研究・論文

Wenjuan Hu · Tianjin Agricultural Sciences · China (Nanchang)

本稿は、ダイヤモンドモデルの基本理論に基づき、南昌都市農業の競争力を分析しました。分析では、生産要素、需要条件、関連・支援産業、事業戦略と構造、水平競争を考慮しました。本研究は、低炭素農業の発展や都市農業の組織形態の最適化を含む対策と提言を提示しました。

Kai Zhang · Journal of Changjiang Vegetables · China

本稿はオランダにおける近代化・専門化・市場化された都市園芸の発展経験を分析し、それを踏まえて中国の大都市近郊における園芸産業の発展目標を論じている。現代農業の発展理念に基づき、先進的な技術・設備の開発、温室生産技術の革新、農業の組織形態の最適化、産業システムの改善、総合的便益の向上、農業の近代化実現という発展戦略を提示している。

Sarah Schindler · Faculty publications · United States

本稿は、食料の地産地消を志向する「ローカヴォア」が個人の私有地を用いて自家消費・販売用に食料を生産しようとする動きと、農業を住宅用途から分離しようとする自治体のゾーニング条例との間に生じている対立を扱った法律論文である。都市部・郊外での自宅菜園を禁じる条例の根拠となっている警察権（ポリスパワー）の論理を検討したうえで、公衆衛生、市民的美徳、自由市場の原理を用いて、こうした行為を明示的に認める条例の制定を正当化できると論じている。食料不安、フードデザート、加工食品に起因する肥満、モノカルチャーによる環境被害、動物への害、温室効果ガス排出といった産業型農業に伴う問題は、都市農業によって部分的に緩和されうるとし、既にいくつかの地方自治体が住宅地における菜園・養鶏・農産物販売を明示的に認める条例を制定し始めていると述べている。

Lucien Armel Awah Manga, D. Kovačević · · Cameroon

カメルーンの首都ヤウンデの低地域で、都市農業を営む世帯を対象にフランス農業開発研究センター（CIRAD）が実施した調査データを用い、多項ロジットモデルにより固形廃棄物の処理方法選択に影響する要因を分析した。世帯規模と居住地域のアクセスの良さは、リサイクルや不法投棄に比べて自治体インフラ（ゴミ箱・収集車）を選ぶ確率を高める一方、居住年数・農業経験年数・共同コンテナまでの距離が長いほど不法投棄やリサイクルを選ぶ傾向が強まった。ゴミ収集率の低さが問題となる中、低地域内または近隣への廃棄物中継施設の設置が、世帯の廃棄物管理と農業活動の双方に資すると提言している。

Sima Patel, Rod MacRae · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · Canada

カナダ・トロント市で土地区画分析を行い、CSA（地域支援型農業）用地として利用可能な区画77件・総面積1270エーカー（514ヘクタール、市面積の約1%）を特定した。該当地の多くはトロント北東部に位置し、土地利用・ゾーニング・制度・住宅特性の異なる商業的に成立しうる5つのシナリオ類型を構築した一方、実際の普及には相当な課題があるとし、パイロット事業・制度連携・プログラム支援・研修・普及活動を含む政策提言を行った。

楼文龙 · 农村金融研究 · China (Beijing)

大都市における「三農」（農業・農村・農民）事業の発展見通しを把握し、各方面の資源を統合して支援を強化する方策を検討した中国の政策研究。北京市の銀行業と関係各方面との連動実践を踏まえ、関連する政策措置の学習内容を整理し、初歩的な考察を加えている。

O. Yusuf, Idowu Innocent Abbas · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Nigeria

ナイジェリア・クワラ州イロリンで、都市農業に従事する主要2グループ（ファダマとオキティ）から選んだ70農家を対象に、フォーカスグループ討議・非参与観察・アンケート調査により資源利用と生産性の関係を分析した研究。表計算と割合、傾向分析に加え重回帰分析を用いた結果、ポンプ機の利用、野菜区画からの収穫量、近代的投入財の利用、労働の種類が生産性を決定する要因として抽出され、主要資源である土地利用に対する寄与率は合計89.6%だった。ファダマの農家はオキティより経営規模が大きく、それに伴い利益も高い一方、両グループとも環境要因や投入財入手の困難という共通の制約に直面しつつも、規模と生産効率の面で本質的な違いがあることが明らかになった。

