研究・論文

Francisco Javier Vélez Zabala, Viviana Yulieth Hidalgo Zapata, Mónica Andrea Martínez Martina, Ana María Soto González, Maria Velez, Juan Diego López Vargas · WSEAS TRANSACTIONS ON ENVIRONMENT AND DEVELOPMENT · Global

この概念的論文は、開発途上国を中心に農村から都市への人口移動によって形成される脆弱な都市コミュニティにおいて、生活の質を高める戦略として都市農業を提示する。都市農業の概念・起源・発展の経緯を扱い、実施国の経験を参照しつつ、その発展に影響する社会的・経済的・環境的要因を論じているが、独自の実証データは示していない。

Kwaku Obosu-Mensah · · Global

都市における個人の社会関係を、一般集団との普遍主義的関係と、社会的ネットワーク内の個別主義的関係とに分けて論じた考察。都市農業においては親密な関係が夫婦での農園共同所有や共同作業を促すとし、社会階層は居住地・学歴・職業・収入で測定され、下層階級ほど広い社会ネットワークを持つと述べている。具体的な調査方法やサンプルサイズは示されていない。

C. Kavya, G. N. Nagaraja · Indian Journal of Economics and Development · India

バンガロール近郊の都市化圧力の高低で農家をFHUI（都市影響大）とFLUI（都市影響小）に分類し、線形ヘドニックモデルで分析した研究。デヴァナハリ空港周辺（FHUI30・FLUI30）とラマナガラ工業団地周辺（FHUI30・FLUI30）から計120戸の農家を単純無作為抽出し、土地の市場価値が立地・水利用可能性・土地の象徴的パターンの影響を受け、都市影響の強さに応じて調査地域内でも大きく変動することを示した。デヴァナハリ周辺やビダディ工業地帯では地価がインフレ率を上回って高騰しており、水利用可能性と土地区分（violet zone）を加味するとFHUI地域の市場価格は111.66ラーク（1ラーク=10万ルピー）に達すると推計された。

Bertrand Festus Nero, Nana Afranaa Kwapong, Raymond Jatta, Oluwole Fatunbi · Sustainability · Ghana

ガーナ・アクラの6地区で住民105人への聞き取り調査と、5つの土地利用タイプにまたがる200区画以上(各100㎡)の植生調査を組み合わせ、都市林と食用樹木の構成・多様性・社会経済的貢献を検討した研究。アクラに生育する木本70種のうち22種が食用部位(葉・果実・花など)を持ち、食用樹木は都市樹木全体の約半数を占め、樹種の豊富さと個体数は土地利用タイプ間(p<0.0001)および地区タイプ間(p<0.0001)で有意に異なり、食用樹種の多様性は富裕地区より貧困地区で著しく高かった一方、富裕地区の住民は貧困地区の住民より樹木被覆・食用樹木被覆が全般的に低いと感じ、食用(果樹)の栽培や都市林被覆の拡大への関心も高かった。

Nolwazi Z. Khumalo, Sibanda, M., Khumalo, N., Sibanda, M. · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · South Africa

南アフリカ・エテクウィニ市トンガートの都市周辺地域で、層化無作為抽出により選ばれた208世帯（農業世帯109、非農業世帯99）を対象に実施した調査。食事多様性スコア（HDDS）では、6食品群以上を摂取していた世帯の割合は農業世帯54%に対し非農業世帯40%、食料不安アクセス尺度（HFIAS）では食料不足をほとんど・全く心配しないと答えた世帯の割合は農業世帯約72%に対し非農業世帯約61%だった。農業世帯は非農業世帯より食料アクセスと栄養面で優位にあった。

Monica M. White · University of North Carolina Press eBooks · United States

本章は、豊富な文書記録の分析という歴史的手法を用い、公民権活動家ファニー・ルー・ヘイマーが1969年にミシシッピ州サンフラワー郡で始めた680エーカーの農業協同組合「フリーダム・ファームズ・コーペラティブ」を検証する。同組合は、投票権行使を理由に解雇・立ち退きを強いられたアフリカ系アメリカ人を支援する戦略として、豚バンク、ヘッドスタート・プログラム、コミュニティガーデン、共同調理場、縫製工場、裁縫協同組合、道具バンク、低所得者向け住宅を備えていた。フリーダム・ファームは、ミシシッピ・デルタに留まりたいと望む小作人・分益農民に、教育・再訓練の機会、医療、災害救援を提供しており、本章はこれを、食料生産を軸に共同体を再建するための共有所有の歴史的モデルとして提示している。

