研究・論文

Yang Tingting · The World of Chinese · China

劉月来(Yuelai Liu)教授率いるClover Nature Schoolが、中国各地の放置された都市空間をコミュニティガーデンに変える取り組みを紹介する記事。全国で1,000カ所以上のガーデンを展開し、上海では2,040カ所の創設を目標に掲げる。ウルムチの事例では、ガーデン整備後に隣接レストランの月収が12万元から18万元に増加した。

City of Johannesburg, Department of Social Development · City of Johannesburg · South Africa

ヨハネスブルグ市社会開発局が2024年に採択した食料レジリエンス政策文書。市内の約9.6%の世帯が困窮世帯として食料不安の脅威にさらされているとし(StatsSA、2018年)、2021年時点で食料不安に脅かされる人の割合を30.9%と推計する研究(Rudolph et al.)を引用している。地域ごとの農業資源センター設置やハブ形成、食料配布などの政策介入を示す。

Neetu Choudhary, Alexandra Brewis · Journal of Urban Health · Global South

低・中所得国の都市の食と栄養に関する研究169本を対象としたナラティブ・レビュー。都市農業は最も多く扱われるテーマで、食事多様性や食費への好影響が報告される一方、実際に都市農業を営んでいるのは貧困層ではなく比較的余裕のある層であり、土地へのアクセス制約から最貧層は恩恵から外れていることが指摘されている。あわせて、都市化に伴う加工食品・高脂肪高糖食品への移行（栄養転換）と、低栄養と過体重が併存する「栄養の二重負荷」が確認された。現金給付は危機時に一定の効果を示すが、社会保障だけでは食料不安を解消できないとする。ジェンダー、水・衛生との関連、都市内の公平性、地方自治体の役割の4点が研究の空白として挙げられている。

Namenge Philip Tendet, George Alliwa Makalliwa, Daniel Nyamongo Sagwe · The Pan African Medical Journal · Kenya (Nairobi)

ケニア・ナイロビ県カサラニ郡の都市農家328人（回収率85.42%）と農業普及員5人・行政長5人への調査。都市農業を妨げる要因は洪水（平均3.66）、降雨不足（3.52）、病害虫（3.49）の順に高く、収量低下と土壌流亡が続いた。加えて市当局による取り締まり、土地の権利の不安定さ、農地へのアクセス制限といった制度的障壁が挙げられた。回答者の65.55%が男性、63.41%が既婚、41.46%が日雇い労働者で、63.11%の月収は40〜80米ドルだった。気候ストレスと制度の不備が同時に効いており、都市農業の担い手は低所得層に集中していることを示す。全対象者を調査できていないこと、他地域との比較が難しいことが限界。

Reyes Tejada N., Kooy M., Zwarteveen M. · Water International · Mozambique (Maputo)

モザンビークの首都マプトで、多様な水源を使う灌漑都市農業が歴史を通じて一貫して存在してきたことを、市の主要グリーンベルトであるインフレネ渓谷を足場に検証した研究。1960年以降の都市計画の変遷を追い、その政策が都市農業とそれに依存する生計にどう影響したかを跡づける。4つの時代の「都市像」を記述したうえで、農業は脱植民地期の都市で目立つ位置を占めており、新自由主義への転換後も都市計画のなかでの位置づけが曖昧なまま重要であり続けていると論じ、灌漑都市農業を都市に本来備わる特徴として認めるべきだと主張する。

内閣府 · 内閣府 · Japan

内閣府が令和6年3月に公表した、特定非営利活動法人(NPO法人)の実態に関する全国調査の報告書。法人の概要(所在地・設立時期・代表者の年代と性別)、活動状況(活動分野・ボランティア数・抱える課題・企業等との連携・国際的な活動)、経理と情報開示およびデジタル化の状況、主たる収入源・借入・会費収益といった財務の実態を、認証法人と認定・特例認定法人に分けて集計している。回答は北海道・東北から九州までの7地域区分で整理されている。

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構 · 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） · Japan

休眠預金等の活用事業を担う資金分配団体・活動支援団体・実行団体に向けて、JANPIAが2019年7月に策定し2024年5月に改訂した評価指針。評価の基本と休眠預金等活用における評価の意義・目的、評価の主体と実施時期、評価の原則を定めたうえで、社会的インパクト評価を独立の章として扱い、その体系と構成を示している。休眠預金を原資とする助成では、資金の入口から出口まで各層の団体に評価が制度として組み込まれていることがこの文書から読み取れる。

Government Outcomes Lab, University of Oxford · Government Outcomes Lab (GO Lab), Blavatnik School of Government, University of Oxford · Global

