研究・論文

Julia Spanier · Geoforum · Germany

ドイツの4つのCSA(コミュニティ支援型農業)団体を対象に、CSAが都市と農村の関係をどう演じ、形作るかを検討した論文(2025年)。CSAは都市と農村の間に自動的に「善意」を育むわけではないとしつつ、都市の消費者と農村の生産者の間に物質的な連帯と相互理解を育みうることを見出した。同時に、CSAでは都市と農村の間の階層的な関係や、それぞれの自律性が演じられる場合もあり、都市と農村の関係の疎外を深めるケースもあるとしている。生産者・消費者関係の評価にとどまらないCSAにおける都市・農村関係の探究が必要だと論じる。

Fernanda Tomiello, Sidney Gonçalves Vieira · Ciência Geográfica · Brazil

アンリ・ルフェーブルの空間の使用と占有に関する議論を援用し、私的所有に体現される支配と、集団的で公正な利用を志向する占有との間の緊張関係を検討したブラジルの論文。生活の質を損なう空間利用への制約を乗り越える必要性を論じ、ブラジル・ペロタス（リオグランデ・ド・スル州）の緑地の脆弱化を分析した結果、同市の緑地面積指数（IAV）が推奨水準を下回っていることを示し、都市農業を含む実践を、市場の論理に対抗し空間の占有をすべての人の権利として促進する代替手段として提起している。

R. Jaishanker, Akshay Kumar, Mritunjay Pandey · Journal of Rural Development · India

本論文は、インドの農村女性が牛糞ケーキを作り、それを砂と牛糞の混合物とともにグローバッグに積層して屋上農業用の培土とし、女性団体を通じて都市女性に渡して詰め替え・販売させるという、農村と都市の女性をつなぐ「ナランダ・モデル」を提案する。これは実地試験の結果や測定データを報告するものではなく、農村・都市双方の周縁化された女性の生計とエンパワーメントを結びつける概念的な枠組みの提案である。

Sarah Steinegger, Nora Katharina Faltmann · Journal of Political Ecology · Global

スイスの山岳地域と都市部の消費者を結ぶCSA（地域支援型農業）の取り組みを対象とした質的研究（Journal of Political Ecology、2025年）は、地理的な距離があるにもかかわらず、消費者と農家の間の制度的・組織的・認知的・社会的・経験的な近接性を検証した。消費者と農家は近接性の構築に課題を抱えていることが分かったが、農作業やイベントを通じた経験の共有、そしてCSA運営の改善と関係強化への参加者の意欲が、近接性を築く継続的なプロセスに寄与していた。

Takashi Shimofuji, Motoi Kusadokoro, Atsushi Chitose · Journal of Rural Problems · Japan

千葉県のネギ栽培を事例に、都市農業における農家の出荷先選択と、栽培規模および収穫後作業の労働時間との関係を、都市部と遠隔地の経営に対する聞き取り調査により明らかにした。都市部の農家は栽培規模に応じて出荷先を使い分けており、この柔軟性が収穫後作業の作業体系と作業時間あたり出荷量で測る作業効率の差を生む一方、遠隔地では共同出荷が主流で出荷先の選択肢が少なく農家間の作業効率の差も小さいことが分かった。都市農業は出荷先の多様な選択を可能にし、生産規模に応じた出荷先選定を通じて大規模経営の作業効率を高めていた。

Lizhi Lu, Jue Cai · Planning Perspectives · China

中国の「三線建設」期（1960年代〜70年代）に工業都市・攀枝花で展開された都市農業統合を、歴史的観点から論じた論考。工場が運営する農業生産は工業労働と農業労働を組み合わせた労働形態を確立し、生活の自給を部分的に支えた一方、労働者アイデンティティの変容や外部現実との軋轢という新たな問題も生じたと指摘する。分析は都市化の性格と個人・環境の相互作用の検討に基づく。

Lafia N' Gobi GM, Moussa S, Falalou H, Degla P · Scientific Reports · ニジェール・ニアメ市（サヘル）

サヘルの首都ニアメの第5コミューンで、市内でトウジンビエを育てる農家150人（40歳以上）を対象に、気候変動をどう認識し、どう適応してきたかを調べた研究。著者らは「気候研究の多くはより広い農業システムに向いており、この地域の都市農家はしばしば見落とされてきた」と問題設定する。スノーボール法で対象を選び、構造化面接・フォーカスグループ・普及機関への聞き取りに加え、1991〜2020年の30年分の降水データを分析した。その結果、農家は過去30年の変化を高い水準で認識しており、在来の工夫と普及機関由来の対策の両方を採用していた。降水には有意な攪乱が確認された。採られていた適応策は、土壌肥沃度の回復技術、作物の多様化、作物防除、改良種子、有機肥料、作付けカレンダーの調整、節水技術、そして祈願・儀礼だった。多項ロジスティック回帰で適応策の採否を左右する要因を特定している。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

