研究・論文

Muhammad Prakarsa Al Qadr Saleh, Djibran Dirgantara, Adhita Arif Setyawan · Dinasti Information and Technology · Indonesia

インドネシア・バンドン市マレエール地区の都市農業プログラム「Buruan SAE（健康・自然・経済的）」を対象に、これまで口コミと紙ベースの手作業記録に頼ってきたマーケティング・販売上の課題を解決するため、B2C型ECサイトの設計・開発を行った研究。市場浸透の不十分さ、購入希望者にとっての在庫の不確実性、野菜という腐敗しやすい商材による財務的損失リスクの高さといった課題を背景に、リスク駆動型のスパイラルモデル手法を用い、インタビュー・観察・文献調査によりデータを収集してシステムを開発した。業務プロセス分析により、商品公開、在庫管理、注文・取引、財務記録という4つの主要課題領域が特定された。研究は、構造化されたウェブベースのECシステムが流通経路を短縮し、カタログと在庫の同期を確保し、手作業記録の誤りを最小化できることを示したとしている。

Esther Reyna Molina, María Xóchitl Astudillo Miller, Yanik I. Maldonado-Astudillo, Ricardo Salazar · Discover Sustainability · Global

PRISMA 2020方法論を用いた系統的レビューで、農業・食料セクターにおける社会イノベーションと持続可能な起業活動を、農村小規模生産者と地域食料システムの社会・環境レジリエンスへの体系的対応として整理した研究。実践内容を特徴づけ、持続可能性の各次元への影響を評価し、成功要因と障壁を特定した。結果、持続可能な起業活動よりも社会イノベーションを扱う研究の方が多く、事例はヨーロッパ・アフリカ・アジア・オセアニア・南北アメリカに分布していた。取り上げられた取り組みには、社会的農業、コミュニティガーデン、包摂的なアグリビジネスモデル、女性協同組合、環境再生型のアグロエコロジー事業が含まれ、全体として社会的包摂、コミュニティのエンパワーメント、市場アクセス、所得の多様化、環境慣行の改善に肯定的な効果が報告された。促進要因としては部門横断的な協働ガバナンス、地域のリーダーシップ、異種資源を結びつける能力が挙げられ、障壁としては制度・規制枠組みの不整合、外部資金への依存、経済的目標と社会・環境的目標の間の緊張が特定された。結論として、社会イノベーションと持続可能な起業活動を組み合わせたハイブリッドな実践は、有利な制度環境に組み込まれ、公共政策と法制度に支えられている場合に、農村生産者の社会・環境レジリエンスに大きく寄与するとしている。

Quinton J, Nesbitt L, Connolly JJT, Wyly E · Urban Studies · カナダ（バンクーバー・カルガリー）

「グリーン・ジェントリフィケーション」は、公園やコミュニティガーデンをつくることが高所得世帯の流入を招き、周縁化された住民の立ち退き・排除につながるという議論だが、緑化が本当に高所得世帯を引き寄せているのかは実証的にはほとんど検証されてこなかった、と著者らは指摘する。また従来の研究は都心の住区にほぼ限られており、郊外への転居動機として緑地への欲求がしばしば挙げられることが視野に入っていなかった。本研究はジェントリフィケーションが進んだバンクーバー都心と、カルガリー郊外の新築住区の104世帯を調査し、転入を決めたときに住区の緑量と緑地への近さがどれだけ重要だったかを、他の要因と並べて測った。結果、緑の要因は安全性・眺望・雰囲気（バンクーバーでは娯楽施設や交通の近さ）といった非緑の要因と同程度の重要性しか持たなかった。住区全体の緑量より緑地への近さのほうが重視され、郊外では私的な緑地がより重視された。緑化だけが高所得世帯を動かしているわけではないという含意である。

Liz Ignowski, John Luis Lagdameo, Liel Gonzalez, Arma Bertuso, Pepijn Schreinemachers · Urban Agriculture & Regional Food Systems 11(1) · Philippines (Quezon City, Metro Manila)

