研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
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マイクログリーン——都市農業に焦点を当てた包括的レビュー
2024Jagarlamudi Nethra, B. Srinivasulu, Vadada Vinay Kumar, C. Lakshmana Rao · International Journal of Environment and Climate Change · Global
都市農業における意義に焦点を当て、栄養価の高いマイクログリーンを多角的に扱ったレビュー論文。栄養組成、料理での用途、栽培技術を農学・栄養学・都市計画の観点から概観しているが、具体的な実験データや数値は示されていない。
コミュニティ食育地域支援型農業(CSA)の多様性を理解する——ドイツの実証データに基づく学際的枠組み
2024Matthias Middendorf, Marius Rommel · Frontiers in Sustainable Food Systems · Germany
ドイツにおける地域支援型農業(CSA)の多様性を体系化するため、ドイツCSAネットワークと協働して文献・質的・量的データを組み合わせた学際的混合研究法を用いた研究。この10年余りでCSAは約10件から500件超に急増したが、ドイツ国内ではなお少数派にとどまっている。研究チームはCSAの特徴を整理する枠組みを作成し、同ネットワーク傘下の70団体を対象とする調査を実施した結果、コミュニティによる資金調達(ドメインA)がCSAを他の代替的フードネットワーク形態と区別する定義的特徴であることを確認し、ガバナンス類型(生産者主導・消費者主導・統合型)を含む差異化特徴(ドメインB)の高い多様性を検証した。
CSA・提携コミュニティ食料主権・社会正義都市における農業——ウェルビーイングと持続可能性の文化への道
2024Adriana Díaz Caamaño · Academia XXII · Spain
都市における食料生産・収穫という営みを、かつては人間の居住地周辺で当たり前だった慣習から、現在は都市の持続可能性のための新たな潮流へと位置づけ直す論考。都市の規模拡大とそれが地球へ及ぼす影響による環境危機の中で、農村や心身の健康への恩恵についてほとんど知られていない膨大な人口を養うために持続不可能な農業が多大な努力を強いられている現状を論じているが、具体的な調査データや事例は示されていない。
コミュニティ健康食料主権・社会正義気候変動インドネシアにおける都市農業プログラム実施の課題と機会——社会・経済・環境の視点から
2024Aji Saputra, Oekan S. Abdoellah, Gemilang Lara Utama · Local Environment · Indonesia
インドネシアの大都市における都市農業の実施状況、取り組み、目標達成の仕組みを扱った論説記事。用地不足、都市農業インフラの未整備、資金制約、規制・行政上の問題が実施上の主要な障害として挙げられている。都市農業は新鮮で健康的な食料の提供やコミュニティ関与の促進により都市生活の質を改善するとし、シンガポール・ニューヨーク・ガーナの事例から政策支援・イノベーション・地域参加の重要性を学べるとしている。
制度・ガバナンスの不全コミュニティ政策経済気候変動マレーシアにおける都市コミュニティガーデニングを通じたエンパワーメント促進
2024Nafisah Awang, Suhana Saad, Sarmila Md Sum · International Journal of Academic Research in Business and Social Sciences · Malaysia
マレーシアでは人口の76%が都市部に居住し、手頃で栄養価の高い食料へのアクセスが難しくなっているとの背景から、政府の都市農業プログラム(屋上菜園、コミュニティガーデン、垂直農法、水耕栽培など未利用空間の活用)と、農業局(DOA)およびマレーシア農業研究開発機構(MARDI)による農家支援を紹介する論考。都市農業は食料アクセスの改善、収入創出、社会的交流、コミュニティのエンパワーメントをもたらすとし、参加・知識共有・スキル開発を促進することが経済的エンパワーメントにつながると論じている。
