研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
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農業者・事業者向け相続税軽減措置の閾値、250万ポンドへ引き上げ
2025Department for Environment, Food & Rural Affairs, HM Treasury, Department for Business and Trade · GOV.UK · United Kingdom
英国政府は2025年12月23日、農業用資産・事業用資産軽減措置（Agricultural and Business Property Reliefs）の100%軽減の適用上限を100万ポンドから250万ポンドへ引き上げると発表した。夫婦・シビルパートナーの合算では最大500万ポンドまで無税で承継でき、既存の基礎控除と組み合わせれば最大565万ポンドの農場を無税で承継できるとしている。施行は2026年4月6日から。政府はこの改正により、2026-27年度に軽減措置の影響を受ける農地の相続件数が375件から185件へほぼ半減すると見込む。
政策経済近郊農業USDA全米農業統計局「2025年農地価値・借地料ハイライト」
2025USDA National Agricultural Statistics Service (NASS) · USDA National Agricultural Statistics Service · United States
USDA NASSの2025年調査によれば、米国の耕作地の平均価値は2025年に1エーカーあたり5,830ドルで前年比4.7%増、2011年比では96%増となった。牧草地の平均価値は1エーカーあたり1,920ドルで前年比90ドル増、2011年比79%増。農地不動産全体（土地と建物）の平均価値は1エーカーあたり4,350ドルで前年比180ドル増。耕作地の借地料は全国平均1エーカーあたり161ドルで前年比1ドル増、うち灌漑耕作地244ドル、非灌漑耕作地147ドル、牧草地は15.50ドルで前年から変化なしだった。
経済政策近郊農業国土交通省「令和６年都市計画現況調査」
2025国土交通省 · 国土交通省 · Japan
国土交通省が毎年実施する都市計画決定状況等の現況調査のうち、令和6年3月31日現在の結果を公開するページ。都市計画区域・市街化区域・地域地区の決定状況、市街地開発事業、立地適正化計画の策定状況など14項目のデータファイルへのリンクをオープンデータとして提供しており、各都道府県の都市計画担当課の協力のもとに毎年実施されている。ページ本体には集計数値は記載されていない。
政策都市農村連携全国の地価動向は全用途平均で4年連続上昇～令和7年地価公示～
2025国土交通省 · 国土交通省 · Japan
国土交通省が令和7年（2025年）3月18日に公表したプレスリリース。全国26,000地点を対象に実施した令和7年地価公示の結果、全国平均で全用途・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。三大都市圏では東京圏・大阪圏で上昇幅の拡大が継続する一方、名古屋圏はやや縮小。地方圏は4年連続上昇したが、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小した。
政策経済都市農村連携令和７年（2025年）地価公示の概要
2025石井健太朗 · 大和不動産鑑定株式会社（DREA REPORT） · Japan
大和不動産鑑定株式会社リサーチ＆マーケティング部の石井健太朗氏が2025年4月にまとめた、令和7年地価公示（2025年1月1日時点）の解説レポート。国土交通省の公示データを基に、全国・全用途平均の変動率が2021年以降4年連続で拡大していること（2025年は+2.1%）、住宅地は堅調な需要、商業地は店舗・ホテル需要を背景に上昇が続いていることを示す。住宅地の上昇率1位は北海道富良野市、商業地1位は北海道千歳市（半導体メーカー進出地域）。県庁所在地では住宅地の上昇率1位が那覇市（+5.9%）、商業地1位が佐賀市（+9.0%）だった。
政策経済都市農村連携地方自治体グリーンベルト統計:イングランド 2024-25年
2025Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · United Kingdom
英国MHCLGの統計発表（2025年10月9日公表）によれば、2025年3月31日時点のイングランドのグリーンベルト指定面積は約1,633,220ヘクタールで、イングランドの土地面積の約12.5%を占める。2024年3月31日から2025年3月31日にかけて660ヘクタール（0.04%）減少しており、うち自治体の境界変更等の政策変更で650ヘクタール、デジタル境界更新で10ヘクタールが減少した。地域別ではロンドンが対域内面積比22.1%と最も高い割合でグリーンベルトを保持している。
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地方自治体グリーンベルト:イングランド2024-25年版——技術ノート
2025Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · United Kingdom
英国MHCLGがイングランドの各地方自治体から毎年3月31日時点のグリーンベルト面積を「Annual Green Belt (AGB) return」で収集し、公式統計として公表している技術ノート。2024-25年度の回答率は99%で、177の地方自治体が対象。過去年度の面積データはスケジュールに沿って修正が入ることがある。