Kristen B. Crossney, Emily Shellenberger · · United States

米フィラデルフィアを対象に、近隣の特性とコミュニティガーデンの存在との関係を検証した研究。人種・民族・所得を含む人口・近隣特性別に地域を区分し、コミュニティガーデンがある地域とそれ以外の地域とを比較するt検定を用いて統計的有意性を評価した。統計結果は、コミュニティガーデンがある地域はより厳しい状況（社会経済的な課題）にある一方、2000年から2010年にかけて市の他地域よりも肯定的な変化と改善を遂げていたことを示した。

LI Weishu, Lingxian Zhang, Zetian Fu, Ren Xi, Li, Wei-Shu, Zhang, Ling-Xian, Fu, Ze-Tian, Ren, Xi · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · China (Beijing)

本研究は農業分布、農業基盤、農業産業システムの観点から北京の近代的都市農業の発展状況を分析した。課題として資源不足、環境の悪化、生産コストの高さを挙げる一方、機会として大きな市場空間や先進的な農業産業経験などを指摘し、「第十二次五カ年計画」期に向けて、農業の基盤・統合・実証の強化、市場志向と中高級需要への対応、農業産業水準の育成強化、独自ブランドの創出、農産物の付加価値向上という発展の方向性を提示した。

Sofie Engberg · · Global

本研究は都市農業を企業の視点から捉え、価値創造を可能にする要因を、文献レビューと、温室で生産を行う都市農業企業を分析単位とする事例研究（文書分析とインタビュー）により質的に検討した。ステークホルダー理論、トリプルボトムライン理論、ハイブリッド組織理論を理論枠組みとし、都市農業が経済的・環境的・社会的価値を同時に生み出しうること、価値創造を促す要因として好条件の資源利用可能性と積極的なステークホルダー対話が挙げられること、温室栽培は農薬・肥料の使用を最小限にとどめられることを結論づけている。

Amadou Diop, Seyni Ndiaye · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Senegal

セネガル・ダカールの都市部における農業実践の収量と栄養への影響を検証するため、先行して行われた圃場調査の再現を目的とした研究。都市部の複数の集落で標準化した抽出手法を用いてデータを収集した結果、再現区画の作物収量は当初推定値より平均15%増加し、作物の種類(野菜と穀物)によってばらつきが見られた。栄養分析では、都市農業により主食における微量栄養素含有量が最大20%高まったことが示され、特に葉物野菜と果物で顕著だった。

Rolando León Aguilar, Ramón Liriano González, Dania Bárbara Núñez Sosa · Centro agrícola · Cuba

キューバ、マタンサス大学の集約菜園実験区で、有機質資材と植生被覆（マルチ）が都市農業における水資源の持続可能性に与える影響を、レタスとキュウリを対象に評価した研究。乱塊法（処理6種、反復5回）で土壌水分含量と収量構成要素を測定し、Tukey検定（信頼度95％）で統計解析した結果、有機質資材と植生被覆は裸地に比べて土壌の水分含量・保水性を10％以上高め、単独施用・併用施用のいずれにおいてもレタスとキュウリの収量構成要素に良好な反応をもたらした。

Annelies De Nijs, Pei-Chun Wen, Di Wu · TERRITORIO · China

現代中国で生産的な土地の変容が特定の政府政策や国土の空間条件の変化と結び付いている中、成長を続ける都市域と脅かされる農村域の摩擦地帯で特に発達している都市農業を、北京の都市近郊周縁部における3つの事例——劉民營、謝道、太湖——を通して描いた論文。前者2つ（劉民營・謝道）は持続可能な生産とアグリツーリズムを重視する一方、それぞれの立地文脈への根差しは弱いのに対し、太湖のプロジェクトはより地域に根差しており、立地の生態的な繊細さに対して強い応答を示している。太湖の事例は、中国で急増し無秩序に配置されがちなアグリツーリズム施設に対する代替のあり方を体現していると論じている。