コミュニティ食育福祉PPPK Petraアラム・サリ都市農園におけるIoT施肥灌漑の実装
2024Djoni Haryadi Setiabudi, Resmana Lim · Jurnal Pengabdian Masyarakat Bangsa · Indonesia
インドネシア・PPPK Petraのアラム・サリ都市農園を対象に、水耕栽培の施肥・灌漑・養液濃度管理を自動化するIoTシステムを導入した活動報告。現地観察により栽培管理と機器設置の要件を把握したうえでハードウェアとソフトウェアを設計・実装し、稼働試験を行った。その結果、IoT施肥灌漑装置と養液濃度制御装置の2台が設置され、担当者の水耕栽培管理作業を助け、来訪する生徒向けの情報技術教育教材としても使われるとしている。
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フォルタレザ都市圏(セアラ州)における家族農業
2024Iara Rafaela Gomes · Sociedade & natureza · Brazil
ブラジル・セアラ州フォルタレザ都市圏(FMA)を対象に、大都市圏における農業活動、特に家族農業の実態を検討した論文。生産者のプロフィールおよび同地域の農業・食品加工事業所に関する一次・二次データを整理し、FMAにおける生産・食料システムの主要な論点を特定した。研究では家族農業者が採用している生産戦略、直面する課題、認識されている機会を提示し、都市圏における農業を論じることが社会空間的・社会環境的な問題を結びつけ、分野横断的な公共政策の検討につながるとしている。
近郊農業食料主権・社会正義経済コミュニティ都市・農業混在の地中海流域(チュニジア北部ワディ・ゲニシュ、ビゼルト潟湖)における地表水の農薬汚染パターン
2024Olivier Grünberger, Radhouane Hamdi, Manon Lagacherie, Hanène Chaâbane · Journal of Environmental Science and Health Part B · Africa
チュニジア北部、ビゼルト潟湖に注ぐワディ・ゲニシュ流域(流域面積86km²、雨水依存の穀物・豆類・オリーブ栽培および灌漑市民農園が存在)の出口地点で、2年間の月次水質サンプリングと水文モニタリングを実施し、469種の農薬有効成分・代謝物を分析した研究。水中から29種の農薬有効成分と2種の代謝物が検出され、うち24種はチュニジアで使用が認可されているものであった。認可農薬のうち14種は、これまでの農家調査では一度も言及されていなかった。最も高頻度で検出されたのは5種の除草剤・代謝物で、AMPA(100%)、グリホサート(94%)、シマジン(94%)、2,4-D(70%)、デイソプロピルアトラジン(DIA、47%)であった。検出頻度と濃度範囲から、この流域の農薬使用圧力と水質汚染は地中海北岸のそれに近い水準であることが示唆され、地中海南岸、特にチュニジアにおける農薬の使用実態と挙動についてさらなる研究が必要であるとしている。
環境負荷のトレードオフ政策コミュニティ都市再生と公共空間——コミュニティに基づくマイクロプランニングの早期介入から得られた教訓
2024Seng Boon Lim, Nur Wildaniah Syafiqah Mohd Razib, Imam Mukhlis, Na’asah Nasrudin, Isnen Fitri · PLANNING MALAYSIA · Malaysia
マレーシア・プタリンジャヤ市の都市再生プロジェクト「Special Area Action Plan Section 13」のもと、コミュニティガーデニング/都市農業の取り組みに対する早期介入を評価した混合研究法によるシングルケーススタディ。定量調査では質問票による200サンプルを記述統計で分析し、定性調査では8件のインタビューをテーマ分析した。結果、対象地であるスンガイ・ペンチャラ雨水排水路地域でのコミュニティガーデニング提案について、回答者は認知度、安全インフラと支援サービス、管理担当者、土地所有権をめぐる懸念に懐疑的であった。研究は、都市の未利用公共空間を再生する際、より多くの啓発介入キャンペーンの計画、安全インフラ設計の強化、管理担当者任命への政策支援、土地取得問題の解決を当局に推奨している。