2024年11月5日公開。オックスフォード大学のGovernment Outcomes Labが運営するINDIGOインパクトボンド・データセットの収録件数が300件に達したことを伝える記事。同データセットはこの種のものとしては世界最大のオープンアクセス資源だとされ、政府・実務者・投資家・研究者が標準化された形式でデータを共有できるようにしている。成果連動型資金(Outcomes-Based Financing)のパイプラインは過去3年で3倍以上になり、南アジア・東南アジア・アフリカ・欧州・英国の実務者8名が、事業設計や研究にINDIGOを使っていると証言している。

Stadtverband Leipzig der Kleingärtner e.V. · Stadtverband Leipzig der Kleingärtner e.V. · Germany

ライプツィヒ小庭園市連合が全国の組織統計をまとめたページ。20の州連合、13,310を超える協会、503の地区・郡・管区連合、約890,000人の会員という三層構造の数値を挙げる。家族・友人を含めた利用者は約500万人、全国平均の待機期間は3年とする。費用の面では、1平方メートルあたり年0.18ユーロという平均借地料と、平均370平方メートルの区画で年およそ66.66ユーロという試算を示す。

Agência Senado · Agência Senado (Senado Federal) · Brazil

ブラジル上院ニュース(Agência Senado)による記事。2024年7月26日に制裁され7月29日付官報で公布された法律14.935/2024号が、都市・周辺農業に関する国家政策(PNAUP)を創設したことを報じる。同法は都市・周辺農業を都市の生態的・経済的システムに統合された農牧活動と定義し、脆弱都市人口の食料安全保障拡大、遊休都市空間の活用、代替所得創出、公共調達との連携、家族労働・協同組合・連帯経済の促進、環境教育とアグロエコロジー生産の推進、有機廃棄物リサイクルの普及という7つの目的を掲げている。

AIPH (International Association of Horticultural Producers) · AIPH (International Association of Horticultural Producers) · Brazil

AIPH（国際園芸生産者協会）によるクリチバ市のグリーンシティ・ケーススタディ（2024年AIPHグリーンシティ・アワード関連）。1990年代半ばに始まった都市農業プログラムのもと、コミュニティ農園47・学校農園43・施設農園36を含む計147の農園が17ヘクタール（177,000平方メートル）で運営され、月間約160トンの野菜を生産し、37,000人が恩恵を受けているとする。ミツバチの巣箱は89基設置されている。

· LCR Diario Digital · Argentina

アルゼンチン国家人的資本省が2024年3月にProHuerta(家庭菜園向け無償種子配布の国家プログラム)を打ち切ったことを報じる地方紙記事。リオネグロ州ビジャ・レヒーナ管内では、代わりに自治体(バジェ・アスル)が春夏用種子キット100個を購入・無償配布することにしたと伝える一方、INTA(国立農牧技術院)は種子調達の予算を失いつつも、土壌改良や病害虫対策の技術指導・相談対応は無償で継続していると報告する。

Ministerio de Desarrollo Agrario, Provincia de Buenos Aires · Ministerio de Desarrollo Agrario, Provincia de Buenos Aires · Argentina

ブエノスアイレス州農業開発省が2024年後半に開始した「ブエノスアイレス州都市農園プログラム」の公式案内ページ。学校・病院・社会団体などが持つ、または計画する40平方メートル以上の共同菜園を対象に、研修・苗木の提供や伴走支援を行い、自治体向けには育苗場の開設・強化も支援するとしている。初年度は主に学校・団体・病院の共同菜園を対象に実施したと記す。

Câmara dos Deputados (Agência Câmara de Notícias) · Agência Câmara de Notícias, Câmara dos Deputados (Brasil) · Brazil

ブラジル下院の広報記事。2024年7月29日に公布された法律14.935号(下院議員パードレ・ジョアン提出のPL906/15法案が起源)が、都市・周辺農業国家政策を創設したと伝える。目的として脆弱な都市住民の食料安全保障の拡大、未利用の都市・周辺地空間の活用、都市住民への代替所得創出、学校・病院・刑務所等の公共調達との連携、家族農業や連帯経済組織の支援、環境教育と有機農業の推進、有機廃棄物や雨水の再利用促進を挙げ、連邦・州・市町村・市民社会・教育機関が分散的に協働して実施すると説明する。

Kishimoto K., Yan W. · Renewable Agriculture and Food Systems (Cambridge), 38:e54 · Japan

東京に登録された約430の市民農園を区画数・区画面積・利用料・契約期間・設備などからクラスター分析し、その立地と供給主体の特徴を定量的に解明。市民農園の多くは2000年以降に開設され、地方自治体が大半を所有する一方、需要が供給を上回る地域が多いことを示した。

Hall S.M., Tikku V., Heiger-Bernays W.J. · Environmental Health Perspectives, 131(11):115001 · Global