メトロマニラを構成する17市のひとつケソン市で、都市の食料生産者300人に定量調査を行い、誰が都市農業をしていて、どんな方法と技術を使い、何に困り、何を得ているかを調べた。結果は、都市農業のほとんどが小規模・自給向けで、農地を確保できた人を除けば商業化はごく限られていた。自分でつくった作物は果物と野菜へのアクセスを増やす一方で、都市農業への参加は「食が足りている」ことよりも「経済的に脆弱である」ことを反映していた。生産規模と商業化の度合いは土地へのアクセスに強く左右され、密度の高い都市部での構造的な壁になっている。著者らは、ケソン市の都市農業は都市食料システムにおける収入源というより「セーフティネット」として機能しており、同時に楽しみやストレス解消をもたらしていると結論づけ、都市の食料安全保障政策は都市生産の役割が限られていることを現実的に踏まえるべきだと述べている。

Md. Nur Alom Sarkar Mithun, Saifur Rahman, Md. Asifur Rahman, Md. Hasan Sabit, Joseph L. Donaldson, Shonia Sheheli · Urban Agriculture & Regional Food Systems 11(1) · Bangladesh (Mymensingh — Kewatkhali and Aqua)

バングラデシュ・マイメンシンのケワトカリとアクア地区で、屋上菜園を実際にやっている住民100人を無作為に選び、2023年9〜11月に構造化面接で「何が障壁と感じられているか」を調べた研究。記述統計・順位づけ・相関係数・重回帰で分析した。結果は、全員が相当の障壁を感じていた。もっとも大きな懸念は屋上菜園に伴う技術の複雑さで、逆にもっとも小さかったのは近隣住民からの否定的な視線だった。相関分析では、年齢・屋上菜園の面積・所得・経験・普及メディアとの接触・栽培の知識が、感じている障壁の大きさと負の関係にあった（多いほど障壁を感じにくい）。重回帰では、屋上菜園の面積と知識が特に効いていた。著者らは、研究・実演・普及活動・研修を通じて住民の技能と理解を高めることが障壁を下げる道だとしている。

US Environmental Protection Agency (EPA) · US Environmental Protection Agency (EPA) · United States

EPAによる再生可能燃料基準（RFS）プログラムの説明ページ。2005年のエネルギー政策法で創設され、2007年のエネルギー独立・安全保障法により拡大された制度で、温室効果ガス排出削減と国内バイオ燃料部門の拡大、輸入石油依存の低減を目的とする。

California Department of Resources Recycling and Recovery (CalRecycle) · CalRecycle · United States

カリフォルニア州SB54法に基づく使い捨てプラスチック包装・食品サービス用品の生産者責任規則のページ。2032年までに単一使用包装の100%リサイクル・堆肥化可能化、65%のリサイクル率達成、2023年比25%削減を目標とし、生産者は2027年から年間5億ドルの負担を求められる。

George Gigounas, Kristy Balsanek, Meaghan Colligan Hembree, Felicia Isaac, Jesse Medlong · DLA Piper · United States

DLA Piperによる解説記事。カリフォルニア州のSB54拡大生産者責任（EPR）プログラム計画は、2027〜2031年の5年間で93億〜172億ドルの費用を見込み、生産者への年次請求は2027年から始まる。プラスチック削減目標は2027年10%・2030年20%・2032年25%、リサイクル率目標は2028年30%・2030年40%・2032年65%と段階的に設定されている。

農林水産省 · 農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 · Japan

農林水産省による令和6年度の食品産業全体の食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率の推計値。食品産業全体の年間発生量は1,463.4万トン（前年度比2.6%増）、再生利用等実施率は91%（食品製造業98%、卸売業63%、小売業65%、外食産業35%）。用途別では飼料化が76%、肥料化が14%を占めた。