コミュニティ政策都市農業実践の有形・無形の便益
2024Breno Giordane dos Santos Costa, Marcelo de Rezende Pinto · Revista Economia & Gestão · Brazil
ブラジル・ミナスジェライス州ベチンのコミュニティガーデンを対象に、実践理論を枠組みとして探索的・質的手法で行われた研究。都市コミュニティガーデンの生産・消費に関わった住民は、有形の便益として健康面の変化、無形の便益として全般的な幸福感(ウェルビーイング)の向上という2つのポジティブな変化を経験していたことが示された。
健康コミュニティ福祉ジョグジャカルタ市における「野菜の路地」(ロロンサユール)の特性と緑地空間としての便益分析
2024Angga Mahardika Syahrul Putra, Jafron Wasiq Hidayat, Kasiyati · Prosiding SNAST · Indonesia
インドネシア・ジョグジャカルタ市(面積32.85km²)の緑地被覆率が法定基準の30%に対し23.52%にとどまっている状況を背景に、文献調査法(学術論文、会議録、行政文書、法規、空間データ)を用いて市の「ロロンサユール」(野菜の路地)プログラムの形態と役割を分析した研究。ロロンサユールは路地や住区道路の側方の土地を利用した垂直型の都市農業であり、非有機廃棄物の削減という生態的効果を持ち、住民のライフスタイルの変化や社会経済生活の向上に寄与すると結論づけている。
コミュニティ生物多様性政策チャンディ地区ムハマディア学生協会における垂直栽培の展開
2024M Abror, A. Miftakhurrohmat, Andriani Eko Prihatiningrum, Ade Eviyanti · Journal of Social Comunity Services (JSCS) · Indonesia
インドネシア・チャンディ地区の青年組織ムハマディア学生協会(IPM)を対象に、狭小な都市の土地でも実施できる垂直栽培(バーティカルカルチャー)技術の理解と実践スキルの向上を目的として、体系的な普及啓発・研修・伴走指導のプロセスで実施された地域活動プログラム。参加者は垂直栽培システムの設計・実装能力を獲得し、収穫の量・質の両面で農業生産性が向上したこと、参加者の知識に有意な増加がみられたことが報告されている。
コミュニティ食育食料主権・社会正義都市農業における公平性を中心テーマに据える――米国ワシントン州シアトル市の事例
2024Kimberley Hodgson · Urban agriculture · United States
米国ワシントン州シアトル市を事例に、都市農業をめぐる地理的・社会的・農業的・行政的な文脈と、市当局の対応を批判的に検討した論考。シアトルでは1973年に市の「Pパッチ」コミュニティガーデンプログラムが設立され、草の根・地域団体が1970年代初頭から食料生産・食料安全保障に取り組んできたが、市当局が本格的に制度改革に取り組み始めたのは2000年代初頭以降だとする。ゾーニング規制やローカル・フード・アクション・プランなどの政策、レイニアビーチ都市農場・湿地プロジェクトなどの事例を通じて、都市農業政策が人種的・社会的公平性に与えてきた影響を批判的レンズで検討している。
政策コミュニティ食料主権・社会正義コミュニティガーデンとSDG11ターゲット7——安全で包摂的でアクセス可能な緑地・公共空間への貢献(オーストラリア)
2024Joanne Dolley, Michael Howes · Australian Planner · Australia
オーストラリアの複数のコミュニティガーデンの参加者へのインタビューをもとに、国連持続可能な開発目標(SDG)11のターゲット7「安全で包摂的、アクセス可能な緑地・公共空間への普遍的アクセスの提供」にコミュニティガーデンがどう貢献しうるかを検討した論考である。ターゲットが示す「包摂的」の定義をより広く適用して分析した結果、コミュニティガーデンはデザインの特徴、運営体制、地域住民の関与を通じて公共空間の包摂性と活用を高め、ターゲット11.7の達成に寄与することが示された。地域住民が設計・運営に関与すること、確実な土地保有、立地の適切さ、十分な資源配分が、目標達成能力を高める要因として挙げられた。進捗を測るための追加指標の開発は、今後の研究課題とされている。
