研究・論文

Paulo Silvano Magno Fróes Júnior, Fabrício Khoury Rebello, Cyntia Meireles Martins, Maria Lúcia Bahia Lopes, Caio Cézar Ferreira de Souza, Joyce dos Santos Saraiva, João Paulo Borges de Loureiro, Antônia do Socorro Aleixo Barbosa, Geany Cleide Carvalho Martins, Janayna Galvão de Araújo, Marcos Antônio Souza dos Santos · Journal of Agricultural Studies · Brazil

ブラジル・アマゾン地域、ベレン大都市圏(RMB)クルサンバー地区を対象に、都市・都市近郊農業(UPA)の生産システムの特徴、採用されている主な技術・作物・飼育動物、RMB内での活動関係を把握し、家計消費への生産の寄与を補完的・探索的に推計した研究。住民63人(母集団の52.50%に相当)への聞き取りと、生産者世帯6戸を対象とした2週間の食料消費モニタリング、Googleサテライト画像による位置特定を通じてデータを収集した。農家の出身地はパラー州北東部が最多(57.14%)で、マラニョン州(9.52%)、セアラー州(9.52%)、パライバ州(1.59%)が続き、都市農業は地方から都市への移住の過程で当地区に定着したものであった。農家の多くは初等教育後期(elementary school II)までの学歴(69.84%)で、月収は最低賃金の1~2倍が最多(50.79%)であった。農業生産は同地区の約111世帯で行われ、園芸と小規模畜産を基盤とし、生産形態は普通畝(71.43%)、高床畝(12.70%)、果樹栽培(6.35%)、アグロフォレストリー(3.17%)、水耕栽培(4.76%)、アクアポニックス(1.59%)に分かれ、RMB市場への供給に向けられていた。平均して農家収入の30.89%が家計消費を賄い、地区で栽培される主要5品目(ジャンブー、レタス、コリアンダー、エンダイブ、カリル)の消費に係る機会費用は月額79.88レアルで、当時の最低賃金の8.37%に相当した。

Nitya Rao, Sheetal Patil, Maitreyi Koduganti, Chandni Singh, Ashwin Mahalingam, Prathijna Poonacha, Nishant Kumar Singh · · India

都市・周辺部農業(UPA)が自然を基盤とした解決策(ネイチャーベースドソリューション)として関心と認知を集めているにもかかわらず、インドにおいてUPAが生物多様性・廃棄物管理・水循環・微気候調整といった環境機能や、食料・栄養安全保障・ジェンダー関係・労働負担・土地保有・コミュニティのつながりといった社会的厚生の再編に果たす役割については実証的な知見が乏しいという問題意識から、2019年に開始されたプロジェクト「UPAGrI(グリーンインフラとしての都市・周辺部農業)」の成果をまとめたコンパイル。インド各都市から集めた29の革新的なUPA実践事例を、環境・持続可能性、食料・栄養・生計、ジェンダー・主観的厚生、都市政策・計画という4つのテーマに緩やかに分類している。主に実践者自身によって執筆され、UPAの革新と実践を記録し、実践者同士の学び合いのための教訓集としてまとめられている。

Nurul Azizah, Dewi Ratih, U′ud Uda Marlina, Moch. Raihan Ramadhan · Jurnal Bisnis Indonesia · Indonesia (Surabaya)

インドネシア第2の大都市スラバヤ市トゥガルサリ区ウォノレジョでは、空き地の住宅・公共施設への転換が進み緑化が難しい状況にある。住民は住宅の壁面を利用した使用済みペットボトルによる垂直栽培（vertikultur）を、限られた土地での緑化手法として導入した。取り組みの成果は、住民の積極的な参加姿勢と、美観・健康・経済面での効果として示された。

Suzanne Spence, Grace Gardner, Dorota Zarnowiecki, Katie Adolphus, Clare Lawton, Louise Dye, Emma Patterson, Charlotte Evans · · Global

