研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
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批判的・否定的知見
4474 件(138 / 179)
郊外で食料を育てる——カナダ・オンタリオ州ウォータールーにおける準郊外農業の土地ポテンシャル推定
2014Caitlin M. Port, Markus Moos · Planning Practice and Research · Canada
地理情報システム(GIS)解析を用い、カナダ・オンタリオ州ウォータールーの4つの準郊外近隣地区における都市農業の土地ポテンシャルを測定した研究。測定対象地の49~58%が都市農業を支えるポテンシャルを持つことが示され、戦後期に開発された古い準郊外近隣地区ではそのポテンシャルは主に個人の庭に由来する一方、ニューアーバニズムの理念を取り入れた新しい準郊外近隣地区では庭は小さいものの公共の緑地が多いという違いがあり、近隣地区の設計の違いにより都市農業をめぐる課題と機会が新旧で異なることが示された。
政策食料主権・社会正義都市農村連携緑のカンポン(ジョグジャカルタ)における都市農業の把握
2014Riza Fadholi Pasha, Sheily Widyaningsih, R. Rijanta · Jurnal Tata Kota dan Daerah · Indonesia
インドネシア・ジョグジャカルタの「緑のカンポン(kampong hijau)」を対象に、都市農業の実態を目録化し、その必要性を記述することを目的とした研究。二次データの分析と、都市農業が行われているサンプル地点での有意抽出調査による、質的記述的手法を用いた。その結果、緑のカンポンでは主に食用植物と観賞用植物が栽培されていることが明らかになった。
コミュニティ政策経済農地活用の範囲と効果に関する考察——利用及び転用を中心に
2014남선모 · · South Korea
韓国における帰農・帰村人口の増加を背景に、農地転用等に伴う負担金の重複や用語の混乱といった問題を整理した論考。都市農業の育成及び支援に関する法律の施行に関連し、2017年までに都心で家庭菜園を営む都市住民が約200万人に達すると見込まれること、農林畜産食品部が「第1次都市農業育成5か年(2013〜2017年)計画」を策定し、障害とされてきた「都市公園・緑地等に関する法律」を改正して都市公園内にも都市農業関連施設を設置できるようにする計画であることを述べている。
政策近郊農業「フーディー」の世界における食労働者の社会正義
2014Joann Lo · Journal of Critical Thought and Praxis · United States
米国のフードチェーン労働者連合(FCWA)事務局長による論考。持続可能な食生産・食システムへの関心の高まり(コミュニティガーデン、都市農業、「スローフード」志向など)にもかかわらず、農場から食卓まで食を届ける労働者の声と主導性が食運動に十分に統合されてこなかったと指摘する。米国内だけで約2000万人にのぼる食労働者は、低賃金、福利厚生の欠如、危険な労働環境など複数の不正義に直面しており、食の安全保障や健康的で手頃な食品へのアクセス欠如といった「持続可能な食」運動の課題と交差していると論じ、FCWAの結成経緯と活動を当事者の立場から報告している。
公平性・立ち退きコミュニティ政策食料主権・社会正義エコヘルス・アプローチの検討:ハイチ人女性の都市農業プロジェクトへの参加を形づくるもの
2014Jennifer Vansteenkiste · Development in Practice · Global
国際移住機関(IOM)が支援したハイチ・カップ・アイシャンの女性向け都市菜園プロジェクトの社会・ジェンダー政治を分析した論文。開発プロセスが監視されない象徴的空間を生み出し、社会に定着したジェンダー規範がそこで再生産されることで、より広範な社会的不平等が持ち込まれ、結果としてプロジェクトが女性たちの実践的・戦略的目標の達成を妨げられたと論じている。これに対する代替的な設計枠組みとして、参加者がジェンダー・プロセスを説明し批判的に関与できるようにするエコヘルス・アプローチの活用可能性を検討している。
公平性・立ち退きコミュニティ福祉政策都市化時代のエチオピアにおける都市周辺部の土地権——所有権アプローチ
2014Achamyeleh Gashu Adam · African review of economics and finance · Ethiopia