米国4都市の生ごみ堆肥化の取り組みと法制度を事例に、都市の有機廃棄物循環における公平性と安全性を検討。堆肥に含まれる残留農薬・鉛・PFASなどの汚染リスクや規制の不統一が、都市農業用地や安全な堆肥への人種的アクセス格差を悪化させうると指摘し、多言語の教育や適正な廃棄物処理を組み込んだ正義志向の政策を提言した。

Goralnik L., Radonic L., Garcia Polanco V., Hammon A. · Land, 12(1):68 · United States

米ミシガン州ランシングのフードバンク運営のコミュニティ農園を対象に、難民・移民のガーデナーにとって何が社会的包摂を生むかを質的に分析。農園運営のあり方がいかに包摂を促し、それが難民・移民のウェルビーイングに重要なソーシャルキャピタルにつながるかを明らかにした。

Alves, D., Villar, I., Mato, S. · Environmental Science and Pollution Research (Springer), 31(7):9873-9885 · Spain / Europe

自治体が進める生物系廃棄物（生ごみ）処理のコミュニティ・コンポスト拠点（CCC）やコミュニティガーデンを対象に、堆肥化の方法論・嵩上げ材・堆肥品質を比較分析した研究。人口密度や緑地の有無が地域分散型堆肥インフラの立地を規定することを示す。

Coulibaly S.F.M., Aubry C., Provent F., Rousset-Rouvière S., Joimel S. · Environmental Research Letters, 18(7) · Global

屋上緑化が都市の生物多様性をどの程度支えるかを、設計や利用方法の観点から既往研究を整理したレビュー論文。屋上緑化は植物だけでなく土壌生物や送粉者の生息地となりうるが、その効果は基盤の厚さや植生の多様性などの設計に強く左右されると指摘。設計指針に土壌生物群集を組み込み、屋根・景観スケールで不均質性を高めることを提言している。

Bell N.C.S., Ascher J.S., Hayes J.J.-M., Langellotto G.A. · Frontiers in Sustainable Cities, 5:1102360 · Global

都市・コミュニティガーデンにおけるハチ研究の約50年を体系的に整理したレビュー。2022年初頭までに発表された227本の論文を対象に、ガーデンが多様なハチ群集を支える可能性と、市民が育てる緑地が花粉媒介者保全に果たす役割、研究上の空白を明らかにし、今後の都市の送粉者保全と市民参加型モニタリングの方向性を示している。

神戸市 · 内閣府地方創生推進事務局（地域再生計画認定） · Japan

神戸市が内閣府に提出し認定された地域再生計画。「食都神戸2020構想」を基盤に、EAT LOCAL KOBEやファーマーズマーケット、市民・観光客向けの農業体験、大学生と農家の商品開発などを通じて、地産地消・交流人口・新規就農や食関連起業の増加を数値目標（KPI）として掲げる公式政策文書。

Iida A., Yamazaki T., Hino K., Yokohari M. · npj Urban Sustainability 3:4 · Japan

東京を対象に、都市農業を通じた地場産食料へのアクセスが、近隣住民の主観的幸福感・身体活動・食料不安とどのように関連するかをCOVID-19下で定量的に検証した。歩いて行ける範囲の都市農業が健康と食料システムのレジリエンスを支えたことを示した。

Nakajima Y., Akita N. · 都市計画論文集 58(3):767-773 · Japan

2015年の都市農業振興基本計画で「宅地化すべき土地」から「あるべき土地」へと位置づけが転換された都市農地について、農業者の高齢化により減少が続くなか、生産緑地の買い取り申出制度の運用と自治体による戦略的位置づけのあり方を、先進的に買い取りを進める世田谷区を事例に検討した。

国土交通省 · 国土交通省（令和5年9月策定） · Japan

官民が両輪となってあらゆる分野・場面でグリーンインフラを普及・ビルトインすることを目指した国土交通省の中核戦略。連携・コミュニティ・技術・評価・資金調達・グローバル・デジタルの7つの視点を掲げ、雨水管理・防災減災・生物多様性・健康・コミュニティといった多機能な緑の社会基盤として、都市農地や身近な緑を含む幅広い空間を対象に位置づける。

Shigita Gentaro, Tran Phuong Dung, Pervin Mst. Naznin, Duong Thanh-Thuy, Imoh Odirich Nnennaya, Monden Yuki, Nishida Hidetaka, Tanaka Katsunori, Sugiyama Mitsuhiro, Kawazu Yoichi, Tomooka Norihiko, Kato Kenji · Breeding Science, 73(3): 263-275 · Japan

農研機構ジーンバンク保有のメロン遺伝資源755系統をGBSで解析し、約3.9万SNPで遺伝的関係と集団構造を解明、世界メロンコアコレクションを構築した。在来資源の保全・活用に資する。