本章は、子どもの食生活改善と小児肥満の削減を目的とした、イングランドをはじめとする学校を場とする食政策をレビューしている。英国全域で学校給食基準が再導入され、学校提供の食事の質が向上した一方、弁当（持参昼食）に関する政策はより少なく、結果として給食に比べ質が低い水準にとどまっていると指摘する。また、学校菜園や児童の野菜・果物摂取を増やすプログラムを含む、より広い学校の食環境についても、子どもの食生活改善の機会として論じている。

Ezgi Duman, Beyza Şat · Journal of Design Studio · Turkey

2019年のTUIK(トルコ統計局)統計でイスタンブールがトルコ国内移住の42.5%を受け入れたという背景のもと、イスタンブール・バクルキョイ区アタキョイにおける都市農業の可能性を検討した事例研究。文献レビューに加え、R-URBAN戦略に基づく実現可能性調査・現地調査を実施し、アタキョイの遊休工業用地や空き地を都市農業の観点から検討したうえで、同地区向けのシナリオと実装モデルを構築した。

Isabel Müller, Karina Pallagst, Patricia Hammer · Ra Ximhai · Germany

ドイツ・ケルン市バイエンタール地区にある44,000平方メートルの旧工業用ブラウンフィールドの一部を、都市ガーデニングによって「グリーン・イノベーション・エリア」として再生した事例、ケルナー・ノイラント e.V.を取り上げる研究。文献レビューと専門家インタビューに基づき、プロジェクトの経緯・財務面・広報施策・目標を検討したうえで、SWOT分析(強み・弱み・機会・脅威)を行っている。プロジェクト全体としては「かなり肯定的」に評価されるとしつつ、一部の側面では対応が必要であることも指摘し、資金調達・広報・運営管理の各分野について、同プロジェクトおよび同様のブラウンフィールド再生に向けた提言をまとめている。

Sandra Boatemaa Kushitor, Shawn Alimohammadi, Paul Currie · PLOS Sustainability and Transformation · South Africa

南アフリカ・ケープタウンで、2020年4月から11月にかけて実施されたエスノグラフィー調査（詳細インタビューと参与観察、テーマ別分析）により、COVID-19ロックダウン下でのインフォーマル食料セクターの役割を検証した。インフォーマル食料セクターは従来から都市政策によって排除的に扱われてきており、ロックダウン規制によってこのセクターを通じた食料の流れが停止し、失業と食料不安の増加を招いた。その後、同セクターは都市農業や食料支援プログラム、コミュニティの変化を通じて食料の流れを立て直したが、都市の近代化を妨げうる側面も指摘されている。研究は、インフォーマルセクターを包摂する規制枠組みの必要性を示した。

Hadaro Hando Filmon, Alemu Legesse Mitke · African Journal of Agricultural Research · Africa

エチオピア・アディスアベバで、農業における女性エンパワーメントの10指標を用い、世帯調査・インタビュー・受益女性の事例分析により、プログラム型都市農業介入の効果を検証した。受益女性の80%はエンパワーされていた（スコア0.93）一方、残る20%はエンパワーされていなかった。エンパワーされたとされる女性の間でも交差的な差異で分解すると、意図しない悪影響が観察された。都市農業は女性のエンパワーメントに寄与する一方、支援が画一的でプログラム主導のアプローチであるため、一部の女性受益者が排除されていることが明らかになった。研究は、権利基盤型アプローチとフェミニスト的ジェンダー分析の必要性を指摘している。

Gianni Talamini, Qi Zhang, Paola Viganò · Environment and Urbanization · China

中国・深圳市南山区を対象に、空間分析と半構造化インタビューを組み合わせた混合研究法により、急速に都市化が進む中国のグローバル都市における都市農業の社会的・空間的特徴とその規制の実態を分析した。結果、多様な形態の都市農業が併存・相互作用しており、地元当局からは見過ごされてきた不安定な実践が、社会生物学的に豊かな多様性を形成しつつ、管理・社会的発展・コミュニティの関与、そして貴重な農業遺産の保全に寄与していることが明らかになった。論文は政策的含意を示し、都市農業の社会的意義を認識するための政府の関与を提唱している。