エチオピアでは全ての土地が国有で、住民には保有権のみが付与され、農村と都市で異なる制度が適用される。都市化の圧力が強まる都市周辺部の農業地帯を対象に、文献レビューと既存の調査研究の分析により、土地権に関する法制度・政策と土地権行使の実態を検討した。その結果、都市土地リース制度を通じて都市周辺部の土地を新たに取得した者の方が、その土地に元々住んでいた地元の都市周辺部の地権者よりも、より良く手厚い土地権の束を享受できていることが明らかになった。
制度・ガバナンスの不全近郊農業政策論文は毎週増えています
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都市とペリアーバン農業——フランスの軌跡
2014Serge Bonnefoy · SHILAP Revista de lepidopterología · France
フランスにおける都市周辺部(ペリアーバン)農業の歴史的展開をたどった論考である。都市と農村の二元論の歴史から出発し、ペリアーバン農業の政治化の諸段階をたどりながら、農業が組み込まれた広域都市圏政策の発展を検討し、5類型の農業広域都市圏政策の出現を示す。今日、ペリアーバン農業政策を大きく刷新している潮流として、持続可能な都市の追求(都市のスプロール化への対抗を含む)、食料問題(農業の生産機能の強化)、地域経済への回帰を挙げる。論点の不確実性と、それが異なる政策によってどのように利用されているかに焦点を当てている。
近郊農業政策食料主権・社会正義ナイジェリア・カドゥナ大都市圏における農地の土地利用変化と農地の消失
2014Y. Saleh, Amul M. Badr, F. El Banna, A. Shahata · Science World Journal · Nigeria
ナイジェリアのカドゥナ大都市圏を対象に、リモートセンシングと地理情報システム(GIS)を組み合わせて1980年から2012年にかけての農業用地の土地利用変化の速度を把握した。1980年のLandsat MSS、1990年のLandsat TM、2005年のLandsat ETM+、2012年のNigeria Sat Xという4時期の衛星画像を分類・比較し、各期間における変化の速度と規模を分析した。その結果、対象地域では農地が大幅に減少しており、農地の消失が続いていることが明らかになった。農地の減少は生計手段の喪失、食料供給の減少、貧困の増加につながっており、この地域における都市・都市周辺農業(UPA)生産の持続可能性に対する懸念が高まっているとし、小規模農家が最も影響を受けているとしている。
事業採算・継続性近郊農業政策経済都市緑化の構成要素としてのインターアーバン農業——グラナダ都市圏の事例
2014Javier Calatrava Requena · Revista española de estudios agrosociales y pesqueros/Revista española de estudios agrosociales y pesqueros · Spain
発展途上国と先進国の双方で関心が高まっている都市農業について、都市生態系内に存在する断片的な農地空間(インターカラー農地)を持つスペイン・グラナダ都市圏を事例に検討した研究。緑地密度に基づく都市の持続可能性指標の算定において、こうした都市生態系内の農業活動が考慮されず誤差が生じている可能性を指摘し、アグロ・アーバン空間に対する高水準の制度的保護を確立する必要性を論じている。
政策コミュニティ持続可能性とガバナンスの新たな都市空間の創出——カナダ・エドモントンにおける食料・都市農業戦略の展開評価
2014Lorelei L. Hanson, Deborah Schrader · · Canada
この参加型アクション事例研究は、2008〜2013年のカナダ・エドモントン市の食料政策形成過程を、参加観察・半構造化インタビュー・文書分析を用い、グラウンデッド・セオリーによるコーディングとトライアンギュレーションで分析した。市の政策には当初、革新的な食料システム計画を含む前進的な変化が見られたものの、最終的にエドモントン市議会は開発優先の議題に大きく規定されていたことが分かった。これは、政治的論争を回避し現状維持を強化する他の都市持続可能性イニシアチブと同様のパターンだった。
政策コミュニティ食料主権・社会正義書評:ジェイン・モリス=クラウザー『1920年代デトロイトのクラブウーマンの政治活動——挑戦と約束』
2014Nikki Brown · The American Historical Review · United States
1920年代のデトロイトにおける市政をめぐるクラブウーマン(女性団体員)たちの成功と失敗を扱った、ジェイン・モリス=クラウザーの著書に対する書評。同書は女性参政権修正条項がもたらした、学校改革、コミュニティガーデンや遊び場、女性の公職就任、刑罰改革、犯罪と公序良俗、公共施設での人種隔離といった主要な政治課題への影響を検討している。書評は、中産階級の女性団体が活動を重ねたにもかかわらず、修正第19条成立後、投票と活動が思い描いたほどの制度変化を生まなかったという同書の結論を紹介しており、女性は公職に不適格だという当時の広範な偏見が立法過程での性差別を助長し、女性の課題が真剣に取り上げられなかったとしている。
