研究・論文

Setyardi Pratika Mulya, Delik Hudalah · Regional Sustainability · Indonesia

インドネシア・カラワン県の都市近郊地域を対象に、村落農業指数(VAI)を再スケーリングし、地域持続可能性指数(LSI)を村落持続可能性指数(VSI)に修正したうえで因子分析と組み合わせ、さらに農業持続可能性水準(LoAS)の論理マトリクス分析を加えた村落単位の指標により、農業集約度に基づく持続可能性を評価した。結果、農業集約度の高い都市近郊の村落ほど社会福祉水準・経済発展の程度が低く災害リスクが高い傾向を示し、農業集約度の高さは必ずしも住民の繁栄を保証せず、むしろ村落間の経済格差が存在しており、農業集約度そのものを高めることよりも農業集約度の多様性を促すことの方が重要だと結論づけている。

Elżbieta Skorbiłowicz, Piotr Ofman, Mirosław Skorbiłowicz, Marcin Sidoruk, Urszula Tarasiuk · Water · Poland

ポーランドのブグ川流域において、都市域・農業域・森林域から採取した表層堆積物96試料(2018〜2020年7月に採取)を対象に、原子吸光分光法(AAS)により重金属(Zn、Pb、Cr、Ni、Cu、Fe、Mn、Cd)濃度を測定し、地球蓄積指数(Igeo)、汚染係数(CF)、汚染負荷指数(PLI)を用いて堆積物の汚染度を評価した。結果、都市域の堆積物では農業域・森林域と比べカドミウム濃度が最大2.5mg/kgと有意に高く、カドミウムの平均Igeoは農業域で0.24、都市域で0.15であり、PLIは都市域で最高値0.33を記録して最も高い汚染水準を示し、統計解析からは都市域からの排出と農業活動の両方が河川堆積物中の重金属存在に有意な影響を及ぼしていることが明らかになった。

Edson Fonseca de Oliveira, René Eugênio Seifert, Thiago Cavalcante Nascimento, Luan Matheus Pedrozo Kolachnek · Revista de Economia e Sociologia Rural · Brazil

ブラジル・クリチバ市を対象に、都市農業（AU）の3類型――アシスティーダ（行政支援型）、バナキュラー（伝統型）、ポリティザーダ（政治化型）――に基づく組織形態を、質的・記述探索的な複数事例研究により比較分析した。アシスティーダ型は行政支援に依存する技術主導型で、市場価値のある品種の生産を優先し、社会構造が形式化されているため内外の社会的統合が制限され、非慣行的な生産技術の利用も少なかった。バナキュラー型は非公式で情緒的な構造を持ち、先祖伝来の知識や伝統的慣行、強い家族的紐帯に基づいていた。ポリティザーダ型は都市農業に統合的・代替的・自律的・革新的な性格を与えようとする一方、安定したコミュニティ生活の構築には限界があった。

· 農林水産省 農村振興局 · Japan

都市農地貸借法に基づく認定等の状況（令和6年3月末時点）。都道府県・市区町村別の内訳を含む。令和7年3月末時点の集計と並べることで、制度の年次推移を追える。

Composting Consortium (Closed Loop Partners) · Closed Loop Partners · United States

北米最大規模となる18か月間・10施設・23,000点以上の実証試験で、認定コンポスト可能包装が適切に管理されたコンポスト施設で分解することを確認した。コンポスト可能プラスチックは表面積基準で平均98%、繊維パッケージは平均83%分解し、いずれも業界基準(それぞれ90%・80%)を上回った。市場は今後年16%成長すると予測している。

Cascadia Consulting Group · Washington State Department of Ecology · United States

ワシントン州議会の指示により、第三者ファシリテーターが招集した諮問委員会がコンポスト可能製品の管理基準を検討した報告書。コンポスト可能製品は州内商業コンポスト施設への搬入量の重量比0.4%と少量だが、混入(コンタミネーション)による処理コスト増を招いていること、消費者の混同が誤分別の主因であることを指摘している。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省が令和6年7月に公表したガイダンス。生分解性プラスチック製の生ごみ収集袋の利用が今後増える見込みを踏まえ、肥料化・バイオガス化施設でこれらの袋を取り除くか、作物生育を阻害しない程度まで十分に分解させることを求めている。

· BioCycle · United States

EREF（環境研究教育財団）による2023年米国ランドフィル料金調査の報告。全国非加重平均は1トンあたり56.80ドルで前年比3%減少し、2020年以降初めての下落となった。北東部を除く各地域で料金が低下し、太平洋地域が最大の下落幅を示した。

