研究・論文

Tufan Özsoy · International Journal of Agriculture Environment and Food Sciences · Global

人口増加、環境変化、都市化、消費パターンの変化、廃棄物、国際情勢、感染症などが世界の食料安全保障に負荷をかけているとの前提から、グリーンエコノミーへの移行に向け地域自給を高める方策として、住宅・商業施設・公営住宅の屋上での農業運営を奨励・発展させるモデルを提案する論考。屋上農業を地域経済の強化、格差の縮小、責任ある生産と消費の内在化、都市生活の質の向上などに資する戦略的手段と位置づけ、実際の事例も紹介しているが、具体的な数値や検証結果は示されていない。

A. N. Pokataev · Mezhdunarodnaja jekonomika (The World Economics) · Russia

ロシアの国家農業産業における最重要要素の一つである個人副業経営（自家菜園・ダーチャ等）に注目し、園芸の発展が家計の食料安全保障を安価かつ安定的に改善する手段だと論じた研究。ロシア園芸家連合の推計では1億2500万人のロシア人が自ら耕作する土地から食料を得る世帯に属し、ロスタットの推計では2022年の農業生産総額（実勢価格）8兆8510億ルーブルのうち世帯部門が2兆710億ルーブル（全体の4分の1）を占めるとされる。一方で、対ロシア制裁が強まる中、農地・生産主体の数と個人消費・販売双方の生産効率指標がいずれも顕著に減少しており、「ダーチャ恩赦」制度が大半の家庭菜園組合に適用できないこと、地籍の重大な誤り、放棄地の増加、家庭菜園での家畜・家禽飼育を制限する法改正など、発展を著しく妨げる規制上の課題が指摘されている。

Elsa Blareau, Pauline Sy, Karim Daoud, Fabrice Réquier · Insects · France

フランス・パリ近郊の都市域でイチゴ（Fragaria × ananassa）を対象に、花への訪花者観察と受粉実験を通じて、昆虫媒介の花粉媒介サービスと潜在的な受粉不足が結実率・種子形成率・果実品質（大きさ・重さ・奇形）に与える影響を評価した研究。訪花者観察では、周辺に養蜂箱が存在するにもかかわらず、花粉媒介者群集は野生（非管理下）の昆虫のみで構成されていた。受粉実験の結果、野生昆虫による花粉媒介サービスは果実の大きさという生産の質的指標を改善したが結実率は改善せず、また都市環境における受粉不足の証拠も見られなかった。

Md. Ujjal Husen, Nazmun Naher, Zannatul Firdaus Binte Habib, Hapsa Rahaman, Abdul Halim · Journal of Experimental Agriculture International · Bangladesh

バングラデシュ・ダッカのシェレバングラ農業大学で、2021年11月から2022年4月にかけて、異なる高さの建物屋上と圃場でトウガラシ（BARIモリッチ3号）の生産性を検討したポット試験。完全無作為配置法（4反復）で、対照区（地上0.0m）、3階建屋上（11.28m）、6階建屋上（21.34m）、10階建屋上（34.75m）の4処理を設けた結果、建物の高さが増すにつれて土壌水分・草丈・茎径・葉数/枝数/果数・地上部生重/乾重・単果重/長さ/径・株当たり収量の生重/乾重はいずれも有意に低下し（地上>3階>6階>10階）、逆に気温・地温・光強度は有意に上昇した（10階>6階>3階>地上）。地上が最も生産性が高く、3階建屋上までは屋上菜園の適地として選択しうるとされている。

Luiza Vigne Bennedetti, Paulo Antônio de Almeida Sinisgalli, Maurí­cio Lamano Ferreira, Fabiano Lemes de Oliveira · International Journal of Environmental Research and Public Health · Global

PRISMAプロトコルに基づき、Web of Scienceに収録された都市農業と持続可能性の相互関係に関する研究26件を評価した系統的レビュー(2023年)。都市農業は都市の持続可能性を推進し、都市住民向けの公衆衛生政策に情報を与える行動として位置づけられ得るが、グローバルノースとグローバルサウスの双方の国々で、その実施にはなお課題が残ることが確認された。レビューは、大気・土壌汚染、緑地の確保、都市インフラの配置、食料流通など、都市農業導入における多くの主要な課題を特定した。都市部が抱える多様な社会経済的・環境的文脈要因、とりわけグローバルノースとグローバルサウスの現実の違いから、これら異なる文脈に適応可能なモデルを開発する必要があるとされた。結論として、持続可能性という概念には普遍的な理解が存在せず、環境面の課題に対して社会的課題への対応が依然として最も重要な欠落領域の一つであると指摘されている。

