界の両方を示している。

Olabode K., Lewińska K., Komorowicz I. · Environmental Geochemistry and Health · ポーランド南部・ズウォティストク（旧鉱山地域）

旧鉱山の影響が残るポーランド南部ズウォティストクの市民農園で、全ヒ素・胃相での生体利用可能ヒ素（IVBA）と土壌からの直接曝露リスクを子どもと成人について定量した。土壌の偶発的な摂取・皮膚接触・再飛散した粒子の吸入を対象に、決定論的な計算とモンテカルロ・シミュレーションを併用している。全ヒ素は433〜1148 mg/kg、IVBAは4.5〜23.5%。全ヒ素を前提とした複数経路のシナリオでハザード指数の中央値は子ども5.50・成人0.62（5パーセンタイルと95パーセンタイルは子ども2.26と15.18、成人0.29と1.89）。発がんリスクの中央値は子ども1.78×10⁻⁴・成人1.06×10⁻⁴で、シミュレーションした子どもの80.0%・成人の54.0%が10⁻⁴以上に達した。摂取と皮膚接触でリスクのほぼ全てを説明でき、吸入の寄与はごくわずか。摂取経路だけにIVBAを適用すると摂取由来のハザード比と発がんリスクの中央値は89.3%下がる。リスクを押し上げる主因は土壌の全ヒ素濃度と土壌摂取量で、体重は逆に相関した。

Huq F.F., Deacon L. · Discover Sustainability (Springer), 6:696 · Global

37研究を対象とした系統的レビューで、コミュニティガーデンが食料アクセス・都市のレジリエンス・コミュニティの幸福に与える影響を整理（研究関心はCOVID-19期にピーク）。不公平なアクセスや政策統合の不足を課題として指摘し、包摂的で学際的な長期計画の必要性を論じた。

· 日本建築学会計画系論文集 90巻832号 pp.1219-1230 · Japan

空き地を活用したコミュニティガーデンが持つ価値と、その価値を生み出す要因を明らかにした論文。多世代交流や協働活動に着目し、団地・住宅地の空きスペース活用が地域コミュニティに与える効果を分析する。

· Frontiers in Sustainable Food Systems · Spain (Barcelona)

バルセロナの市民コミュニティ菜園を対象に、栽培・農学面と運営・組織面の両方を分析した研究。市民主導の都市菜園がどのように管理・運営されているかを実証的に検討する。