市民緑地認定制度は、都市緑地法第60条に基づき、民有地を地域住民の利用に供する緑地として設置・管理する者が設置管理計画を作成して市区町村長の認定を受ける仕組み。対象地は面積300平方メートル以上・緑化率20%以上・設置管理期間5年以上が要件で、みどり法人が管理する認定緑地は固定資産税・都市計画税が3年間、原則3分の1（条例により1/2〜1/6の範囲で規定可）軽減される。この軽減措置は令和9年3月31日までの時限措置である。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が毎年実施する都市計画決定状況等の現況調査のうち、令和6年3月31日現在の結果を公開するページ。都市計画区域・市街化区域・地域地区の決定状況、市街地開発事業、立地適正化計画の策定状況など14項目のデータファイルへのリンクをオープンデータとして提供しており、各都道府県の都市計画担当課の協力のもとに毎年実施されている。ページ本体には集計数値は記載されていない。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が令和7年（2025年）3月18日に公表したプレスリリース。全国26,000地点を対象に実施した令和7年地価公示の結果、全国平均で全用途・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。三大都市圏では東京圏・大阪圏で上昇幅の拡大が継続する一方、名古屋圏はやや縮小。地方圏は4年連続上昇したが、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小した。

石井健太朗 · 大和不動産鑑定株式会社（DREA REPORT） · Japan

大和不動産鑑定株式会社リサーチ＆マーケティング部の石井健太朗氏が2025年4月にまとめた、令和7年地価公示（2025年1月1日時点）の解説レポート。国土交通省の公示データを基に、全国・全用途平均の変動率が2021年以降4年連続で拡大していること（2025年は+2.1%）、住宅地は堅調な需要、商業地は店舗・ホテル需要を背景に上昇が続いていることを示す。住宅地の上昇率1位は北海道富良野市、商業地1位は北海道千歳市（半導体メーカー進出地域）。県庁所在地では住宅地の上昇率1位が那覇市（+5.9%）、商業地1位が佐賀市（+9.0%）だった。

Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · United Kingdom

英国MHCLGの統計発表（2025年10月9日公表）によれば、2025年3月31日時点のイングランドのグリーンベルト指定面積は約1,633,220ヘクタールで、イングランドの土地面積の約12.5%を占める。2024年3月31日から2025年3月31日にかけて660ヘクタール（0.04%）減少しており、うち自治体の境界変更等の政策変更で650ヘクタール、デジタル境界更新で10ヘクタールが減少した。地域別ではロンドンが対域内面積比22.1%と最も高い割合でグリーンベルトを保持している。

Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · Ministry of Housing, Communities & Local Government (MHCLG) · United Kingdom

英国MHCLGがイングランドの各地方自治体から毎年3月31日時点のグリーンベルト面積を「Annual Green Belt (AGB) return」で収集し、公式統計として公表している技術ノート。2024-25年度の回答率は99%で、177の地方自治体が対象。過去年度の面積データはスケジュールに沿って修正が入ることがある。

European Environment Agency (EEA) · European Environment Agency (EEA) · Europe

欧州環境庁(EEA)の指標によれば、EU域内の28%の国土が2023年に少なくとも1シーズン水不足の影響を受けた。2000〜2023年の間にEUの取水量は14%減少したものの、水不足の影響を受ける地域は全体として縮小していない。南欧では通年で水不足が広がっており、恒常的な水ストレスにさらされる地域では人口の約30%、季節的な夏の水ストレス地域では最大70%が影響を受けるとされ、キプロス・マルタが最も深刻(季節的WEI+が40%超)で、ギリシャ・ルーマニア・ポルトガル・イタリア・スペインも春夏に特に影響を受けている。

· Wikipedia (español) · Spain

スペイン語版ウィキペディアによれば、水法廷の正確な設立年は不明だが、最も広く支持される説では960年頃、イスラム統治期のカリフの治世に遡るとされる。8名のシンディコ(各灌漑用水組合の代表)で構成され、うち1名が原則2年任期で会長を務める。クリスマスから1月6日までの期間と祝日を除く毎週木曜正午にバレンシア大聖堂の「使徒の門」で開廷し、その後の行政会議はプラサ・デ・ラ・ビルヘンの「カサ・ベストゥアリオ」で行われる。2009年9月30日にユネスコ無形文化遺産に登録された。