California Department of Resources Recycling and Recovery (CalRecycle) · California Code of Regulations, Title 14 (via Cornell Law) · United States

カリフォルニア州規則第14編の条文で、コンポスト中の4ミリメートルを超える物理的汚染物質は乾燥重量比で0.5%を超えてはならず、そのうちフィルムプラスチックは20%以下と定める。事業者は5,000立方ヤードごとにサンプルを採取し検査する。

Closed Loop Partners, Composting Consortium · Closed Loop Partners / Composting Consortium · United States

Closed Loop Partnersの Composting Consortium が、北米最大規模の実地試験として9つの商業堆肥化施設で2万3千個超のコンポスタブル包装材の崩壊性を調査した。食品廃棄物堆肥化施設の約7割がすでにこの種の包装材を受け入れているが、実際の崩壊性能や最適な堆肥化条件についての公開データはこれまで乏しかったとする。データはCompostable Field Testing Programの公開データベースおよびASTMの初の現場試験標準づくりに提供される。

Gemma Nohales, Mike Stinavage · Zero Waste Europe · Europe

EUは2023年12月末にバイオ廃棄物の分別収集を全加盟国に義務付けたが、LIFE BIOBESTプロジェクトが14加盟国を対象に行った調査では、経済・法制度・組織・技術の各面にわたる障壁がサンプルの86〜100%で検出された。2020年のリサイクル目標を達成した加盟国は27カ国中7カ国のみで、2025年目標の達成が見込まれるのも9カ国にとどまる。

Advocates for Privately Owned Public Space (APOPS) · Advocates for Privately Owned Public Space (APOPS) / Municipal Art Society of New York · United States

ニューヨーク市は1961年のゾーニング決議でインセンティブ・ゾーニング制度を導入し、民間開発者が公開空間（プラザ等）を提供する見返りに容積率ボーナスを得られる仕組みを作った。1961年から2000年までに500以上のPOPS（私有公開スペース）が建設され、床面積ボーナス約1600万平方フィートと引き換えに約80エーカーの公開空間が提供された。一方で1998〜1999年の現地調査では約半数のPOPSが法令に非遵守だったとされ、2000年の調査では41%が「限定的な品質」と評価された。

Claire Hamilton · BBC News · United Kingdom

リバプール市議会は2021年に、面積1,000ヘクタール超に及ぶ市内の公園・緑地100か所すべてをFields in Trustとの提携で保護すると表明した。しかし2024年3月時点で正式に信託化（保護）されたのはジョージアン・クオーターのフォークナー・スクエアの公園1か所のみ。市議会は「最も戦略的に重要な20か所」の緑地について作業を進めていると説明した一方、地域住民団体は進捗の遅さと開発圧力への懸念を示した。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省の資料によれば、固定資産税における農地は一般農地・市街化区域農地等に区分され評価・課税される。一般農地は農地評価（売買実例価格基準）で農地課税、市街化区域農地は宅地並評価（近傍宅地価格から造成費相当額を控除）が原則だが、一般市街化区域農地は農地に準じた課税、特定市街化区域農地は宅地並課税となる。市街化区域農地（生産緑地を除く）は課税標準を3分の1とする特例があり、評価額急騰時の負担調整措置として負担水準0.9以上で負担調整率1.025、0.8以上0.9未満で1.05、0.7以上0.8未満で1.075、0.7未満で1.1という区分が設けられている。

Internal Revenue Service (IRS), Department of the Treasury · Federal Register · United States

米内国歳入庁（IRS）と財務省は2024年10月8日発効の最終規則（TD 10007、RIN 1545-BQ39）で、一定のシンジケート型保全地役権取引および実質的に類似する取引を「リステッド取引」（報告義務のある取引類型）に指定した。これらの取引の重要助言者および一部の参加者はIRSへの開示提出が義務付けられ、開示を怠ると罰則の対象となる。規則案をめぐるパブリックコメントでは、控除額が投資額の一定倍率を超えるかを基準とする「2.5倍ルール」の妥当性が論点として扱われている。

Willowsford Conservancy · Willowsford Conservancy · United States

バージニア州の住宅開発ウィローズフォードに付随する非営利団体Willowsford Conservancyが2024年に発行したFAQ資料。開発業者から独立した組織として約2,300エーカーのオープンスペース（うち200エーカー超の農地、2,000エーカー超の草地・湿地・森林等）と40マイル超のトレイルを管理し、住宅購入時に買主が支払う0.25%の譲渡手数料を財源の一つとしていることを説明。理事会は7議席のうち現在6議席を住民が占め、住民主導の理事会体制は2021年に発足した。