Woro Harkandi Kencana, Meisyanti Meisyanti, Yunita Sari · Warta LPM · Indonesia (Jakarta)

インドネシア・東ジャカルタ、ドゥレン・サウィット地区の女性農民グループ「KWT D'Shafa」を対象とした地域貢献活動（PKM）。同グループはメンバー数の少なさ、都市農業用地の未活用、事業経営知識の不足、手作業による会員・収穫・販売記録、マーケティングに関する知識不足という課題を抱えていた。活動では、都市農業の意義に関する周知活動、水耕栽培設備の設置、事業経営の訓練・支援を実施し、会員・収穫・販売の記録をGoogleサイトを用いたウェブベースの仕組みに移行、さらにInstagram・Facebook・TikTok・YouTubeなどを用いたデジタルマーケティング研修を行った。報告によれば、この活動によりKWT D'Shafaの世帯の福祉向上に寄与したとされる。

Emanuele Sommariva, Nicola Canessa, Giorgia Tucci · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Europe

生態系サービスの役割と、グリーンインフラ・都市緑化戦略に対応する研究開発助成プログラムへの関心の高まりとの関連を論じた記事。生態系サービスは、洪水やヒートアイランドといった気候変動の影響に対抗し、自然生息地の保全・レジリエンス・生物多様性を促進する都市グリーンインフラ・再自然化プロセスを評価する新たな指標として位置づけられる。とりわけ都市農業とコミュニティガーデンは、地域レベルでの社会生態学的便益の確保と、地産（ゼロキロメートル）の健全な食料源へのアクセス促進において重要な役割を果たすとされる。欧州プロジェクト「Creative Food Cycles」を通じて、食料チェーン全体における廃棄物の循環・リサイクルに関する新たな着想を提示している。

Rafael Bláquez Madrid, Ricardo Martín de Almagro, José Mora Jordano, Ángel Lora González, Encarnación Taguas Ruiz · Dialnet (Universidad de la Rioja) · Spain (Barcelona)

スペイン・コルドバ市のIMGEMA(コルドバ市環境管理機関)における都市菜園の経験を、他地域へ応用するための記述的指標として整理した論文である(Cuadernos de Ordenación del Territorio誌第5号、2022年掲載)。著者はRafael Bláquez Madrid、Ricardo Martín de Almagro、José Mora Jordano、Ángel Lora González、Encarnación Taguas Ruizで、得られる情報は書誌情報にとどまり、具体的な調査内容や結果は本記録には含まれていない。

Danielle Purkiss, Ayşe Lisa Allison, Fabiana Lorencatto, Susan Michie, Mark Miodownik · Frontiers in Sustainability · United Kingdom

英国の市民9,701人に呼びかけた市民科学実験で、家庭コンポストにおける生分解性・コンポスト可能プラスチックの実際の分解性能を検証した。結果は認証済み製品を含め多くが十分に分解せず、TUV OK Compost Home認証品でも60%が視認可能なまま残存した。著者らは家庭コンポストが英国の同素材の廃棄処理法として有効でも環境に有益でもないと結論づけている。

横浜市港北区 · 横浜市港北区 · Japan

横浜市港北区役所の屋上庭園は、区庁舎防水工事と花壇再整備工事を経て2022年4月1日にリニューアルオープンした。ヒートアイランド対策・省エネルギー化・CO2削減・環境学習の場として位置づけられ、約20名のグリーンサポーターが火曜10時〜12時に活動している。区の緑被率は平成4年度の33.4%から令和元年度には24.1%に減少したと記載されている。