コミュニティ政策ナイジェリア・イロリン都市圏における空間分析——オープンスペースの都市農業利用
2024Olalekan Tolulope B. Aduloju, Olumuyiwa Bayo Akinbamijo, Abdullateef Iyanda Bako, Abdulfatai Olanrewaju Anofi, Kolade Victor Otokiti · Local Environment · Nigeria
ナイジェリア・イロリン都市圏のオープンスペースにおける都市農業(UA)の実態を分析した研究である。質問票調査、面接ガイド、デジタルカメラ、UA調査票、GPSを用いて一次・二次データを収集した。主な結果として、イロリン市内では14.34ha(うち市中心部が31.4%)の土地がUAに充てられており、この規模は少なくとも1,500世帯の貧困脱却を後押しうるとされた。最近隣分析(ANNA)により、UAの立地はランダムではなくクラスター(集中)分布を示すことが明らかになった。平均分析では、イロリンのUA用地で栽培される主要な食用作物は野菜(3.09)、トウモロコシ(2.86)、キャッサバ(2.64)、キビ・モロコシ(2.46)、ヤムイモ(2.31)の順だった。土地へのアクセス、病害虫による収穫失敗、価格の暴落、悪天候がUA実践を妨げる主要な課題として挙げられた。研究は、イロリン都市圏の土地利用計画において、都市貧困層とUAの権利を認める形での都市レベルの統合が必要だとしている。
コミュニティ政策経済生態系サービス提供者としての都市農業——レビュー
2024Assyifa Fauzia, Evi Frimawaty, Hadi Susilo Arifin · Holistic Journal of Tropical Agriculture Sciences · Global
都市環境の劣化緩和における都市農業の役割を、生態系サービス提供者という観点から検討した文献レビューである。都市農業は景観の異なるスケールに多様な機能を付加し、適切に管理されれば数多くの便益をもたらすとされる。方法として、供給・調整・文化的サービスの観点から都市農業と生態系サービスに関する文献をレビューした。結果として、都市農業は個人庭園からコミュニティ農園まで多様な形態をとり、限られた公的資金や緑化推進といった課題に対応する解決策として位置づけられ、生物多様性保全に寄与し、都市のヒートアイランド現象の緩和、防風、汚染物質吸収といった都市微気候の調整に関わるとされる。加えて美的価値を都市空間に付加し、文化的統合を促進すること、食料安全保障、レジリエンス、ウェルビーイングに対応する持続可能な都市開発のための多面的戦略として機能することが示された。都市の生物多様性への脅威や適切な緑地管理の必要性といった課題が残る中で、都市農業は都市の視覚的・文化的・環境的側面に寄与する包括的アプローチとして論じられている。
生物多様性気候変動コミュニティ政策統合的養分管理がナス(ブリンジャル)の生育と土壌肥沃度に及ぼす効果(インド・ジョラート)
2024Priya Singh, Ramakrishna Bora, Asha Devi · International Journal of Bioscience and Biochemistry · India
インド・ジョラートの都市農業の現場で、統合的養分管理(INM)がナス(Solanum melongena L.)の生育・収量および土壌肥沃度に及ぼす効果を評価した研究である。土壌肥沃度の低下と化学肥料への過度な依存を背景に、化学肥料・有機堆肥・バイオ肥料を組み合わせるINMを、持続可能な代替手法として検証した。乱塊法(RCBD)を用い、対照区、化学肥料区、有機堆肥区、INM区の4処理をそれぞれ3反復で設けた。草丈、葉面積指数(LAI)、分枝数などの生育指標を測定し、収穫時に果実収量と品質を記録した。土壌肥沃度指標(pH、有機炭素、窒素・リン・カリウム含量)は試験開始時と終了時に分析した。結果、INM処理区は草丈(112cm)、LAI(3.7)、分枝数(6.5)のいずれも最大となり、生育を有意に高めた。INM処理区の果実収量は化学肥料区より33%(25.4トン/ha)、対照区より66%高かった。土壌肥沃度もINM区で改善し、土壌pH(6.8)、有機炭素(1.8%)、窒素・リン・カリウムの含量が増加した。