Vitória Oliveira Pereira de Souza Leão, Roberta Moraes Curan, Paulo Eduardo Moruzzi Marques · Segurança Alimentar e Nutricional · Brazil (São Paulo)

2020年初頭以降、COVID-19パンデミックは世界の人々に大きな影響を及ぼし、特に脆弱層の食料供給への懸念が、国際機関、ブラジルの公的機関、研究者、市民社会の間で高まった(2023年)。ブラジルの各行政レベルにおける緩和策の連携不足に民主主義への脅威が重なり、危機に対応する効果的な公共政策が不在であるという状況を招いた。こうした文脈の中で、食料連帯に基づく取り組みと結びついた都市・近郊農業(AUP)は、最も脆弱な都市化地域における食料アクセスの戦略的手段として浮上し、農業者の所得維持を可能にした。本稿は、パンデミックのピーク時にサンパウロ市で展開された様々な食料供給活動、特にサンパウロの主要生産地域を代表する7人の都市・近郊農業者を巡る新たな動きに光を当てることを目的とする。市内の様々な連帯グループ間の社会的連携に加え、緊急の食料・栄養安全保障(SAN)政策が著しく不十分な状況の中、地元生産の維持と食料不安にある人々への消費保証における近距離流通の役割が強調されている。

Mahir Yazar, Ece Baykal Fide, İrem Daloğlu Çetinkaya · Journal of Environmental Policy & Planning · Turkey

トルコの9都市の気候政策を対象に、脆弱な集団・個人がどのように識別され、識別された脆弱性と気候正義の懸念に対応するための土地利用政策がどう展開されているかを検討した研究(2023年)。政策内容分析と専門家インタビューを用いた。分析の結果、識別された脆弱層、対応的な土地利用政策、気候正義の間には重要な関係性が見られた。社会扶助的な地方自治に関連する脆弱性が各地区の気候政策で支配的である一方、自然に基づく解決策(NBS)、とりわけグリーンインフラと都市農業が、主要な気候適応策として位置づけられていた。しかし、気候・持続可能性計画における都市脆弱性の優先順位づけは、インターセクショナリティ(交差性)や都市インフラに関連する脆弱性への配慮を欠いており、政策文書では正義の見せかけ(トークニズム)が生じ、計画は脆弱なコミュニティを土地利用計画に組み込んでいないことが明らかになった。研究は、脆弱なコミュニティを実践的に支援する方法について、より大きな認識を養う必要があると結論づけている。

Heather Kirk-Ballard, Kristine M. Lang, Esther McGinnis, Kerry Smith, Lucy Bradley · HortTechnology · United States

米国の「エクステンション・マスターガーデナー（EMG）」ボランティアプログラムについて、2021年の全国集計では推計8万4700人のボランティアが活動し、地域社会での食料栽培や心身の健康増進、環境課題への取り組みを支援し、合計310万時間の教育活動と8800万ドル相当の価値を提供したと報告された。一方でCOVID-19流行により多くの州で活動要件が緩和・柔軟化される課題が生じ、2022年のASHS会議のワークショップでは、対面接触が制限される中でボランティアを関与させ続けた3州のエクステンション普及員・EMGコーディネーターの経験と手法が共有された。

Ahmad Shukry Yahya, Nur Bahiah Mohamed Haris, Jasmin Arif Shah, Nurulnadiatulamira Ahmad Zaki · International Journal of Academic Research in Business and Social Sciences · Global

都市農業の実践採用に影響する知識・態度・実践（KAP）の要因を検討することを目的とした概念論文。都市農業がもたらす生鮮食品へのアクセス向上や食料輸送コストの削減、地域の健康・幸福の改善といった便益や、温室効果ガス削減・生物多様性促進への貢献を紹介した上で、KAPの各要素を個別に扱う既存研究と、KAPモデル全体を統合的に扱う研究の両方のアプローチを整理し、都市農業の普及に向けたKAPモデルの理解を深めることを狙いとしている。実証データは提示されていない。

