研究・論文

Xanath Bautista-Villalobos, Eduardo Garcı́a-Frapolli · Hábitat y Sociedad · Mexico

メキシコシティの2つのコミュニティ都市菜園を対象に、アグロエコロジー、社会的連帯経済、社会イノベーションの視座から分析した。菜園管理者や主要参加者とともに参加型の指標・変数を設定し、ワークショップを通じて地域住民の認識を調査した。結果、両菜園とも地域コミュニティから好意的に受け止められていたが、関与する住民の数は少なかった。評価した変数の大半は良好であった一方、水の出所と利用、コミュニティ内での収入分配、共同予算の形成といった側面は目標を達成できていなかった。

David Berná Serna, Sara Sama Acedo, Patricia Homs Ramírez de la Piscina · Revista Española de Sociología · Spain

現在のエコソーシャル危機を背景に、スペインの3つの事例——マドリード西部シエラおよびグレドス山系南部における新農村化と自然派ワイン生産、カタルーニャにおけるアグロエコロジー的調達システム、そしてマドリードの市自治体プログラムに組み込まれたコミュニティ都市菜園——における具体的な集合的取り組みの「エコ変革能力」を分析した。分析では、持続可能な住まい方・生産・消費の実践において行為者が直面する動機、課題、限界と、エコソーシャル移行をめぐる公的制度アジェンダとの関係に焦点を当てている。

Jennifer C. Franco, Saturnino M. Borras · Oxford University Press eBooks · Global

本章は、批判的農業研究および農民運動における支配的な理解——大土地私的独占から土地を収用し、無土地・半無土地の労働者階級へ再分配する「農地改革」の枠組みが土地闘争を最もよく捉えるという理解——を検討している。この種の土地闘争は今日も重要である一方、農村と都市、農業と非農業にまたがる労働者の土地闘争の広がりを十分には捉えられていないと論じる。近年数十年で労働者階級は分断化し、農業的・非農業的、農村的・都市的な生計を組み合わせる層が拡大した結果、労働者の土地闘争は農業と資本主義をめぐる古典的な議論から中心を外れてきた。今日の土地闘争は分散し、複数の場所にまたがり、政治的指導部と権力の面で多極的であり、複数の空間スケールにまたがっている。

Guolin Xu, Shigeto YANAI · Journal of The Japanese Institute of Landscape Architecture · Japan

横浜市内で市民農園を有する都市公園11か所を対象とした調査に基づき、公園管理への多様な主体・形態の参加を促す特性と、より効果的な管理のあり方を検討した。結果、管理への地域団体の関与は一部のプログラムに限られていること、多様な主体の管理参加が地域交流の促進・世代間交流の改善・公園利用の増加と結びついていたこと、コミュニティガーデンが地域住民に共同での農業活動の場を提供し地域交流と多様な主体の参加を促していたことが示された。

M. S. (Mahmudova) Abdusattorovna · Neliti · Global

論文（Neliti、2024年）は、ティムール朝時代における文化・レクリエーション公園、ランドスケープデザイン、公共公園の建設の結果として、道路・沿道・建築物の建設が大規模に行われたという事実についての調査を行ったと述べる。抄録にはデータ・手法・具体的な知見についてのそれ以上の記述はない。

Nick DeMarsh, Alfonso Morales · Urban agriculture · United States

米国の都市を対象に、都市農業が現行の都市・食料システムの現状に異議を唱える機会を提供するとし、都市の人口増加と密度上昇が都市農業にもたらす機会と課題を、ハウとカウフマンの「手段と目的」の倫理的枠組みを用いて論じる論文(2024年)。倫理的な「目的」(経済的成果などのアウトカム)が「手段」やプロセスへの配慮を押しのけがちである点を踏まえ、手段と目的の両方を重視するこの枠組みを用いて、都市農業倫理を捉える3つの鍵となる論点(場所に基づく歴史的視座、都市と地域を結ぶ橋渡し、健全な社会生態システムを再構想するための入れ子構造的アプローチ)を提示する。都市農業の実践者は、都市の場所と農業プロセスの歴史を、国家的な歴史過程の帰結として、また現在の場所固有の文脈、および将来の目標・志向との関係の両面から理解する必要があるとする。都市農業の環境的に持続可能な未来への貢献は、食料の生産と消費が人間生活の不可欠な要素であるという認識に根差すとし、都市農業の変革的な潜在力は、日常生活に影響を与える都市システムと食料システムという2つのシステムにおいて重要な役割を果たす点に由来するとする。ただし、こうした変化の可能性は都市農業の実践を通じた変化が不可避であることを意味せず、変化には都市農業の参加者・利害関係者が自らの実践と期待を批判的に検討することが求められるとしている。