有機資源循環コミュニティ経済グリーン・エージェント——デトロイトの都市農業
2024Lydia Bonney · · United States
新聞記事、書籍、学術誌、ウェブサイト、および実施者自身による聞き取り調査1件を資料として、デトロイトの都市農業プログラム複数件の歴史的展開を検証した論文。過去の都市農業プログラムの成功と失敗を分析し、今日の都市農業への投資がデトロイトの抱える類似の問題に対応しうると論じている。同市特有の土地条件、コミュニティ、空間的な不均衡を理由に、デトロイトが都市農業の世界的な先進地になる可能性があると結論づけている。
コミュニティ経済政策都市農業への自治体計画の対応——公平性はまだ十分に議論の俎上にない
2024Samina Raja, Subhashni Raj, Carol E. Ramos-Gerena · Urban agriculture · United States
米国の自治体・地域・広域政府が都市農業政策にどう関与しているかを、公平性を中心に据えた倫理的な視点から検討した書籍の章。都市計画研究者ジェローム・カウフマン氏の業績を称える書籍の一部として、全米の研究者・政策実務者による自治体政策に関する論考をまとめている。カウフマン氏らの提唱以降、都市農業は自治体の政策関与の対象として認識されるようになってきたものの、著者らは、自治体政府が都市農業に対して進歩的な姿勢を掲げつつも、政策形成において公平性や倫理の問題を中心に据えることに依然として苦慮していると結論づけている。
政策コミュニティ福祉建造環境が健康・水・大気・持続可能な都市農業に与える影響——メキシコ・サルティージョ市アラメダ・サラゴサの事例研究
2024Miriam Elizabeth Mery-Ruiz, Gabriela Carmona Ochoa, Areli Lopez-Montelongo · Apple Academic Press eBooks · Mexico
メキシコ・サルティージョ市のアラメダ・サラゴサ地区を事例に、都市形態と建造環境の持続可能性との関係を検討した研究。エスノグラフィックな手法を用い、Microsoft Bingでの語句検索を通じて画像とテキストを収集し、nubedepalabras(ワードクラウド)ソフトウェアで意味ネットワークを分析するという質的なソーシャルメディア調査を行った。オンラインコミュニティが抱く都市のイマジナリー(想像)が、持続可能性戦略を検討する上で示唆を与えることが確認された。他の事例研究への分析の拡張と、複数言語での検索結果を含めることが提言されている。
気候変動政策コミュニティ健康初等教育教員養成課程の学生へのパーマカルチャー教育の導入
2024Sonnur Öztürk, Michelle Forsythe · Journal of Agricultural Education · United States
米国の初等科学教育メソッド論コースにおいて、教員養成課程の学生(PST)を対象にパーマカルチャー導入の試行的介入を実施した。介入は背景資料の講読・動画視聴、ガイド付きディスカッション、フードフォレスト設計活動、指導案分析活動の4要素からなり、事前・事後テスト、指導案分析、毎回の振り返りからデータを収集した。介入後、学生は自己報告によるパーマカルチャーの知識向上と教室での活用法の理解を示し、パーマカルチャーに基づく指導案を初等教育の学習基準に効果的に結びつけた。学生はパーマカルチャーの授業を能動的で実生活に即した学習経験として肯定的に評価する一方、費用と時間を教室実施の障壁とみなし、発達適合性や必要な空間資源については利点と欠点の両面があるとした。
食育コミュニティエチオピア・アディスアベバにおける都市農業用途の処理排水の水質に関する研究
2024Gizaw Ebissa, Aramde Fetene, Hayal Desta · City and Environment Interactions · Ethiopia