Obadia Kyetuza Bishoge, Shaldon Leparan Suntu · Journal of Food Nutrition and Agriculture · Tanzania

タンザニア・ダルエスサラーム市ウブンゴ自治区で、野菜と観賞用花卉の都市園芸が貧困削減に果たす機会を検討するため、非無作為（機会）抽出と有意抽出でスモールホルダー農家240人と地方自治体職員16人を対象に、観察・質問紙・インタビュー・文書調査を実施しSPSSで分析した。野菜・観賞用花卉の生産は食料の入手可能性・栄養・所得の向上に有意な正の貢献をしており、水道・電気・保健・教育などの基礎的サービス改善につながっていることが示された。

Kwaku Obosu-Mensah · · Ghana

ガーナおよびサブサハラ・アフリカ諸国における都市農業の政策提言をまとめた文献(2018年、ガーナ)。私有地所有者はインセンティブがあれば他者への耕作許可に前向きになるとし、ガーナの都市住民は農村への再定住をほとんど選ばず、魅力的な政府パッケージでさえ余剰都市住民の農村移住を引き起こせなかったと述べる。サブサハラ・アフリカの農業慣行では男性が現金収入のために働き女性は自給農業を担う傾向から、商業的都市農業の経営者の大半は男性になると見込む。小規模でオープンスペースでの栽培が中心の場合、政府はオープンスペース栽培者の課題に対応し収量向上に資する環境整備を優先すべきだが、政府の過度な干渉を避けるため都市農家に農村農家より優遇的な扱いを与えるべきではないとしている。

Thandiwe Blauw · · South Africa

民主化から23年を経てもなお国民の大半が貧困線以下で生活し、女性と子どもが最も影響を受けている南アフリカの状況を背景に、南アフリカ・ポートエリザベスのワルマー township にある「クワサ・プロジェクト」の野菜菜園を対象に、女性の参加が都市農業プロジェクトを通じた貧困緩和に与える影響を調査した。研究はインタビュースケジュールを用いた個別インタビューによる質的アプローチを採用し、二次的な学術資料も参照した。研究目的にはクワサ・プロジェクトが直面する課題の調査が含まれており、インタビューで明らかになった問題の一部を解決するための提言を提示している。

Sahar Babiker Ahmed Abdalla · · Africa

急速な都市化が進むハルツームにおいて増大する都市人口の食料需要を満たす必要性が高まる一方、都市内外での食料生産は研究者・政策立案者から十分な関心を向けられてこなかったとして、都市農民の社会経済状況と生産実態を分析するため、2007年3月から6月にかけてベースライン調査を実施した。菜園を持つ世帯を意図的に40世帯抽出し、世帯主に半構造化質問票を用いて聞き取りを行い、記述統計と2段階クラスター分析によって世帯を類型化した。結果、都市農業はもっぱら男性の領域であることが明らかになった。調査対象の40世帯すべてが商業的な野菜栽培に従事し、33%が飼料作物も栽培、5%がヤギ・ヒツジも飼育していた。栽培者の78%は55歳未満で、80%はハルツーム出身ではなかった。土地所有者はごく少数で、90%は借地・分益小作制度のもとで活動していた。野菜栽培は栽培者の83%にとって主な収入源であり、生育期間の短い葉物野菜(ジューツマロウ、スベリヒユ、ルッコラなど)が主要な栽培種だった。灌漑水源は主にナイル川(60%)と井戸(37.5%)で、ほぼすべての栽培者が農薬と化学肥料を施用していた。菜園の95%は休閑期間を置かず年間を通じて連続的に耕作されていた。世帯は栽培内容の違いにより、混合野菜・飼料型菜園(10%)、混合野菜・自給用家畜型菜園(42.5%)、純野菜型菜園(30%)の3グループに区分された。

Micajah Daniels, Courtney Coughenour · Digital Scholarship - UNLV (University of Nevada Reno) · United States