国税庁 · 国税庁 · Japan

生産緑地の相続税・贈与税評価額は「通常の土地評価額から一定の控除割合を差し引いた額」として算定される。買取り申出ができない生産緑地は、課税時期から買取り申出が可能となる日までの期間に応じて控除割合が5年以下で10%から25年超30年以下で35%まで段階的に上がる。買取り申出済み、または申出が可能な生産緑地の控除割合は一律5%である。

HM Revenue & Customs (GOV.UK) · GOV.UK / HM Revenue & Customs (HMRC) · United Kingdom

英国のAgricultural Reliefは、耕作用地・牧草地・種馬牧場・農家住宅等の一定の農業用資産を相続税から控除する制度。自己所有・自己利用または配偶者利用であれば2年間、それ以外の者による利用であれば7年間の所有・占有要件を満たすと、原則100%（自ら耕作、1995年9月以降開始の賃貸借等）または50%の控除が適用される。2026年4月6日以降に発生する死亡については、Agricultural ReliefとBusiness Reliefの100%控除の合計が250万ポンドを上限とし、これを超える部分は50%控除となる。

Montgomery Planning (Maryland-National Capital Park and Planning Commission) · Montgomery Planning · United States

メリーランド州モンゴメリー郡が1980年に郡議会の決定で創設した「農業保護区(Agricultural Reserve)」の紹介ページ。郡土地の約3分の1にあたる93,000エーカーを対象に、専用ゾーニング(AR地区は1戸/25エーカーに制限)や開発権移転(TDR)制度、Building Lot Termination(BLT)プログラムなどの手法を組み合わせて農地の細分化を防ぎ、500以上の農場を維持している。

Oregon Department of Land Conservation and Development (DLCD) · State of Oregon, Department of Land Conservation and Development · United States

オレゴン州の農地保護制度を説明する州公式ページ。州法(Senate Bill 100)に基づくStatewide Planning Goal 3が農業生産可能な土壌等を基準に農地を定義し、全36郡がExclusive Farm Use(EFU)ゾーニングを採用。EFU地区の最小区画は農地で通常80エーカー、牧草地で160エーカーとされる。2015年時点で州の農地は1,630万エーカー(州土の26%超)、農業経済規模は57億ドルで州経済の約11%、32万6千人超の雇用を生んでいる。

· Viquipèdia (Catalan Wikipedia) · Spain

バイシュ・リョブラガット農業公園は1998年に設立された組合が管理する、バルセロナ都市圏内リョブラガット川デルタの保護農地(約3,473ha、うち農業指定地2,938ha)。作付けの63%が野菜で残りは主に果樹。14自治体にまたがり、都市拡大の中で農業景観と湿地生態系を維持する制度的枠組みとして機能している。

U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国EPAの解説ページは、屋上緑化が従来型屋根より表面温度で最大56°F、周辺気温で最大20°F、室内気温で27°F低くなり得ること、冷房負荷を最大70%削減し、雨水流出を60〜100%削減できることを示す。2013〜2019年に業界が5〜15%成長し、2019年には763件・延床310万平方フィート超のプロジェクトが施工された。

三鷹市 · 三鷹市 · Japan

三鷹市の緑化助成制度は、屋上緑化工事に対し実費の2分の1を上限に1㎡あたり2万円までを助成する（屋上・壁面緑化の合計上限100万円）。壁面緑化は実費の2分の1を上限に1㎡あたり1万円、接道部緑化は1mあたり14,000円などの助成もあり、工事着手前の交付決定申請が必須で、過去5年以内に同一敷地で助成を受けた場合は対象外となる。

Evangelista et al. · Agronomy for Sustainable Development · Europe

屋上温室でのトマト栽培を8年間追跡したケーススタディ。最高収量は2023年サイクルで日量49g/株を記録したが、8年間で収量は全体として31.2%低下した。灌漑水削減時の水利用効率は最良で36.8g/L、太陽光透過率はポリカーボネート劣化により2015年の50.9%から2023年は46.4%に低下し、温暖化影響（LCA）は最小0.54kg CO2eqから2023年に0.94kg CO2eqまで増加した。