임주호, 이경환, 윤인숙, 윤은주 · · South Korea

韓国の新都市（盆唐・東灘）住民を対象に、公共用地の一部を活用した都市市民農園の貸与に対する支払意思額を1.5段階二項選択式条件付き価値評価法（CVM）で推定した研究。アンケート調査の結果、回答者の72.6%が公園・緑地の一部を都市農場として整備し貸与された場合に利用する意思があると回答し、都市市民農園への潜在需要が示された。支払意思額は1区画（16.5m²基準）あたり年間約23万6千ウォンと推定され、これは首都圏近郊の既存週末農場の賃貸料を上回る水準だった。性別・年齢・職業が支払意思額に有意な影響を与える一方、その他の社会経済的特性や訪問可能回数、希望滞在時間は有意な影響を示さなかった。

Enow Ajebe, Anna Granberg · · Sub-Saharan Africa

カメルーン・クンバ市の都市農業世帯24世帯を対象とした質的データ収集に基づく研究。農業担当の政府代表者へのキーインフォーマント・インタビューと、農家への質問票調査を実施した。結果として、都市農業は実践者にとって新鮮な農産物・雇用・所得の重要な供給源となっていることが示された一方、この活動と生計はいくつもの問題によって脅かされていることも明らかになった。また都市農業は世帯の食料供給に貢献しているものの、利用状況・入手可能性・食事の多様性・経済的貢献の大きさという点では過大評価すべきではないとされた。この分野の改善に向けたいくつかの提言も示されている。

Margaret C. Kirnbauer · Journal of Environmental Informatics · United States

都市の食料生産のために空き地・低利用地を活用したいという地域住民グループの需要が高まる一方、立地適性や配置決定を評価するための地域主導型ツールが限られていることを背景とした、米国の研究。本稿は、空き地・低利用地の位置と状態を特定・台帳化し、相対的な立地適性を判定し、都市景観全体にわたって都市農業の再利用戦略を配分することを地域住民グループが支援できるよう開発された、Microsoft Excel上で動作する科学的ソフトウェアツールについて述べている。これは、KirnbauerとBaetz(2011)によって開発されたプロトタイプの地域主導型意思決定支援ツール(C-SAP)に機能を追加したものである。C-SAPには、空き地・低利用地の台帳化プロセス(VULI)に用いる二値スコアリング手法と、立地適性指数(SSI)算定のための階層分析法という2つの既存ツールが含まれる。本稿で導入された追加機能LOCALは、近隣・コミュニティ・都市全域レベルでの再利用戦略の立地配分を、多目的の0-1整数計画法として定式化するものである。都市農業の将来的な候補地として特定された21カ所へのこのプロトタイプツールの適用が要約・検討されている。

Adedayo Adebisi, Tunde Afolabi Monisola, Adebisi, Adedayo, Monisola, Tunde Afolabi · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · Nigeria

ナイジェリア・クワラ州の小規模農業都市における女性の都市農業参加の動機を検討した研究。8つの地方自治体(LGA)にまたがる13の集落から女性農業従事者1,801人を抽出し、単純比率、グラフ、表・クロス集計、段階的重回帰分析により分析した。食料安全保障、収入補完、土地へのアクセスの3要因が、女性の都市農業参加を予測する最良の説明変数であり、これらで説明率98.6%を占めることが示された。都市農業への公的な認知と、女性が農地を拡張するための資金的支援の提供を提言している。

André Viljoen, Katrin Bohn · Architectural Design · Global

建築家アンドレ・ヴィルジョエンとカトリン・ボーン(Bohn&Viljoen Architects)が、キューバの市民菜園「オルガノポニコス」と、北米都市における近年の食料生産の試みを対比した論考。オルガノポニコスは1990年代の米国による対キューバ通商封鎖とそれに伴う燃料不足を契機に急増したものであり、著者らはこの事例から学ぶ形で展開されている北米での取り組みを併置する。都市農業においては、食料不足という脅威が食料生産事業を生み出す有効な引き金として作用してきたという、欠乏と豊かさの直接的な結びつきを指摘し、限られた資源でも生産は可能であるとする。