政策都市農村連携近郊農業農業における災害リスク削減(FAO)
2025Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · Global
FAOによれば、災害は近年40.3億人に影響を及ぼし、これは過去20年間平均比124%増となる。直接的経済損失は約3兆米ドルに達し、1980〜1999年比で182%増加した。気候関連災害は世界の直接経済損失の91%を占め、36億人に影響を与えた。2008〜2018年の後発開発途上国・低中所得国では、農業が中規模〜大規模災害による全体的影響の26%を吸収した。世界で25億人が生計を農業に依存しており、FAOは仙台防災枠組・パリ協定・SDGsの一貫した実施を通じた災害リスク削減を推進している。
政策気候変動経済食料主権・社会正義欧州の水不足状況(指標)
2025European Environment Agency (EEA) · European Environment Agency (EEA) · Europe
欧州環境庁(EEA)の指標によれば、EU域内の28%の国土が2023年に少なくとも1シーズン水不足の影響を受けた。2000〜2023年の間にEUの取水量は14%減少したものの、水不足の影響を受ける地域は全体として縮小していない。南欧では通年で水不足が広がっており、恒常的な水ストレスにさらされる地域では人口の約30%、季節的な夏の水ストレス地域では最大70%が影響を受けるとされ、キプロス・マルタが最も深刻(季節的WEI+が40%超)で、ギリシャ・ルーマニア・ポルトガル・イタリア・スペインも春夏に特に影響を受けている。
気候変動政策都市農村連携近郊農業バレンシア平野の水法廷——Wikipedia(スペイン語版)
2025· Wikipedia (español) · Spain
スペイン語版ウィキペディアによれば、水法廷の正確な設立年は不明だが、最も広く支持される説では960年頃、イスラム統治期のカリフの治世に遡るとされる。8名のシンディコ(各灌漑用水組合の代表)で構成され、うち1名が原則2年任期で会長を務める。クリスマスから1月6日までの期間と祝日を除く毎週木曜正午にバレンシア大聖堂の「使徒の門」で開廷し、その後の行政会議はプラサ・デ・ラ・ビルヘンの「カサ・ベストゥアリオ」で行われる。2009年9月30日にユネスコ無形文化遺産に登録された。
政策コミュニティ都市農村連携バレンシアのオルタ(灌漑農地)——Viquipèdia(カタルーニャ語版)
2025· Viquipèdia (català) · Spain
カタルーニャ語版ウィキペディアによれば、バレンシアのオルタ(灌漑農地)は中世イスラム統治期に、セキア(用水路)とアスット(堰堤)の建設によって形成された。トゥリア川のセキア(大セキア)はイスラム時代から水法廷(Tribunal de les Aigües)によって管理されており、2009年にユネスコ無形文化遺産に登録された。ベガ・デ・バレンシアの8つのセキアがトゥリア川から取水し、オレンジ・野菜・米を中心に栽培されてきたが、現在は多くのセキアが住宅や街路の下に埋もれ、農地の宅地化が進んで米作は危機的状況にあるという。
政策都市農村連携近郊農業コミュニティコンセイ令4/2025号(2018年ウエルタ法及び関連計画令の改正)
2025Consell de la Generalitat Valenciana · Diari Oficial de la Generalitat Valenciana (DOGV) / BOE · Spain
2025年2月4日にコンセイ(バレンシア州政府)が公布した政令。2024年10月29日のDANA(孤立寒冷渦)による水害からの復旧・再建作業を円滑化するため、2018年ウエルタ法とその開発計画令(Decreto 219/2018)を改正し、ウエルタ評議会(Consejo de la Huerta)や農業開発計画・経営目録に関する章を削除、農業用建築物に関する都市計画基準を緩和した。
制度・ガバナンスの不全政策近郊農業都市農村連携EUにおける水不足の影響を受ける地域と人口(WEI+)
2025European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe
EEAの指標ページは、水利用指数プラス(WEI+)が年間4分の1以上の期間で20%を超える河川流域を「水不足」と定義し、2000〜2023年のEU27の状況を追跡している。データはEEAの水質モニタリング、ユーロスタットの取水・人口統計、JRCの河川流量・気象データを組み合わせている。
気候変動政策近郊農業ヨーロッパにおける水源・経済セクター別取水量
2025European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe
EEAの指標によると、2020〜2023年のEUの取水は発電冷却33%、農業(灌漑中心)31%、公共給水21%、製造業14%の構成で、EU27全体の淡水取水量は2000年代の2,240億m³から1,926億m³へ14%減少した。一方で農業セクターの地下水取水は110億m³から165億m³へ52%増加している。
気候変動経済政策水と気候の影響 — ヨーロッパの環境2025
2025European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe
EEAの2025年版環境概況の briefing は、水ストレスが毎年ヨーロッパの土地面積の約30%・人口の34%に及ぶこと、2000〜2022年にEUの取水量が19%減少したことを示す。一方で1980〜2023年の洪水による経済損失は年平均65億ユーロ、1980〜2022年の洪水による直接死者は5,582人に上ると報告している。
気候変動政策経済EUで水は不足しているのか?