米国ネバダ州南部(サザンネバダ)を対象に、食料不安・コミュニティガーデン・不動産価値の関連を検討した研究。コミュニティガーデンの所在地、各運営団体が食料不安対策として行う取り組み、ガーデニングを食料不安対策として用いることへの支援・障壁に関する認識、コミュニティガーデン設置後の住宅価格の変化(既存の公開データを使用)、および不動産価値の変化に関する運営者の認識という5つの調査課題を設定し、コミュニティガーデンの主要関係者への聞き取り調査を実施した。アブストラクトには具体的な調査結果の数値は示されていない。

Hok Bun Ku, Yan Hairong · · China

中国では、持続不可能な発展によって引き起こされた食料安全保障の危機により、大規模な土地収用、生態系修復事業、農業構造調整、自然災害、汚染などの要因を通じて農地が減少してきた。この章は、地域の生産者・消費者が政府の政策転換を受動的に待つのではなく、グリーン・ソーシャルワーカーの組織化のもと、「農村・都市アライアンス」という新たな取り組みを通じて自給と食料安全保障の実現を目指す代替策を能動的に模索していると論じる。グリーン・ソーシャルワークが提唱する社会的経済は、経済発展を再考し資本主義への代替を考えるための新たな枠組みを提供するとされ、農村・都市アライアンスとコミュニティ支援型農業(CSA)は、不平等を生み生計を損なう既存の経済発展の経路を変え、中国の持続可能な発展に資する新たな道筋になりうると位置づけられている。ただし、これは提案的な議論であり、CSAや農村・都市アライアンスが実際に食料安全保障の危機を緩和したことを示す実証結果は記載されていない。

Abiodun Olusola Omotayo, Ijatuyi Enioluwa Jonathan, Olorunfemi Oluwasogo David, Agboola Peter Temitope · Acta Universitatis Danubius. OEconomica · South Africa

南アフリカ・リンポポ州の都市農業世帯を対象に、構造化アンケートと記述統計・推測統計を用いて食料安全保障の状況を分析した。回答者は男性が多く平均年齢46歳、水源は公共水道が主体で、世帯の平均月収は2668.75ランドに対し食費への平均月間支出は1284.75ランドで、収入の半分近くを食費が占めていた。研究は零細農家向けの無利子融資などリスク管理策の必要性を示唆した。

David Ceaser · Agritecture · United States

2018年12月7日、園芸コンサルタントのDavid Ceaser氏がAgritectureに寄稿した記事。カリフォルニア州デイビスのアグリフッド「The Cannery」（500戸超の住宅、総面積150エーカー、農場専用7.4エーカーの有機農場）を事例に、農業付き住宅開発が直面する課題を報告した。住民が農場の運営方法や関わり方について非現実的な期待を抱いていたこと、想定より土壌の状態が悪く有機物添加などの土壌改良が必要になり農場開発が遅れたことを指摘。Farm DirectorのSri Sethuratnam氏は、高齢化する農業従事者と食料生産の課題を「国家安全保障の問題」だと述べた。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省の全国屋上・壁面緑化施工実績調査(平成29年分)の結果。ヒートアイランド現象緩和と都市低炭素化を目的に、平成29年は屋上緑化約23.1ha(東京ドーム約5個分)、壁面緑化約5.5haが新規施工され、平成12年からの累計は屋上緑化約498ha、壁面緑化約90haとなった。1件あたりの施工面積は261m2で、大規模複合型の事例が増加傾向にあるとしている。

Chris McGivern, Shuttleworth Foundation Team · Shuttleworth Foundation · United States

シャトルワース財団によるロリー・アロンソン(FarmBot創設者)のインタビュー記事(2018年12月24日付)。2014年にシャトルワース・フェローシップに参加してFarmBotにフルタイムで取り組んだ経緯を語り、オープンソース原則へのこだわりを説明している。Facebook動画は2億回以上シェアされ、発売後最初の2か月で100万ドル超の予約注文を受け、最新の製造ロットでは500台のシステムを完成させたと述べている。

内閣府地方創生推進事務局 · 内閣府 地方創生推進事務局 · Japan

平成30年11月に内閣府地方創生推進事務局が検討会向けに作成した資料。地方創生推進交付金は自治体の自主的・先導的な取組を支援するもので、KPIの設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」を超えた事業を対象とする。平成28〜30年度の当初予算はいずれも1,000億円(事業費ベース2,000億円)で、ほかに平成27年度補正の加速化交付金1,000億円、平成28年度補正の拠点整備交付金900億円などが積まれてきた。根拠となる地域再生法(平成17年法律第24号)に基づく地域再生計画は、この時点で5,796件が認定されている。