コミュニティ政策バンクーバーにおける2040年に向けた都市農業の主要トレンド
2014Gabrielle Lhotka · cIRcle (University of British Columbia) · Canada
カナダ・バンクーバーで進行中の都市農業のローカルなトレンドを、2040年という時間軸を念頭に効率性・実行可能性・長期的な可能性の観点から特定・分類した研究。文献レビューにより都市農業の理論・イデオロギー・概念と地域トレンドを把握した。バンクーバー市内の都市農業は、技術の過剰利用・誤用、資金不足や不十分な予算配分、コミュニティの意識、農業・食品安全に関する知識不足、長期的な持続性の欠如、行政上の困難、成長する都市における利用可能な空間の不足といった課題により、長期的な足場を築くのに苦戦しているとする。移動可能・適応可能な栽培スペース、教育プログラム、ソーシャルメディアを通じたコミュニティの関与、ファーマーズマーケットなど代替的な食のアセットへの注力を推奨している。
コミュニティ政策経済都市農業の台頭——付随現象か、それとも緩慢な革命か
2014Christine Aubry, Jean-Noël Consalès, Leïla Kebir, Bernard Barraqué · Espaces et sociétés · Global
北半球の都市で再び広がりを見せる都市農業について、公共・民間・アソシエーション・起業家的な取り組みが増加している現状を扱った、クリスティーヌ・オーブリーとジャン・ノエル・コンサレスによる対談形式の記事。都市農業の発展をめぐる熱意は食料供給に加え社会的・環境的な役割にも及ぶ一方、非専門的な農業の意義に疑義を呈し、市民の食料ニーズを満たす上では周辺的なもの、一過性の流行、あるいは都市の余暇活動にすぎず本当の農業とは言えないとする異論も存在すると紹介している。両者は都市農業の形態が多種多様であることを指摘し、それが革新の温床であり、農業世界の大きな変容の兆しである可能性を論じている。
コミュニティ政策食料主権・社会正義ここで都市農業を実践する——LFSガーデンとランド・アンド・フードシステムズ学部コミュニティの統合:管理・資源・予算
2014Carl McBeath, Jill McDowell, Graham McLeod, Christine M. McMahon, Marnie Melsted, Carrine Thunggawan · cIRcle (University of British Columbia) · Canada
ブリティッシュ・コロンビア大学(UBC)フードシステムプロジェクトの一環として、Land and Food Systems Orchard Garden(LFSOG)が抱える課題を検討した学生実践報告。学部のビジョンステートメントの見直しをもとに、庭園管理・予算編成・資金調達・資源に関する提言をまとめ、庭園の拡張には組織立った管理計画が必要であると結論づけている。UBC SEEDSプログラムによる学生プロジェクトであり、UBCの公式文書ではなく、活動の現況を必ずしも反映していない旨が明記されている。
コミュニティ食育政策コミュニティガーデンにおけるデザインの重要性
2014Lucy Bradley, Joanna Lelekacs, Caroline Asher, Julieta Sherk · Journal of Extension · United States
米国の10か所のプロフェッショナルデザインによるコミュニティガーデンのランドスケープ要素を分析し、エクステンション専門家がガーデンデザイナーやボランティアと協働する際の指針を示した論文。地域食材・食の安全・栄養・身体的健康への関心の高まりを背景に多様な主体がコミュニティガーデンを設立し、園芸・家庭消費科学・4-H分野のエクステンション担当者に支援を求めているが、担当者は栄養・健康・食の安全・食料生産の専門知識を持つ一方、成功するガーデンの枠組みとなるガーデンデザインについての訓練はほとんど受けていないと指摘する。
コミュニティ政策ガーデンコミュニティにおける共有空間の再生——参加という側面
2014Danutė Butkienė · · Europe
リトアニアにおけるコミュニティガーデンの再生プロセス、特に旧「衛生地帯」がコミュニティ空間へ転換していく過程を検討した論文。住民参加には、スポーツ広場や遊び場・休憩場所の整備といった物的資源の開発と、住民同士の集会や近隣パーティーという2つの支配的な形態があり、住民の集合的行動がガーデンコミュニティの発展の推進力であり、地区長や積極的な住民などコミュニティ内の仲介者の役割が重要であると論じている。