Kynda R. Curtis, Voravee Chakreeyarat, J. Dominique Gumirakiza · Digital Commons - USU (Utah State University) · United States

地域の食料システムへの関心が高まっている状況を、グローバル化した食料システムの課題への対応策および農業・農村の持続可能性を促進する手段として位置づけた短い論考。具体的な調査方法や結果は示されていない。

Les Levidow, Katerina Psarikidou · · United Kingdom

英国マンチェスターでは、環境・健康問題が都市を「より持続可能」にするための広範なアグリフード戦略に組み込まれてきた。行政機関やチャリティ団体の支援を受け、複数のイニシアチブが特に「フードデザート」において新鮮で健康的な食品へのアクセスを拡大している。「コミュニティ・エンゲージメント」を通じて資源・技能・ボランティア労働を動員し、社会的包摂のための「コミュニティスペース」を創出している。マンチェスターのアグロフードネットワークは供給網を短縮し、周辺部農業と都市消費者をより直接的に結びつけ、地域資源の動員と対人的信頼に基づく都市農業を促進することで、従来型のアグロフードチェーンへの代替を提供している。食のリローカリゼーションは社会経済的不平等と健康問題の克服に寄与しているとされる。フードリローカリゼーションを掲げつつも支援に乏しい国の政策文脈の中で、マンチェスターの取り組みは環境的に持続可能で社会的に公正で健康的なコミュニティの構築に向けて協力し、地域のアイデンティティと社会的コミットメントを再構築している。しかしそうした成果にもかかわらず、より大きな食料システムは依然として従来型のアグロフードチェーンに支配されており、コミュニティ食料イニシアチブが果たす役割は周辺的なものにとどまっている。実践者たちはこの限界をどう克服するかを議論しており、2010年以降の英国政府の緊縮財政政策が公的支援をさらに弱める中、資源動員のためにコミュニティ・エンゲージメントの重要性は一層増していくと指摘されている。

Eleni Katrini · KiltHub Repository · Global

文献調査と実際の事例研究を通じて、都市農業、分散型の上下水道管理・処理、廃棄物からのエネルギー生産という複数のシステムを検討した論文（2012年、KiltHubリポジトリ）。目的は、都市の再生的環境を実現するためのツールキットを作成し、設計者にこれらのシステムを紹介することだった。ツールキットの中核は、各システムの空間的要求量とその効率性を定量的に結びつける点にある。

Katakami T. · 観光研究 (Journal of the Japan Institute of Tourism Research) · Japan

大和の伝統野菜を事例に、地域固有の食文化が観光資源として認識されるまでの形成過程を考察し、キーパーソンによる創意工夫ある供給管理の必要性を指摘する。

Mkwambisi D. D., Fraser E. D. G., Dougill A. J. · Journal of International Development 23(2):181-203 · Malawi

マラウイの都市農業が食料安全保障、雇用、所得に与える影響を評価。貧困層の生計戦略としての役割を示す一方、土地・投入財・制度的支援の不足という制約を指摘する。

Zasada, I., Fertner, C., Piorr, A., Nielsen, T.A.S. · Geografisk Tidsskrift–Danish Journal of Geography 111(1), 59–72 · Denmark

コペンハーゲン周辺の近郊（peri-urban）農業を回帰分析で検討。都市化プロセスの違いが農業の多機能化戦略（レジャー・環境志向）の空間分布を規定することを実証する。

Koont S. · University Press of Florida (Contemporary Cuba series) · Cuba

ソ連崩壊後にキューバが世界で最も広範な持続可能な都市農業プログラムを構築した過程を包括的に分析した書籍。1994年以降の都市農業生産高が1,000倍以上に増加したことを示す。政府による組織インフラ整備と人的資本への投資が成功の鍵であったと論じている。