千島土地株式会社 · 千島土地株式会社 · Japan

大阪市住之江区北加賀屋で千島土地株式会社が2011年に「北加賀屋クリエイティブ・ファーム事業」を立ち上げ、翌2012年に「みんなのうえん北加賀屋」（第2農園、北加賀屋5-2-29）を開園した。空き地をコミュニティ活性化に活用する発想から、アートと農を組み合わせた都市型農園として参加者間のコミュニケーションを重視して運営されており、現在は一般社団法人グッドラックが運営を担っている。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省の資料で、都市農業を巡る制度の歴史を年代順に整理している。昭和43年（1968年）の都市計画法制定で市街化区域が「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と位置づけられ、昭和45年に農地法改正で市街化区域内農地の転用が許可制から届出制に変更、昭和47年に固定資産税の宅地並み課税が導入された。昭和49年（1974年）に生産緑地法が制定され、生産緑地地区内農地は宅地並み課税が免除、昭和50年には相続税納税猶予制度（猶予期限20年）が創設された。平成3年には三大都市圏の特定市で納税猶予を生産緑地地区のみに限定する改正が行われた。

USDA Economic Research Service (ERS) · USDA Economic Research Service · United States

USDA経済調査局が2022年農業センサスに基づき公表した「Chart of Note」。米国の農地8億8千万エーカーのうち39%が2022年に賃借されており、2017年とほぼ同水準で推移している。賃貸活動はミシシッピ川沿い・コーンベルト・北部平原などの穀物生産地域に集中し、賃貸農地の約3分の2(68%)が2,000エーカー以上の大規模経営に属する。

東京都 · 東京都例規集 · Japan

東京都の施行規則第6条は緑化計画書制度の具体的な基準を定め、地上部緑化は敷地規模に応じて（敷地面積−建築面積）の0.2〜0.35倍（別表第二）、建築物上（屋上等）の緑化は屋上面積の0.2〜0.35倍（別表第四）を求める。接道部緑化率は十分の三から十分の八（別表第三）、植栽本数は10㎡あたり高木1・中木2・低木3の割合を基準とする。2001年（平成13年）制定、2024年（令和6年）3月改正が最新。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が実施した全国屋上・壁面緑化施工実績調査(令和5年分)の結果発表。令和5年の1年間で屋上緑化約15.7ha(東京ドーム約3個分)、壁面緑化約5.0haが新たに施工され、平成12年からの累計は屋上緑化約615ha、壁面緑化約125haに達した。調査は全国560社に郵送で行われ、284社(回収率50.7%)から回答を得た。

東京都環境局 · 東京都環境局 · Japan

東京都環境局は2024年、第1回Tokyo-NbSアクションアワード優秀賞に特定非営利活動法人銀座ミツバチプロジェクト（2006年春開始）を選定した。同団体は周辺2km圏内から集めた蜂蜜を百貨店・飲食店に地産地消商品として供給するほか、屋上でのサツマイモ栽培・焼酎加工、和紙原料の栽培、環境教育を行い、2024年のはちみつ収穫量は約2.7トン、体験参加者数は約1.8万人に達した。

環境省 · 環境省 (Ministry of the Environment, Japan) · Japan

環境省は令和6年6月21日、令和4年度における我が国の食品ロス発生量の推計値を公表した。総発生量は約472万トンで、内訳は事業系236万トン・家庭系236万トンであり、令和3年度の523万トン(事業系279万トン・家庭系244万トン)から約51万トン減少した。政府は2030年度までに2000年度比で食品ロスを半減させる目標を掲げている。

農林水産省 · 農林水産省 (Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Japan) · Japan

農林水産省は令和6年6月21日、令和4年度の事業系食品ロス量が236万トンとなり、2000年度比で2030年度までに半減(547万トン→273万トン)させるという国の削減目標を達成したと公表した。前年度(令和3年度、279万トン)からは43万トン(15.4%)の減少となった。

Stephanie Hinnershitz · The National WWII Museum · United States

全米第二次世界大戦博物館(2024年11月26日公開)の記事は、1942〜1945年に米国で展開された「勝利の菜園」運動を紹介する。最盛期には2000万か所以上の菜園が作られ、1943年には全米で栽培された農産物の42%にあたる100億ポンドを勝利の菜園が生産したという。強制収容された日系アメリカ人12万人も収容所で菜園づくりに従事させられた。