Siti Asiah, Eva Banowati, Erni Suharini · International Journal of Research and Review · Indonesia

インドネシア・スマラン市サンパンガン地区で実施された、都市農業を通じた持続可能な開発目標（SDGs）の実践を検証した研究。同市の「Ayo Nandur（さあ耕そう）」プログラムのもと、プスピタサリ女性農業グループとミナ・ガーデン・スピリット農業グループを対象に、有意抽出法を用い、観察・インタビュー・文書調査・質問票により調査した結果、都市農業は環境に配慮した宅地利用の原則のもとで家庭の栄養充足、所得増加、地域参加を通じた福祉向上に寄与し、グループを強く自立した組織へと強化する役割を果たしていることが示された。

Noémi Gonda, Péter József Bori · Geoforum · Europe

ハンガリーを事例に、コミュニティ支援型農業（CSA）やパーマカルチャー、小規模・再生型農業といった農業イニシアチブが、権威主義体制下での持続可能な農村政治にどのように位置づけられるかを検討した研究。ハンガリーで実施した質的インタビューに基づき、不平等な土地関係、農業補助金、農産物販売という同国の権威主義体制を支える3本の「農村の柱」を提示した上で、それに対抗しうる持続可能な民主主義の柱として、解放的な連帯、対抗的な知の主張、解放的な主体性を挙げている。

Arini Putri Hanifa, Eka Triana Yuniarsih, Retna Qomariah, Nurmalinda, Yopi Saleh, Yati Haryati, Indarti Puji Lestari, Susi Lesmayati · IntechOpen eBooks · Indonesia

インドネシアの都市農業運動を5つの主題——庭利用と食料供給政策の動向、社会における都市農業の重要性、都市農業への地域の認識と関与、パンデミックが家計の食料安全保障とサプライチェーンに与えた影響、参加型都市農業を持続させるための政府戦略——から論じた書籍章。都市農業は食用作物・野菜・果物・ハーブ・薬用/観賞用植物の栽培に魚類・家禽の飼育を組み合わせた実践として、自宅・職場・学校・共同の庭などで行われるとインドネシアの文脈で定義される。都市農業の持続可能性は依然として政府の支援・介入と、企業の社会的責任を通じた民間の関与を必要とし、生産者と市場関係者を結ぶビジネスパートナーシップ網を整備するための政策・物理両面のインフラ支援が政府に求められるとしている。

Meike Rombach, David Dean · Frontiers in Horticulture · Global

都市での野生食材採集（アーバンフォレージング）を対象に、採集食品を試す意思・そのために時間や労力を割く意思・リスクを受け入れる意思・関与するコミットメントを左右する要因を検討した研究。自然全般・食料採集・COVID-19に関する認識が食料採集に関する3つの具体的態度に影響し、それが4つの行動意図を左右するという概念モデルを設定し、部分最小二乗法による構造方程式モデリングで検証した。結果、「試す意思」の最大の規定因は、責任ある採集活動への支持と個人的便益であった。「時間・労力を割く意思」にはすべての予測因子が何らかの影響を持っていた。「リスクを受け入れる意思」には責任ある採集活動への支持と社会的便益が影響していた。「コミットメント」には個人的便益と社会的便益が最も重要な規定因だった。

Sabine O’Hara · · United States

米国各地の都市で生まれつつある都市農業・食料システムの新たな取り組みを担う人々を紹介する書籍章。こうした担い手はさまざまな背景を持ち、より分散型の都市・都市近郊食料システムを構想し実装するあり方も、担い手自身と同じくらい多様である。彼らの取り組みは、食料安全保障の改善と持続可能性の改善という双方が達成される「ウィンウィン」の結果を最も生みやすい食料システムの革新はどれかという問いを提起する。従来の食料システムの変革は、生育条件が最適とはいえない都市においてもすでに進行中だが、なすべきことはまだ多く残っているとしている。