Mochamad Yusuf · Al-Masharif Jurnal Ilmu Ekonomi dan Keislaman · Indonesia

インドネシアで経済を支える有力セクターの一つである農業を対象に、国内3位の農産物生産量を誇る中部ジャワ州が、自然保護のブループリントを取り入れつつグリーンエコノミーを実現する準備状況を、記述的手法によって説明した論考(2024年)。二次データを収集・分析し、著者による提言の形で結果をまとめた。研究結果として、中部ジャワ州はグリーンエコノミーおよびサーキュラーエコノミーを農業セクターを通じて実践する準備を、有機作物栽培・都市農業(アーバンファーミング)・ファーマーズマーケット・環境に配慮した農産物に関する教育などの形で進めており、これを最大限機能させるには政府による規則・法整備と社会によるその実践が必要だとしている。

Héctor Ávila Sánchez · Investigaciones Geográficas Boletín del Instituto de Geografía · Global

周辺都市化(periurbanización)が現代社会で最も動態的な領域的現象の一つであるとの立場から、大都市圏システムの一部をなす周辺都市の食料生産空間の再編を、社会的・領域的なプロセスとして論じる理論的考察。近接性、短い流通経路の定着、都市・地域フードシステムや「農業公園(parques agrarios)」といった新たな領域的形態の確立に言及し、特に欧州では農業公園が都市圏化の進行に対抗する領域的イノベーションとして機能していると位置づける。フードハブ、協同組合型スーパー、共同作業所など協同組合的基盤に立つ形態の広がりや、社会運動・生産者団体・行政機関が周辺都市のガバナンス形成に果たす役割を、連帯経済と社会正義の観点から検討する。

Iman Mamnoon · GeoFocus Revista Internacional de Ciencia y Tecnología de la Información Geográfica · Global

地理情報システム(GIS)を用いたリスク評価手法により、都市内で最も脆弱な人口が直面する食料不安を定量的に測定する尺度を開発した研究。リスクは社会的脆弱性と危険性(食料流通へのアクセス困難度)を組み合わせて算出し、米国ワシントンD.C.南東地区とスペイン・マドリードのプエンテ・デ・バジェカス地区の2事例に適用した。社会的脆弱性指数は平均所得・教育水準・失業率・年齢のデータから、危険性値はスーパーマーケットへの近接性から算出した。分析の結果、両地区で緊急の介入措置を必要とする高リスク地域が特定された。プエンテ・デ・バジェカスでは、国勢調査区07913143が食料不安の高リスクホットスポットとして特定され(社会的脆弱性指数1.646495、範囲0.901〜3.223、リスク値3、範囲3〜10)、ワシントンD.C.南東地区では国勢調査区7601・7605が高リスク地域として選定された(社会的脆弱性指数それぞれ2.221・1.737、範囲1.040〜3.525、リスク値それぞれ2・5、範囲0〜10)。両地区とも住宅地と商業地を組み合わせたエリアが全般的に不足していること、公共交通の供給に限界があることも指摘されている。

Tatiana Hlinka · Journal of Student Research · United States

米国ニュージャージー州では50のフードデザート地域が、都市部・農村部を通じて最も深刻な食料不安に直面している。本研究は、ニュージャージー州の都市フードデザートにおける都市農業の導入を妨げる9つの障壁を特定した。食料システムの専門家への調査とGIS(地理情報システム)による空間分析を組み合わせた逐次的定量分析を実施し、ニュージャージー州の都市農業団体・関係者と連携して、都市農業事業の拡大にとって最も一般的に挙げられる障壁が資金不足であることを明らかにした。GISに基づく空間分析では、優先度の高い障壁は地域によって異なる一方、対象となったすべての団体が、活動する地域が低所得か高所得かにかかわらず、資金あるいは資金へのアクセスの不足を重大な障壁として挙げていた。政策立案者は、ニュージャージー州の都市フードデザートにおける都市農業団体の果たす役割を再評価すべきだとしている。