内閣府地方創生推進事務局 · 内閣府 地方創生推進事務局 · Japan

平成30年4月に内閣府地方創生推進事務局が公表した、地方創生推進交付金を使う事業の立案と改善の手引き。総論では交付金事業のねらいと6つの「先駆性要素」を示し、KPI(重要業績評価指標)とは何か、どの視点で設定するか、設定時に陥りやすい点は何かを整理したうえで、事業化のプロセスをPDCAの段階ごとに解説する。各論はローカルイノベーション、農林水産、観光振興、地方へのひとの流れ、働き方改革、まちづくりの6分野に分かれ、分野ごとのKPI設定例を挙げている。

Michael J. Roy, Neil McHugh, Stephen Sinclair · Stanford Social Innovation Review · United Kingdom

2018年5月1日公開。SIBは一見すると特定の立場に依らない資金調達の工夫に見えるが、技術的な問題と看過できないイデオロギー的転換を含んでいる、と論じる批判的考察。執筆時点で英国には32件のSIBがあり、政府は2012年に2,800万ドル、2016年にはLife Chances Fundで1億1,340万ドルを投じ、2020年までに市場規模14億ドルという予測もあった。米国には少なくとも10件、他の14か国に19件があった。ピーターバラ刑務所のSIBが当初示した再犯減は8.4%である。著者らは、SIBが革新を促した証拠は乏しく、過大な事務負担を生み、投資家の利回りをサービス利用者の必要より優先することで市民を商品に変えてしまうと指摘する。

World Future Council · World Future Council (futurepolicy.org) · Ecuador

エクアドル・キト市の参加型都市農業プログラムAGRUPARを紹介する政策事例集。過去16年間で直接73,936人、間接的に113,774人が裨益し、毎年960,000kg以上の食料を生産、訓練を受けた21,746人のうち84%が女性だったと報告する。2018年にFuture Policy Silver Awardを受賞した。

Heidy Yohana Tamayo Ortiz · El Tiempo · Colombia

メデジン市の「Huertas con Vos」プログラムを取り上げた記事。バリオ・ドセ・デ・オクトゥブレでは約270平方メートルの菜園を5世帯が共同利用し、1世帯あたり月5万ペソの節約につながっている。市内には食料安全保障上脆弱な世帯が約10万世帯おり、うち1万世帯が優先支援対象となっている。2018年には都市部450カ所・農村部250カ所、計700カ所の新規菜園を整備し、3年間で累計1,707カ所の菜園設置を目標としている。

食都神戸推進チーム（神戸市） · 食都神戸・Gastropolis Kobe（公式サイト） · Japan

神戸市が2015年に打ち出した「食都神戸2020構想」の基本コンセプトを解説する公式資料。人口150万人の大都市でありながら北区・西区に農村、沿岸部に漁場を持つ神戸が、食を軸に都市ブランドを再構築し、地産地消・都市農業・農村交流を推進する戦略を整理している。

· 国土交通省都市局 · Japan

1992年指定の生産緑地が指定から30年を迎える2022年に一斉解除される「2022年問題」に対応するため、2017年の生産緑地法改正で創設された特定生産緑地制度に関する国の資料。指定により買取り申出可能時期と税制優遇を10年延長し、以後10年ごとの更新を可能とした。令和4年末時点で約89%（8,282ha）が特定生産緑地に指定された。

· 参議院常任委員会調査室『立法と調査』No.394 · Japan

参議院調査室による立法解説論文。都市農地をめぐる制度（生産緑地・特定生産緑地・税制・貸借）を整理し、2022年問題を見据えた都市農地貸借法制定の背景と論点、保全と有効利用の課題を分析する。

Alessio Russo, Francisco J. Escobedo, Giuseppe T. Cirella, Stefan Zerbe · Agriculture, Ecosystems & Environment, 242, 53-66 · Global

都市の緑地計画では調整・文化的サービスが重視されてきたのに対し、食料生産（供給的生態系サービス）が見落とされてきた点に着目し、「食べられるグリーンインフラ（EGI）」という概念枠組みを提示・レビューした基礎的論文。市民農園・屋上菜園・食用景観・都市林などを多機能な緑のネットワークと捉え、適切な管理によってディスサービスを最小化しつつ食料安全保障とレジリエンスを高めうると論じる。