コミュニティ政策「開発というモンスター」を緑化する——UBCキャンパスの食料システム持続可能性戦略(カナダ)
2014Amanda Brown, Antonin van der Lely, Camilo Cortes, Eileen Leung, F. Lam, Liz Overton, Muneera Hussain · cIRcle (University of British Columbia) · Canada
カナダ・ブリティッシュコロンビア大学(UBC)の学生プロジェクト「UBC食料システムプロジェクト」の一環として、キャンパス開発が持続可能な食料システムの構築・維持能力に与える影響を評価した報告書である。目的はUBCの食料自給を推進することではなく、食料安全保障に関する諸課題についてキャンパスコミュニティの意識と教育を高めることに置かれた。UBCの開発を導く公式計画(Official Community Plan, OCP)および包括的コミュニティ計画(Comprehensive Community Plan, CCP)の評価を通じて、キャンパスの食料持続可能性を妨げるまたは高めうる主要な障壁と機会を特定し、OCPとCCPへの修正案を作成した。その成果として、実演菜園、指定ガーデンエリア、緑地・オープンスペース、建物での食料生産、廃棄物管理システム、管理上の配慮という6つの戦略的行動からなる都市農業戦略「The Edible Campus」の提案をまとめた。本報告書はUBC SEEDSプログラムの学生プロジェクトであり、UBCの公式文書ではないと明記されている。
政策コミュニティ食料主権・社会正義ラゴスの都市農業コミュニティにおける気候要素・害虫活動・農薬使用の傾向と関連性
2014Vide Adedayo, Mayowa Fasona, Taiwo Kuti · Journal of Geography and Geology · Nigeria
ナイジェリア・ラゴスの都市農業地域を対象に、1971〜2006年の降水量・気温データと、選定された農薬販売業者・農家の農薬販売量データを用いて、気候要素・害虫活動・農薬使用の関連を分析した。分析の結果、同期間に降水量は10年あたり年42mm、気温は10年あたり年0.27℃の割合で増加していたことが明らかになった。記録された最高気温は2月が32.6℃、8月が28.2℃だった。害虫活動は気温が高い乾季に広範に見られ、これが作物への害虫被害と農薬使用の増加を刺激していた。農薬使用量は2月に約3万リットル、8月に約1万5千リットルと推計された。
気候変動政策コミュニティ『都市農業——都市を整備し、養う』(共著、2013年)
2014Amandine Gatien-Tournat · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Canada
ケベック大学モントリオール校(UQAM)環境科学研究所の准教授エリック・デュシュマンが、地理学者・都市計画家・造園家・整備士・農学者・栄養士・人類学者・歴史家ら合計31名の寄稿者からなる学際的な執筆陣を集めて編んだ、都市農業に関する書籍の紹介文。2010年のデュシュマンらによる同テーマの特集から3年後に出された、都市農業の新たな全体像を提示する書籍であるとされる。要旨の文章は本書の目的を説明する途中で途切れており、それ以上の内容は記載がない。
コミュニティ政策リーズ・エディブル・スクールズ・サステナビリティ・ネットワーク
2014Timm Bliss, IM Dickinson · Leeds Beckett Repository (Leeds Beckett University) · United Kingdom
英国リーズ市を拠点とする「リーズ・エディブル・スクールズ・サステナビリティ・ネットワーク」について記述した報告である。同ネットワークは、学校敷地内での食料生産・消費、レジリエントで健康的な実践(屋外活動を含む)の推進、サステナビリティ教育の支援に関わる組織・研究者からなる、正式な設立手続きを経ていない非公式な集まりであると説明されている。
食育コミュニティ気候変動政策持続可能な都市開発における都市農業の役割に関する研究:西ジャカルタ・スリピ地区における家庭用薬用植物農業を事例として
2014Darmawan Listya Cahya · Forum Ilmiah · Indonesia