Tiffanie F. Stone, Janette R. Thompson, Emily Zimmerman, Tássia Mattos Brighenti, Matt Liebman · Renewable Agriculture and Food Systems · United States

米国コーンベルト(アイオワ州デモイン近郊)を対象に、土地利用の可視化と生産者アンケートを組み合わせ、2050年に都市人口の食事必要量の50%を地元産の食卓向け作物(テーブルフード)で賄う将来シナリオを検討した。穀物生産者1360人・特産作物生産者55人に調査を送付し、有効回答は穀物生産者316人・特産作物生産者25人だった。このシナリオの実現に必要な農地は利用可能農地の3%未満で、追加の生産者は約130人(主に穀物生産)にとどまると試算された。生産者の意向をもとにすると、住民の果物・野菜・穀物需要の約25%を地元産で賄える可能性があり、これは現状の2%からの増加にあたる。穀物生産者は食品安全規制を、特産作物生産者は労働力確保を生産拡大への強い制約要因として挙げ、両者とも農業保険と加工施設の重要性を指摘した。

Essi Lamberg · The Journal of Architecture · Africa

フィンランドの技術協力によって策定されたタンザニアのタンガ・ムベヤ・モシの3都市のマスタープラン(1973-1975年)を事例分析し、北欧諸国を中立的・善意の対外援助主体とみなす従来の語りに異議を唱えた。フィンランド人専門家は、植民地時代の遺産・脱植民地化政策・新植民地主義的実践が交錯する両義的な環境のもとで活動し、郊外化・近隣住区モデル・都市園芸といった移動する概念をタンザニアの脱植民地化政策の言葉に翻訳する計画的な語法を発展させた。これら3都市のマスタープランは、かつて白人欧州エリートに限定されていた計画原則を都市人口全体に拡張し、ウジャマー(社会主義的協同)政策を推進するためにガーデンシティ計画の考え方を用いた。

Pawana Nur Indah, Gung Risa, Endang Yektiningsih, Indra Tjahaja Amir · Jurnal Ilmiah Manajemen Agribisnis · Indonesia

インドネシア・グレシック県ケボマス郡ゲンディン村で、2年以上都市農業と健康的な生活習慣を実践してきた住民のうち87人を対象に、有意抽出法とアンケート面接によって社会関係資本(信頼・社会規範・社会ネットワーク)がコミュニティのエンパワーメントに与える影響をPLS(部分最小二乗法)で分析した。信頼(T値0.786)、社会規範(T値0.511)、社会ネットワーク(T値0.810)はいずれもT検定の基準値1.96を上回り、エンパワーメントに有意な正の効果を持つことが示された。

Górna, Ada · · Global

ハバナ（キューバ）、シンガポール、キガリ（ルワンダ）の3都市の事例研究を通じて、グローバルサウスの都市における都市農業が空間・機能構造の中でどのような位置づけにあるかを検討した書籍。各都市での現地調査に基づき、社会経済・空間・政治・環境の条件が異なる中での都市農業の多様な特徴と、その発展を制約する要因を提示している。

Charlie M. Shackleton, Peta Brom, Nanamhla Gwedla, Abraham R. Matamanda, Mallika Sardeshpande, Sopna Kumar-Nair · Cities · South Africa

南アフリカを事例に、アメニティ空間・青（ブルー）インフラ・自然／準自然地・都市公園・都市農業・法面（ヴァージ）という6種類の都市グリーンインフラ（UGI）について、現金・非現金所得、技能開発・学習、心身の健康、脆弱性・リスクの軽減、意思決定への参加という貧困削減の5側面ごとに、現状および将来の潜在力と必要な変革の度合いを評点化して比較した。都市農業は貧困削減への現時点での潜在力が最も高く評価され、法面（ヴァージ）は最も低かった一方、労力あたりの改善効果は公園とアメニティ空間で最大となり、法面は分布が広いために貧困削減の重要な対象地であるとされた。全体として、UGIの種類ごとの政策や手続きの変更よりも、投資の拡大と行政の姿勢の変化のほうが貧困削減への効果が大きいと結論づけている。