東京都都市整備局 · 東京都都市整備局 (Tokyo Metropolitan Government, Bureau of Urban Development) · Japan

東京都都市整備局の「緑確保の総合的な方針」事例集の一節で、練馬区の「防災協力農地」を紹介する。農家との協定により、大規模災害時に避難空間・仮設住宅用地・資機材置き場・生鮮食料調達等に活用できる農地を確保する制度で、平成8(1996)年から登録が行われている。農林水産省調べで令和2(2020)年3月31日現在、三大都市圏で8都府県76自治体が同様の取組を実施し、面積は1,353haに及ぶとされる。協定に強制力がないため行政主体の積極活用がしにくいという課題も記されている。

Kingsley, Jonathan, Diekmann, Lucy, Egerer, Monika H., Lin, Brenda B., Ossola, Alessandro, Marsh, Pauline · Health & Place · Global

Health & Place誌の論文。2020年5〜8月に国際的に集められた3,743人のガーデナーへの調査(オーストラリア・米国・ドイツ等)をもとに、COVID-19パンデミック初期段階における園芸体験を分析した。ロックダウンで時間的余裕が生まれ庭が安全な社会的交流の場となった一方、種苗・資材の不足や共有菜園への立ち入り制限といった障壁も報告された。

Leslie Mabon, Wan-Yu Shih, Sue-Ching Jou · Sustainability Science · Taiwan

台北のガーデンシティ構想を事例に、都市農業を支える科学・政策・実践コミュニティの形成過程を分析した論文。トップダウンとボトムアップが動的に組み合わさる中で官民の長期的パートナーシップが育まれ、多様な知識・経験が共存できるようになったと指摘する一方、個別の期間限定サイトを超えて「ガーデンシティ」というビジョン全体に影響を与えるコミュニティの力には限界があると論じる。都市農業サイト数は2015年の292か所から2020年には733か所に増加したと報告する。

Daria Ponstingel · Socio-Ecological Practice Research · United States (Austin)

米国テキサス州オースティンのコミュニティガーデンを対象に、運営のガバナンス方式と、その方式に結びつく社会的・生態的成果の関係を分析した2022年の研究。オストロムの社会・生態システム（SES）枠組みを用い、農園管理者への鍵情報提供者面接から質的・量的データを得るとともに、宇宙ステーション搭載のECOSTRESSとPlanet社の衛星画像を用いて純一次生産量（NPP）から炭素固定量を推定した。社会的成果は利用者の満足度と成功の自己評価で、生態的成果は緑地としての生態系サービスで測っている。分析の結果、社会面・生態面の成績がともに最も高いのは、意思決定と管理を地域住民自身が担う「ボトムアップ型」のガバナンス構造を持つ農園だった。著者は両成果は相互依存しており、その相互依存の形をガバナンス方式が規定すると論じている。単一都市の農園を対象とした研究であり、他都市への一般化には検証が要る。

Isabelle Anguelovski, James J. T. Connolly, Helen Cole, Melissa Garcia-Lamarca, Margarita Triguero-Mas, Francesc Baró, Nicholas Martin, David Conesa, Galia Shokry, Carmen Pérez del Pulgar, Lucia Argüelles Ramos, Austin Matheney, Elsa Gallez, Emilia Oscilowicz, Jésua López Máñez, Blanca Sarzo, Miguel Angel Beltrán, Joaquin Martinez Minaya · Nature Communications · Europe and North America (28 cities)

都市の緑化が住民の入れ替わり（ジェントリフィケーション）を招くという仮説を、北米・欧州9か国28都市について空間重み付きベイズモデルで検証した2022年の研究。1990年代〜2000年代の緑化と、2000〜2016年に生じたジェントリフィケーションとの間に、28都市中17都市で少なくとも10年にわたる強い正の関連が認められた。裏を返せば残り11都市では同様の関連が確認されておらず、緑化が必ずジェントリフィケーションを引き起こすわけではないことも同時に示している。分析では緑化が説明要因として「主導的（lead）」「統合的（integrated）」「従属的（subsidiary）」のいずれの役割を果たしたかも判定している。都市の緑地・コミュニティガーデンの新設が、緑地の恩恵へのアクセスにおける社会的・人種的な不平等を生みうるという主張に、都市横断の定量的な裏づけを与えた研究であり、対象は北米・欧州に限られる。