· Wikipedia · Global

屋上緑化は建物の屋根を植生と生育基盤で覆う構造で、雨水保持・断熱・ヒートアイランド緩和・生物多様性向上などの効果を持つとまとめる記事。設置コストは工法により大きく異なり、粗放型で108〜248ドル/m2、集約型で355〜2,368ドル/m2とされる。初期費用は高いが、屋根の寿命延長や不動産価値上昇など長期的な経済効果も紹介している。

· Wikipedia · United States

Brooklyn Grangeはニューヨーク市の3つの屋上、計5.6エーカーで有機野菜と蜂蜜を生産する、同市最大の屋上農園。2010年の設立以来、年間8万ポンドの野菜と約1,500ポンドの蜂蜜を生産している。創業者は自己資金・借入・出資者からの資金で立ち上げ、ブルックリン海軍工廠の農園は市の緑色基盤補助金プログラムから592,730ドルの補助を受けて部分的に整備された。

· Wikipedia (German) · Germany

ドイツにおける屋上緑化(Dachbegrünung)を解説する記事。大都市の一部では設置費用の最大50%を補助し、雨水排水料金の減額(平均0.46ユーロ/m2/年、ケルンでは最大1.12ユーロ/m2/年)も普及策として使われている。建築基本計画(Bebauungsplan)への位置づけや生態的代償措置としての活用もあり、年間約800万m2(8割超が粗放型)が新規に緑化されている。

· Wikipedia · Canada

Lufa Farmsは2009年にカナダ・モントリオールで設立された、屋上に商業用温室を設けて水耕栽培する都市農業企業。現在4棟の屋上温室を運営し、従業員数は200人、週間約20,000籠をケベック州内500カ所以上の受け取り拠点に配送している。

· Wikipedia · United States

ゴッサム・グリーンズは2009年にViraj PuriとEric Haleyが創業した米国企業で、屋上温室での水耕栽培によりレタスやハーブ等を生産・販売する。2011年5月にブルックリンで最初の温室（15,000平方フィート）を開業し、2026年時点で13カ所・180万平方フィート超の施設をニューヨーク市やシカゴなど複数州で運営する。同社は従来の畑作農業比で1エーカーあたり最大30倍の生産効率、水使用量最大90%削減、土地使用97%削減を掲げ、2022年には3億1000万ドルを調達（累計調達額4億4000万ドル）した。

· Wikipedia · Cuba

ソビエト連邦崩壊後のキューバの経済危機「特別期間」を扱うWikipedia記事。ソ連消滅で石油輸入は1990年以前の約10%まで落ち込み、GDPは35%縮小、輸出入はいずれも80%超減少した。農業生産は47%、建設は75%、製造業生産能力は90%減少したと記載されている。危機を受けた農業転換の必要性が説明されている。

· Wikipedia · Cuba

キューバ農業の歴史と現況を扱うWikipedia記事。ソ連はかつてキューバの食料輸入の63%・石油の90%を供給しており、その崩壊で1989〜1994年に農業生産は54%減少した。2002年時点で都市農園は35,000エーカー(約140km2)で340万トンの食料を生産し、ハバナでは新鮮な農産物の90%が地元の都市農業由来、2003年には20万人超が都市農業部門で働いていたと記載。近年は協同組合・家族農家がキューバ農地の約69%を管理する。

· Wikipedia · Cuba

キューバ経済史を扱うWikipedia記事。ソ連解体と東側貿易の喪失により1989〜1993年にGDPが少なくとも35%縮小したと記載。1994年10月には国営・民間農場が生産割当超過分を自由市場価格で販売できる自由農産物市場が導入された。2011年以降の改革では未利用国有地を住民にユスフルクト(用益権)としてリースする制度が広がり、2012年時点で15万人超の農民が余剰生産のため政府から土地をリースしていたとされる。