J. Meyer, Markus Hassler · Sustainability · Germany

「レバレッジポイント」概念(システムにおける知識の生産・活用のあり方を再考することが持続可能性への変革の重要な梃子になるとする考え方)を、これまで適用されてこなかった地域支援型農業(CSA)に適用した質的研究。ドイツの22のCSA農場を対象に半構造化インタビューを実施し、関係者間の知識の生産と流通について詳細な知見を収集し、これらのCSAが持続可能性への変革的変化をどの程度まで梃子とする潜在力を持つかを分析した。データは、CSAが農業の再考に関して持続可能性の変革を梃子とする大きな潜在力を持つことを示しており、この認識をもたらす特徴として、協働的・参加型・透明性の高い構造が挙げられ、これが情報の創出と交換を促す特性であるとしている。

Muhammad Mushahid Anwar, Juergen Breuste, Ayaz Ahmad, Asad Aziz, Ali Aldosari · Sustainability · Global

パキスタンの大都市ラホールを対象に、都市化が都市農業と食料安全保障に与える影響を分析した研究。食料消費と食品の質を独立変数、地域住民の月収を従属変数として回帰分析・統計解析を行い、食料安全保障評価は重相関係数R=0.857、自由度調整済み決定係数R²=0.728という結果であった。分析の結果、都市化により食料安全保障と土地利用に大きな変化が生じ、農地への大規模な損失、生物多様性の喪失が確認され、自然地から市街地への転換が食料安全保障を脅かしていることが示された。

Najma Abdullahi, Erika F. Werner, Patrick M. Vivier, Blythe Berger, Lauren Schlichting · PubMed · United States

米国ロードアイランド州の2015〜2016年出生証明書データを用い、食料源への近接度(密度ではなく)と妊娠糖尿病(GDM)リスクの関連を検討した研究。妊婦の自宅住所から最寄りのファストフード店、スーパーマーケット、ファーマーズマーケット/コミュニティガーデンまでの距離を近接性分析で算出し、多変量ロジスティック回帰で距離とGDMリスクの関連を検証した。適格基準を満たした20,129件の出生のうち7.2%(1,447件)がGDMを伴っていた。食料源までの距離は保険種別、教育背景、人種・民族により異なっていたが、調整モデルにおいて食料源までの距離とGDMの間に統計的に有意な関連は認められなかった。

Tithi Sanyal, Geoffrey Thün, Fabian Neuhaus, Natalie Robertson · Architecture_MPS · United States

19世紀までのアメリカでは都市住民が家畜と共生し、都市は生態学的に多様な空間を形成していたが、19世紀後半の都市家畜政策と工業型農業への転換により家畜は都市周縁部・農村部へ追いやられ、これが今日の食料アクセス・食の公正をめぐる問題を形成してきたと論じる論考。デトロイト市は2013年に都市農業条例を制定し、数十年にわたる住民主導の都市農業実践を制度化した。本稿はデトロイトを事例に、旧住宅街のスーパーブロックにパーマカルチャーと家畜飼育を組み込んだ協同組合型農場「Riverbend Farming Cooperative」の思弁的な都市デザイン案を提示し、家畜との共生に基づく新たな都市開発モデルの可能性と課題を考察する。

Gabriela Rigote, Alessandra Xavier Bueno, Marco Akerman · Saúde e Sociedade · Brazil (São Paulo)

ブラジル・サンパウロ市東部地区の都市農業に携わる女性7人を対象に、料理という行為と食料システムとの関係を記述・分析した質的研究。参加者自身の身体の輪郭を描く「ナラティブ・ボディマップ」という創造的な視覚調査法を用い、料理の意味に関する視覚・語りデータを収集し、テーマ分析を行った。結果、料理は農場から食卓をつなぐ結節点として、都市・都市周辺農業の実践と相互に強め合う関係にあり、社会・経済・環境の持続可能性と結びついた心身社会的な幸福を促進する手段になっていることが示された。

Daniel Kelly · Agriculture and Human Values · New Zealand

ニュージーランド最大の都市オークランド（タマキ・マカウラウ）に立地し、ボランティア文化の強い都市農場「ファームX」を対象に、長期の参与観察とボランティア・プロジェクト運営者への詳細インタビュー11件を通じて、ボランティア関与を促す要因と妨げる要因を検討した事例研究である。関与を促す要因として強力なリーダーシップ、実践を通じた学び、植物を介した社会的交流、運動への参加意識が挙げられた。一方、時間的余裕の乏しさ、経済的な障壁、方向性をめぐる対立が関与を妨げていた。McClintock（2014）が指摘する都市農業の混成的・矛盾的性格を踏まえ、農場運営と運動構築の双方に関わる2つのトレードオフ——集中的リーダーシップとボランティアの自律性、ボランティアへの要求水準を高めるか抑えるか——を論じている。