エチオピア・アディスアベバのボレレミ工業団地(BLIP)内の下水処理場で流入水・流出水を採取し、処理水質指数(TWWQI)を用いて都市農業灌漑用途としての処理排水の水質を分析した。総合TWWQI値は都市灌漑農業用として「非常に劣悪」な水質等級に該当し、その内訳は重金属の寄与が85%、栄養塩類が4%、塩分条件が8%、その他汚染物質が4%だった。指標別に見ると重金属指数は「非常に汚染」、栄養塩指数は「優良」、塩分条件指数は「不良」、その他汚染物質指数は「良好」と評価が分かれた。処理施設の汚染物質除去効率は30〜100%(総合58%)で、一部の汚染物質は処理後の流出水が流入水より高い値を示し、除去に失敗していた。特にCr3+、Cl−、TDSが劣悪評価への寄与が大きく、BLIPは処理施設の改善が必要とされた。
汚染・食品安全コミュニティ政策ガーナとオランダにおける食料生産・水資源管理のための自然基盤型解決策(NbS)導入の障壁除去・促進要因強化における空間情報の活用
2024J.A. Veraart, Cora van Oosten, Vincent Linderhof, Confidence Duku, Wilfred Appelman, A.M.E. Groot, Marjolein Sterk, Ilse Voskamp · International Journal of Water Governance · Global
気候変動による水問題がオランダとガーナ双方の食料システムの将来を脅かしているとの認識のもと、オランダのライン・スヘルデ川河口域とガーナのボノ・イースト州における雨水集水と排水再利用の事例を比較分析した。分析は、気候変動を踏まえた自然基盤型解決策(NbS)の導入に伴う障壁除去・促進要因強化における、専門家・関係者による空間情報の活用の類似点を特定することに焦点を当てた。雨水集水と排水処理の技術はいずれも利用可能で、農家や食品加工業界に受け入れられ適用される準備は整っているものの、その普及は生物物理的・技術的な障壁から社会的・制度的な障壁まで、複数の要因によって妨げられていた。水不足への対応として食料生産を含む幅広い解決策の評価に適用可能であれば、空間情報はNbS導入の促進要因となりうると結論づけられたが、両事例とも将来像を空間的に明確化することに苦慮していることが観察された。また両事例において、それぞれ排水再利用と雨水集水が生物多様性に及ぼす影響は、関係者間の対話の中で直接的な論点にはなっていなかった。
コミュニティ政策有機資源循環住宅地の緑の解決策としてのコミュニティガーデン——都市部における土地の最適化
2024Wida Oktavia Suciyani, Marwansyah, Husna Candranurani Oktavia Oktavia, Jaka Sastrawan Ramlan Kusumah, Rima Midiyanti, Gilang Ramadhan · Dharma Raflesia Jurnal Ilmiah Pengembangan dan Penerapan IPTEKS · Indonesia (Bandung)
インドネシア・バンドン市スカマントリ2地区を対象に、人口密度の高い住宅地における緑地空間(RTH)不足の課題に対応するため、住民参加型のコミュニティガーデン開発を通じた遊休地の活用を試みる地域貢献プログラムを実施した。プログラムは、(1)必要な植物種の適合性に関する計画分析、(2)土地整備とガーデン設備の準備、(3)コミュニティガーデンの造成、(4)プログラム持続性のモニタリングと評価という4段階で構成され、ポリテクニック・バンドンのPKMチーム10名とパートナー地域の住民20名、計30名が参加した。活動の結果、人口密集地における遊休地活用の一形態としてコミュニティガーデンが形成された。
コミュニティ持続可能な都市農業管理——タイとインドネシアの比較研究
2024Assyifa Fauzia · Trend and Future of Agribusiness · Global
タイ(バンコク首都圏)とインドネシア(ジャカルタ)における都市農業管理を、2015~2023年の文献レビューと比較分析により検討した論文。バンコク首都圏は2010年以降、運河を灌漑・輸送に活用しつつ食料自給率向上を図ってきたが、都市農業従事者と既存の流通市場との連携不足が課題となっている。ジャカルタでは人口密度の高さと農地転用が深刻で、1998年の経済危機後に住民が農地転用で都市農業を広げた一方、工業化に伴い土地権利の不確実性が増した。両国に共通する課題は農業規制とインフラの調整不足であり、農業従事者・小売業者・非農家世帯間の連携強化が挙げられている。
コミュニティ政策近郊農業