2025Eurostat · Eurostat · Europe
世界水の日にあわせたユーロスタットの記事は、2022年のEU全体の水利用指数プラス(WEI+)が5.8%で統計開始以来の最高値、2000年比+0.9ポイントだったと報告する。国別ではキプロスが71.0%と持続不可能な水準、マルタが34.1%で、20%超は水不足、40%超は深刻な水不足の目安とされる。
気候変動政策経済東京都環境局「緑化計画書制度」
2025東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan
東京都の緑化計画書制度は「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づき、敷地面積1,000㎡以上(国・地方公共団体は250㎡以上)の開発・建築計画に一定基準以上の緑化を義務づける制度。ヒートアイランド緩和・大気浄化・雨水浸透などを目的に掲げ、壁面緑化ガイドラインや屋上緑化実績データも公開している。
政策都市農村連携気候変動東京における自然の保護と回復に関する条例（第14条）
2025東京都 · 東京都例規集 · Japan
東京都条例第14条は、敷地面積1,000㎡以上（国・地方公共団体は250㎡以上）の建築物の新築・改築等を行う者に対し、地上部および建築物上（屋上等）の緑化計画書をあらかじめ知事に届け出ることを義務づける。完了後は緑化完了の報告書提出、その後は緑地の適切な維持管理も義務としている。2000年（平成12年）12月22日制定、2025年（令和7年）6月1日施行の改正が最新。
政策都市農村連携気候変動令和６年に国立競技場２個分の屋上緑化が創出～全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果～
2025国土交通省 · 国土交通省 · Japan
国土交通省の令和7年12月12日発表によれば、令和6年の全国の屋上緑化施工面積は約14.5ha（国立競技場約2個分に相当）、壁面緑化は約4.6ha。平成12年から令和6年までの25年間の累計施工面積は屋上緑化が約633ha、壁面緑化が約131haに達した。
政策気候変動都市農村連携農林水産省「市民農園の状況」
2025農林水産省 · 農林水産省 · Japan
農林水産省「市民農園開設状況調査の結果について（令和7年3月末時点）」によれば、全国の市民農園数は4,273農園、区画数は188,713区画、面積は1,284haに達する。開設主体別では地方公共団体1,977、農業協同組合414、農家等1,433、企業・NPO等449となっている。
政策コミュニティ都市農村連携緑化計画書制度
2025東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan
東京都環境局が運用する「緑化計画書制度」の説明ページ。「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づき、敷地面積1,000平方メートル以上(国・地方公共団体の敷地は250平方メートル以上)で建築物の新築・増改築等を行う場合、緑化計画書の届出と一定基準以上の緑化が義務づけられている。失われた緑の回復やヒートアイランド緩和を目的とし、事前相談・完了報告の手続きが必要。
政策都市農村連携気候変動屋上等緑化実績
2025東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan
東京都環境局が緑化計画書に基づく屋上等緑化実績(屋上緑化・壁面緑化・ベランダ等緑化を含む)を平成12年度から令和6年度まで集計・公開しているページ。個別年度の合計値は本文中に記載されておらず、詳細データはExcelおよびPDFの実績表として別途提供されている。
政策気候変動都市農村連携10階:屋上庭園「豊島の森」
2025豊島区 · 豊島区 · Japan
豊島区役所10階の屋上庭園「豊島の森」は、区のかつての武蔵野台地・谷戸・崖線の地形と植生を再現した施設で、荒川水系の生きものを観察できる水槽やビオトープを備える。教育委員会は「メダカの里帰り」など、児童・生徒向けの環境教育プログラムをこの庭園と連携して実施している。
生物多様性コミュニティ政策「30by30」食料自給目標に関する国会質問への文書回答
2025Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Singapore
2025年9月26日、グレース・フー大臣は「30by30」目標の進捗に関する国会質問に対し、国内消費に占める国産食品の割合は現在10%未満にとどまると回答した。同目標はコロナ禍以前に策定された「野心的な」目標であるとしつつ、鶏卵は30%超、もやしは50%超が国産で賄われていると具体例を挙げ、代替タンパク産業は高い電力コストと消費者受容の不足という課題に直面していると述べた。
効果は限定的食料主権・社会正義政策経済建築基準法施行令 第八十五条（積載荷重）
2025内閣（法令） · e-Gov法令検索 · Japan
建築基準法施行令第85条は、建築物各部の積載荷重を実況に応じて計算するのが原則としつつ、室の種類ごとに定めた表の数値に床面積を乗じて計算できると定める。屋上広場又はバルコニーは住宅の居室等と同じ(1)の数値(床の構造計算1,800N/㎡、大ばり・柱・基礎の構造計算1,300N/㎡、地震力600N/㎡)によるが、学校・百貨店の用途に供する建築物では事務室等より高い(4)の数値(2,900/2,400/1,300N/㎡)による。
政策