Н.А. БУЛХОВ, С.Л. МОИСЕЕНКО, Н.П. Малышева · Экономика и предпринимательство · Europe

都市農業の発展を通じた地域（州）の食料安全保障水準向上を論じた論文である。食料安全保障を確保する仕組みを検討し、現段階における主要な構成要素を析出した。食料安全保障水準の評価アプローチを検討し、地域の食料安全保障水準を評価するための可能かつ重要な基準を提示した。D.G.オロヴャンニコフの手法に基づき、提案する施策がブリャンスク州の食料安全保障水準に与える影響を試算した。具体的な試算値は要旨中には示されていない。

Lara Houston, Sara Heitlinger, Ruth Catlow, Alex Taylor · Bristol University Press eBooks · United Kingdom

食料の希少性が多様なアクターに依存する条件的なものとしてどう理解されうるか、また食の豊かさの可能性が、その多面的な関係性を評価し直す修復的プロジェクトとしてどうアプローチされうるかを問う論考。ブロックチェーンは生産的な想像力を提示すると同時に、そうした修復的で持続可能な取り組みへの課題ももたらすインフラとされる。一連のワークショップを通じてこれらの可能性と課題を批判的に実験した。コミュニティ農園従事者、組織者、アーティスト、技術者など多様な参加者とともに、2025年——ロンドン全体が都市ファームへと変貌した想定上の未来——を舞台とする架空のシナリオを演じる遊戯的な手法を用いた。参加した組織・参加者にとって、「修復」とは、社会的・環境的な崩壊の後始末として、人間の知識と経験を中心に据えない、人間以外の存在をも含む価値システムを立ち上げていく作業を意味した。

Susana Moreira Padrão · Interagir pensando a extensão · Brazil

ブラジルにおいて、COVID-19パンデミックがもたらした衛生危機とその経済・社会的影響の文脈の中で、アグロエコロジー農業の可能性を論じたエッセイ。失業と貧困の増加を示す経済・社会指標を提示し、この状況下で社会的不平等が悪化し、食料不安と飢餓の増加に直ちに影響すると論じている。リオデジャネイロ州立大学(UERJ)でのアグロエコロジー市、ファベーラにおける集団・コミュニティ菜園、生産的な裏庭といった事例は、最も脆弱な層に届く施策の実施が可能であることを示しているとする。アグロエコロジーと都市農業は、適切な食料への人権と、アグロエコロジーに基づく食料栽培への住民の関与を通じ、食料的自律性を目指しながら、食料・栄養安全保障と健康の促進に効果的に貢献すると述べている。

Xiaoya Yuan · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

これはジャスティン・ショーン・マイヤーズの著書『Growing Gardens, Building Power: Food Justice and Urban Agriculture in Brooklyn』（ブルックリンにおける食の正義と都市農業）の書評である。同書は、ニューヨーク市イーストニューヨーク地区における都市農業の発展を、人種によって分断された隔離と投資撤退の歴史に立ち向かい、食料主権と社会正義を求めるコミュニティの集合的な取り組みとして記録している。

Katie Jane Tollan, Mike Ross, Ocean Mercier, Bianca Elkington, Rebecca Kiddle, Te Wānanga o Aotearoa, Amanda Thomas, Jennie Smeaton · MAI Journal A New Zealand Journal of Indigenous Scholarship · New Zealand

2017年にニュージーランド・ポリルア市で開催された「脱植民地化された都市を想像する（Imagining Decolonised Cities）」コンペティションに寄せられた市民からの40件の応募案を分析し、参加者が都市における脱植民地化をどう理解しているかを検討した。分析からは、コミュニティガーデンやシーフード収穫拠点、より大規模な食料輸送システムのデザインとして示された「食料安全保障」というテーマと、マオリのアイデンティティと物語を中心に据える「再物語化」という2つの主要テーマが特定され、コーンタッセルの持続可能な自己決定論と関連づけて論じられた。