CONQUITO · CONQUITO (Agencia Metropolitana de Promoción Económica) · Ecuador

CONQUITOが運営する参加型都市農業プログラムAGRUPARの紹介ページ。毎年4,500人以上の農業従事者が参加し、その世帯主の84%が女性であること、約105種類の有機製品を扱っていることを紹介する。

Congreso de la República del Perú · El Peruano, Normas Legales (Diario Oficial del Perú) · Peru

ペルー国会は2022年4月26日に法律第31458号を可決し、翌27日付の官報エル・ペルアーノ(Normas Legales)に公布した。同法はオジャス・コムネス(共同炊き出し)を一時的または恒久的な社会基礎組織として法的に認定し、自然災害・保健緊急事態などの緊急時における持続可能性と資金調達を保証するとともに、受益者の生産的労働と起業を促進すると定める。地方自治体や開発社会包摂省などが予算を組み替えてオジャス・コムネスへの食料調達・配布を財政支援できることや、保健省が衛生・栄養に関する技術文書を承認・更新する義務も規定している。

Ministerio de Desarrollo e Inclusión Social (MIDIS) · Ministerio de Desarrollo e Inclusión Social (MIDIS), Plataforma del Estado Peruano · Peru

ペルー開発社会包摂省(MIDIS)は2022年5月6日、情報システム「マンカチャイ・ペルー(Mi ollita Perú)」の登録データによると、オジャス・コムネス(共同炊き出し)を含む一時的食料支援市民イニシアチブ(ICAAT)の登録数はリマ・メトロポリターナが2,506件と最多で、カヤオが242件、ラ・リベルタッドが101件、アレキパが98件と続くと発表した。同システムは2021年11月5日に稼働を開始し、地方自治体が情報を入力し市民や政府職員がリアルタイムで閲覧できる。

Instituto Escolhas · 100 Políticas (Instituto Escolhas) · Brazil

ベロオリゾンテ市の都市農業政策を紹介するケーススタディ。2011年制定の市条例（Lei Municipal nº10.255/2011）に基づき、学校型・行政施設型・コミュニティ協同組合型の3種類の生産ユニットが運営されており、合計182ユニットが月間約3.82トンを生産している。年間予算は市財政から約200万レアルで、うちコミュニティ型には150万レアルが充てられている。

Jorgelina Hiba · Infobae (América/Soluciones) · Argentina

2001年の経済危機を機に始まったロサリオの都市農業プログラムが20年を経て360人分の雇用を生んでいると報じる記事。市内の菜園に30ha、周辺の畑地に120haが充てられ、7つのパルケ・ウエルタで300人以上(6割が女性)が農業生態的技術で野菜を生産し、39か所の販売拠点で流通、CARの種子バンクには約400種の在来種が保存されているとする。

Bárbara Corneli Colombatto · enREDando · Argentina

菜園従事者(ウエルテロ)への聞き取りを軸に、ロサリオの都市農業を評価と限界の両面から描くルポ。7つのパルケ・ウエルタと6つの共同菜園に250人以上が携わり25haで年間2,500トンを生産、2021年に25万ドルの国際賞を受けたことを紹介する一方、菜園従事者間の組織的分断、土地の安定した貸借契約(コモダート)の不足、国際的評価に見合う投資が伴わない持続的な州政策の不在、近隣住民との対立に市が介入しない実態を指摘する。ラテンアメリカ・カリブ地域全体で農地経営者の女性比率が18%にとどまるという統計にも触れる。