· Viquipèdia (català) · Spain

カタルーニャ語版ウィキペディアによれば、バレンシアのオルタ(灌漑農地)は中世イスラム統治期に、セキア(用水路)とアスット(堰堤)の建設によって形成された。トゥリア川のセキア(大セキア)はイスラム時代から水法廷(Tribunal de les Aigües)によって管理されており、2009年にユネスコ無形文化遺産に登録された。ベガ・デ・バレンシアの8つのセキアがトゥリア川から取水し、オレンジ・野菜・米を中心に栽培されてきたが、現在は多くのセキアが住宅や街路の下に埋もれ、農地の宅地化が進んで米作は危機的状況にあるという。

Consell de la Generalitat Valenciana · Diari Oficial de la Generalitat Valenciana (DOGV) / BOE · Spain

2025年2月4日にコンセイ(バレンシア州政府)が公布した政令。2024年10月29日のDANA(孤立寒冷渦)による水害からの復旧・再建作業を円滑化するため、2018年ウエルタ法とその開発計画令(Decreto 219/2018)を改正し、ウエルタ評議会(Consejo de la Huerta)や農業開発計画・経営目録に関する章を削除、農業用建築物に関する都市計画基準を緩和した。

· Wikipedia (Italian) · Italy

パルコ・ノルド・ミラノはミラノ北郊7自治体にまたがる約640haの広域公園で、1975年にロンバルディア州の地域公園として認定された。350ha以上の緑地に100種を超える樹木種と多様な動物相を抱え、周辺自治体が組合を組んで運営する。都市周縁部の大規模緑地インフラの事例として参照できる。

· Wikipedia (Italian) · Italy

カッシーナ・リンテルノは12世紀の修道院系農業集落を起源とし、13世紀に建てられたロンバルディア様式の中庭型農家建築で、ミラノ市が所有し「カッシーナ・リンテルノの友の会」が文化・歴史活動を運営する。詩人ペトラルカのミラノ在住時(1353〜1361年)の邸宅と伝えられ、記念碑・景観の両保護指定を受けている。

東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan

東京都の緑化計画書制度は「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づき、敷地面積1,000㎡以上(国・地方公共団体は250㎡以上)の開発・建築計画に一定基準以上の緑化を義務づける制度。ヒートアイランド緩和・大気浄化・雨水浸透などを目的に掲げ、壁面緑化ガイドラインや屋上緑化実績データも公開している。

東京都 · 東京都例規集 · Japan

東京都条例第14条は、敷地面積1,000㎡以上（国・地方公共団体は250㎡以上）の建築物の新築・改築等を行う者に対し、地上部および建築物上（屋上等）の緑化計画書をあらかじめ知事に届け出ることを義務づける。完了後は緑化完了の報告書提出、その後は緑地の適切な維持管理も義務としている。2000年（平成12年）12月22日制定、2025年（令和7年）6月1日施行の改正が最新。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省の令和7年12月12日発表によれば、令和6年の全国の屋上緑化施工面積は約14.5ha（国立競技場約2個分に相当）、壁面緑化は約4.6ha。平成12年から令和6年までの25年間の累計施工面積は屋上緑化が約633ha、壁面緑化が約131haに達した。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省「市民農園開設状況調査の結果について（令和7年3月末時点）」によれば、全国の市民農園数は4,273農園、区画数は188,713区画、面積は1,284haに達する。開設主体別では地方公共団体1,977、農業協同組合414、農家等1,433、企業・NPO等449となっている。

Bellini, A., Savo, V., Caneva, G., D'Amico, E., Casalini, R., Bartoli, F. · Plants (Basel) · Italy

ローマで維持管理を行わない緑化屋根の植生を調査した研究。自然に定着した植物は18科62種に及び、キク科が19種（31%）、イネ科が10種（16%）と最多。生活形は一年生植物が35種（56%）で最多、地理的分布ではコスモポリタン種25%、地中海性種38%、外来種15%だった。当初植栽したタイム属などは灌漑なしでも夏季まで良好に生育した種があった。

東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan

東京都環境局が運用する「緑化計画書制度」の説明ページ。「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づき、敷地面積1,000平方メートル以上(国・地方公共団体の敷地は250平方メートル以上)で建築物の新築・増改築等を行う場合、緑化計画書の届出と一定基準以上の緑化が義務づけられている。失われた緑の回復やヒートアイランド緩和を目的とし、事前相談・完了報告の手続きが必要。