Agnieszka Gralińska–Toborek · Journal of AESTHETICS & CULTURE · Global

公共空間への植栽を行う草の根活動であるゲリラガーデニングを、園芸・アクティビズム・アート・農業という4類型に分けて論じ、それぞれが都市空間の美化・社会変革の推進・食料供給・教育の推進・コミュニティ形成といった下位領域に細分化されると整理した論考。実証研究の蓄積は、軍事的な用語の使用に象徴されるような理論家側の想定と、実際には控えめな活動を行う園芸実践者の実態との間に乖離があることを示しており、また、ゲリラガーデニング研究には美学的な考察の深まりが欠けていると指摘している。

Madison Powers · · Global

この章は、農業的土地利用が抱える食料安全保障上の含意と、広く見られる食料生産の持続不可能な特徴、集約化と拡大化をめぐる論争を概観したうえで、土地そのものを超えて地下水・地表水・海洋・大気質や地球規模のシステム機能に及ぼす影響を検討する。「高リスク商品」生産のための森林用地の世界的拡大が引き起こす森林破壊・分断化の要因、森林減少と陸域生物多様性の減少との連関、両危機を推進する世界市場の力学を説明する。一部の自然に基づく解決策(nature-based solutions)については社会経済的・生態学的な欠陥を指摘し、それらが持続不可能な現状維持路線を存続させていることを示す。最後に、これらの土地利用問題が人権上の懸念としてどう概念化され、具体的な政策提案に翻訳されているかをまとめている。

Bruno Dias Magalhães, D. B. Almeida, Gabriel Mattos Ornelas, Lara Andrade Silva Viana, Flávia de Paula Duque Brasil, Carneiro, Ricardo José, 1955-, Fundação João Pinheiro, Universidade do Estado de Minas Gerais, Universidade do Estado de Minas Gerais, Fundação João Pinheiro, Fundação João Pinheiro, Fundação João Pinheiro · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil

ブラジル・ベロオリゾンテ大都市圏(RMBH)における参加型認証システム(SPG)構築の経緯を分析した論文。SPGは2004年、都市アグロエコロジーに関わる社会運動・市民社会が主導する形で構築が始まり、2018年にベロオリゾンテ市役所の主導で、RMBHにおけるアグロエコロジー強化のための最初の意向議定書が締結され、SPGの定着を目的の一つとする機関間支援委員会が設立された。論文は、市民社会・社会運動がこの「準制度的」な空間に与えた影響を軸にSPG RMBH構築の連携過程を分析し、委員会がアグロエコロジーと国家の接近を通じてどのような能力形成を促しているかを検討する一方、実際に生産・販売を行う人々がこの枠組みの中でどれほどの自律性と主体性を持ち得ているかを問うている。

Tarek Ben Hassen, Hamid El Bilali · · Global

本章は、中東・北アフリカ（MENA）地域の学術・グレー文献の書誌的・テーマ別分析に、同地域各国の事例研究を組み合わせ、気温上昇や頻発する干ばつが限られた水資源を損ない、農業と食料安全保障を脅かす気候圧力のもとでの都市・近郊農業（UPA）の現状を検討している。同地域のUPAは、水・適地・機材へのアクセスを含むインフラ・資源が不足していると報告されており、多くのMENA都市では政府の取り組みの欠如に土地保有問題と高い地価が重なり、UPAの普及・実行可能性を低下させているとしている。結論として、UPAの拡大にはゾーニング規則を含む政策支援と、それを可能にする規制、資金・技術支援の改善が必要だとしている。

Laurence Bhérer, Pascale Dufour, Françoise Montambeault · Urban Affairs Review · Canada