インドネシア・西ジャカルタ、スリピ地区を事例に、都市農業(家庭用薬用植物=TOGA栽培)の特性と、持続可能な都市開発を支える役割を分析した。都市農業従事者は41〜50歳の既婚女性で高校卒・主婦・5人超の世帯規模が典型であり、農地は1〜10平方メートルの小区画で垂直農法による栽培が3年以上続けられ、種苗は政府から入手し月500,000ルピア未満の自己資金で運営されて自家消費用に用いられていた。都市農業は追加所得などの経済的便益、余暇活用や相互扶助などの社会的便益、空き地活用・大気汚染低減・景観形成といった環境的便益を通じて持続可能な都市開発を支えうるとし、生態・経済・社会などの5つの次元を考慮した統合的アプローチによる推進が提言された。
食料主権・社会正義コミュニティ政策ASLA年次大会のテーマ分析に基づく米国ランドスケープアーキテクチャー研究動向の考察
2014Wei He-y · Chinese Landscape Architecture · United States
発展途上にある中国のランドスケープアーキテクチャーにとって海外の経験を参照する必要性から、米国景観建築家協会(ASLA)年次大会における2009年から2012年までのテーマの件数、内容、傾向を分析し、注目トピックについて掘り下げて論じた。結果、計画・デザインのカテゴリーが最も高い割合を占め、米国のランドスケープアーキテクチャーは持続可能な開発、公園・庭園づくり、雨水利用、生態理論、デジタル技術、都市の植栽、公共オープンスペース、都市農業に重点を置いていることが示された。さらに、持続可能な開発の追求と学際的統合が米国ランドスケープアーキテクチャーの際立った特徴となっていた。この結果をもとに中国のランドスケープアーキテクチャーの展望が論じられた。
政策生物多様性コミュニティ都市化した土壌のための立地アセスメントガイド策定フレームワーク——バンクーバー事例研究
2014Melissa Iverson, Maja Kržić, A. A. Bomke · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · Canada
カナダ・ブリティッシュコロンビア州バンクーバーを対象に、都市農業用地の立地アセスメントガイド(SAG)を策定するためのフレームワークを開発した研究。バンクーバーでは都市農業用地の需要の多くが、遊休地や放置された土地(ブラウンフィールド)、学校・宗教施設・病院・個人所有地の再活用によって満たされているが、多くの都市と同様、地域に適応した立地アセスメントガイドが存在しなかった。フレームワークは(1)対象特性とアセスメント手法の初期選定、(2)関係者フィードバックに基づく改訂、(3)追加フィードバックと最終化、(4)ガイドの配布、(5)継続的な更新・支援の5段階から構成される。開発過程では土壌特性・方位・傾斜・日照量などバンクーバーに関連する立地特性を特定し、バンクーバーの土壌マップを作成した。SAGの配布・普及は2010年に地域団体を通じて開始され、継続的な取り組みが進行中であるとされた。
政策貸農園の倫理と美学
2014Rute Sousa Matos, Desidério Batista · Portuguese National Funding Agency for Science, Research and Technology (RCAAP Project by FCT) · Europe
哲学的な論考(RCAAP、ポルトガル、2014年)は、景観論者ロザリオ・アスントとフェリオーロの議論を踏まえ、生きられた経験と観照的経験を併せ持つ景観空間として貸農園を検討し、リスボンの貸農園を、こうした空間を都市計画に規制・発展・統合しようとする取り組みの事例として扱う。貸農園を1960~70年代のポルトガルにおける農村から都市への移住の歴史に位置づけ、倫理的側面(社会・環境・感情・経済)と美的側面(都市再生と都市デザイン)の両面から論じるが、実証的な測定結果は報告されていない。
コミュニティ政策町の土地——ミラノにおける都市農業の社会的実験
2014Francesca Cognetti, Serena Conti · SHILAP Revista de lepidopterología · Italy
イタリア・ミラノにおける都市農業への関心の高まりを、都市デザインを再生させたいという願望と、それを実現しようとする具体的な試みの両面から解釈した論文(2014年)。「耕されたミラノ」という仮想シナリオを構成するため経験の分類を試み、栽培を個人的満足や環境への配慮の実践としてだけでなく、都市の課題や共同生活の組織化に取り組む手段として強調する取り組みに焦点を当てる。この観点から、コミュニティの側面を強調しすぎるきらいはあるものの、英語の「コミュニティガーデン」という定義が、従来イタリア語で用いられてきた「都市果樹園」よりもこの種の実践を的確に表すとし、観察対象となった全てのプロジェクトが、方法は異なれど物理的・関係的な都市の共有空間を再発見することを目指し、小規模な取り組みを通じて具体的で即時的な満足を提供しながら、暗にはより広い展望を志向していると述べる。
コミュニティ政策都市農村連携