カナダ・モントリオールにおける都市ガーデニングと食料回収(ダンプスター・ダイビング)の実践を、草の根的な発生から制度への組み込みに至るまで、二段階の分析で追跡した研究。市民主導のイニシアチブを、緊縮財政下で公的制度に取り込まれた存在とみるか、新自由主義への「抵抗の空間」とみるかという二分法をとらず、これらの実践に関わる個人や緩やかな集団が、地域の制度や第三セクター組織と複雑な関係の中に組み込まれており、その関係がこれらの実践とその帰結を規定していることを示す。こうした制度化は、実践者同士、および社会的・制度的環境との相互作用を通じて、段階的に進行するものだと説明する。

Bambang Tri Kurnianto · West Science Nature and Technology · Global

屋上菜園・垂直農場・コミュニティガーデンなど都市農業の実践を、急速な都市化に伴う土地不足と食料安全保障上の課題への対応策として検討するレビュー論文。世界各都市の事例研究を踏まえ、食料アクセスの改善・カーボンフットプリント削減・社会的結束の醸成に果たすとされる役割を論じ、支援的な政策とコミュニティの関与とあわせて都市農業を都市計画に組み込むことを主張する。独自データや特定の調査地、定量化された成果の記載はない。

Raul Augusto Barroso, Otavio Neto · Revista Multidisciplinar do Nordeste Mineiro · Brazil

学術論文、著名なウェブサイト、書籍、雑誌を対象とした文献調査（「都市農業」「都市菜園」「垂直菜園」「小規模空間農業」「持続可能な農業」等をキーワードとしてオンライン検索）により、都市農業が都市空間をどのように変容させているかを検証した。当初622件の関連文献が見つかり、2021〜2022年の最新文献に絞り込んだ結果、20件が本稿の分析対象となった。結果は、都市農業が単なる食料生産を超えて都市空間を形づくる変革的な力として定着しつつあり、環境的・社会的双方の便益をもたらし、関与者やコミュニティの食料安全保障を促進し、十分に活用されず放置されがちな空間を活用していることを示した。

Rosli Muhammad NAIM, Maisarah Abdul MUTALIB, Aida Soraya SHAMSUDDIN, Mohd Nizam LANI, Indang Ariati ARIFFIN, Shirley Gee Hoon TANG · Frontiers of Agricultural Science and Engineering · Global

持続可能な農業・食料システムに関するレビュー論文。持続可能な農業を、当面の需要に応えつつ将来世代の需要充足能力を損なわない一連の農法群と位置づけ、生産性維持・汚染削減・経済的持続性を主目的とする。既存研究は気候レジリエンスの向上、温室効果ガス排出の抑制、水質改善、生物多様性の促進、土壌肥沃度の向上、農村生計の強化などの便益を報告する一方、移行に伴う多額のコスト、政策目標間の対立、従来手法の根強い影響という課題も挙げる。アグロフォレストリー、アグロエコロジー、都市農業、農民間の知識共有、生態系サービス支払い、サプライチェーン短縮などの戦略が進展を後押しうるが、その成否は適切な政策・インセンティブの提供次第だとしている。

A. Fanny, António Ferreira, Paulo Conceição · Urban Geography · France

フランスの人口減少都市であるル・クルーゾとモンリュソンの2市を対象に、空き家解体・市街地整備の集約化・空き地のコミュニティガーデンへの転用などを含む「規模適正化(ライトサイジング)」に基づく社会住宅戦略を分析した論文である。両市は需要に応じた量的調整を行っている一方、実際の戦略は単純な量的調整よりもはるかに複雑で、複数の施策が相乗的に組み合わされていることが示され、緊縮財政の原則に縛られるという規模適正化の分析概念としての限界が指摘されている。

Gamal El Afandi, Hossam Ismael, Souleymane Fall · Sustainability · United States

米国イリノイ州サンガモン郡の都市・農業境界地域を対象に、HYSPLITモデルとAgDRIFTモデルを統合したハイブリッドアプローチにより、トウモロコシ・大豆畑からの有機リン系農薬の飛散(スプレードリフト)を圃場レベルおよび郡レベルで推定した。予備的な結果では、農地に近接するすべての住宅地が農薬飛散のリスクにさらされており、緩衝地帯は25mを超えず、調査地域30,200エーカー内の水域34か所のうち12か所が高飛散リスクゾーンに含まれ、約106棟の建物が飛散の可能性がある10,300km2の範囲に及ぶと推定された。