研究・論文

Daniela S. Gómez-López · ECORFAN Journal Republic of El Salvador · Global

社会的連帯経済(SSE)と持続可能性の収束に関する現状を、2009年から2023年までの期間を対象に包括的に分析した論文。ヒューリスティックおよび解釈学的アプローチを組み合わせた文献レビュー手法を用いている。SSEは協力・公平性・市民参加を原則とし、不平等への対処と適切な雇用の促進のための重要な手段とされる一方、持続可能性は将来を損なわずに生活条件を改善することに焦点を当てるとする。SSEは2030アジェンダに沿った持続可能な経済実践を促進すると論じ、都市農業、循環経済、リサイクル協同組合、社会経済開発プロジェクトなど複数の分野にわたる各地域での事例を通じてSSEの応用を示している。

Arun Kafle, James Hopeward, Baden Myers · Horticulturae · Global

オーストラリア・アデレード(南オーストラリア州)とネパール・カトマンズ盆地の2地域、各40か所の情報をもとに、都市農業(UA)が持つ社会的・経済的・環境的可能性を検証した論文。商業的都市農業とガーデニング型UAからの労働力使用と比較して、等価雇用量、規模の適切性、収入をモデルにより推計し、2種類の野菜について二酸化炭素排出量も算出した。手作業から中程度の機械化までの範囲で、生産規模と輸送距離が都市野菜生産に与える影響を検証した結果、労働力使用と機械化の組み合わせにより、労働生産性の向上や経済的・社会的利点を伴う規模適正型のUA実践を優位にできることが示された。輸送(UAでは自動車によると仮定)が排出量に占める割合が最も大きく、生産部分は機械化があっても生産単位あたりの排出への寄与は相対的に小さかった。以上の結果から、政府・計画担当者は、より良い計画・政策手段を通じて規模適正な機械化を促進し、UAの持続可能性を支えるべきだと提言している。

Fan Xu, Fangke Xu, Pu Xu, Min Liu, Yufeng Li · Sustainability · China

中国・上海市の都市農業新興経営体106件へのアンケート調査（Sustainability誌、2023年）は、計画的行動理論とMOA（動機・機会・能力）モデル、二項プロビット回帰分析を組み合わせ、低炭素農産物のオンライン販売意向と行動を検証した。オンライン販売意向の形成段階では、経済的期待と社会規範が意向を有意に高めた一方、行動統制はオンライン販売意向の向上には資さないことが分かった。研究はまた、経営体のオンライン販売への意向と実際の行動との間にギャップがあることを明らかにし、政策条件と経営能力の強化がその意向を実際の行動へ転換させる助けとなることを示した。

Amy Hui‐Mei Lin, Andrea Gómez‐Maqueo · Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

土地や天然資源が限られる、あるいは利用できない地域における食料安全保障の強化、特に主食となる炭水化物の生産の課題を、都市国家シンガポールを事例に検討したレビュー論文(2023年)。培養肉のような一部の代替食品とは異なり、従来型の農業・食料アプローチによる炭水化物生産には多くの天然資源が必要だが、シンガポールのような地域ではそれが利用できないとし、炭水化物を豊富に含む食品の量と栄養価を高める新たな持続可能な手法の開発が必要と論じる。屋内垂直農法や都市農業(アーバンファーミング)といった作物の品質・生産性向上のための技術動向を議論し、あまり利用されていない・非慣行的な、回復力があり栄養価の高い作物の探索、地域の生態系に眠る資源(農産物加工副産物の再評価など)の発掘、代替炭水化物(微生物由来・合成由来の炭水化物)の生産といった提言を行っている。シンガポールで培われた経験・アプローチは他地域への一例となり、食料の確保に向けた創造性を喚起しうるとしている。

Nancy Harlet Esquivel-Marín, Leticia Myriam Sagarnaga Villegas, Octavio T. Barrera-Perales, Juan Antonio Lugo Machado, José María Salas González · Acta Universitatis Sapientiae Agriculture and Environment · Europe

多機能農業(MFA)の体系的構造と持続可能性との関連を、書誌計量学的レビューにより分析した研究。Web of Science上で公開された文献432本を対象に、Bibliometrix・VOSviewerの2つのソフトウェアを用いて科学協働ネットワークをマッピングした。分析の結果、著者・掲載誌・国別の知識構造が明らかになり、4つの主題クラスター(a)MFAと持続可能性、b)生態系サービスと生物多様性、c)欧州の公共政策、d)ガバナンスと都市農業)を特定した。出版件数は増加しているものの、研究は欧州に集中しており、異なる分野間の協働ネットワークは少なく、これはSDG目標17(パートナーシップ)が達成されていないことを示唆すると結論づけている。

NOVI EFRIYANTI, Ratna Komala Dewi, IDA AYU LISTIA DEWI · Jurnal Agribisnis dan Agrowisata (Journal of Agribusiness and Agritourism) · Indonesia (Jakarta)

インドネシア・ジャカルタ南部のチェンパカ農民グループを対象に、都市農業発展のための内部・外部要因を特定し、代替戦略・優先戦略を導出した研究。IFE、EFE、SWOT、QSPMの各マトリクス分析により優先戦略を導いた。内部要因では、グループがビジョン・ミッションを既に有していることが主な強み(スコア0.197)である一方、都市農業による生産量が依然として不足しており、多くが販売に値しない点が主な弱み(スコア0.083)とされた。外部要因では、政府による都市農業従事者向けの支援プログラム・研修・農業機材の提供が最大の機会(スコア0.370)であり、農地がチェンパカ農民グループの所有地でないことが最大の脅威(スコア0.164)とされた。優先戦略分析の結果、外部関係者・政府の支援と発展する技術を活用しながら、農民グループ内での活動を最大限に実施することが選択された。

Miguel Borja Bernabé-Crespo, Jorge Olcina Cantos, Antonio Oliva Cañizares · Water · Spain

水資源が乏しい半乾燥・乾燥地域において、都市・農業・産業・レジャー・観光など競合する需要を満たすための水資源確保策として、「排水利用流域(wastewater use basin)」という概念を提案する論文。これは従来の河川流域よりも小さな作業単位で、下水道網に集まる水と都市集積地の雨水を、処理・再利用のための下水処理場に至るまで一体的に管理するための地理的に絞り込まれた提案である。研究対象地域はスペイン・イベリア半島南東部のムルシア州カルタヘナ地区・マル・メノール周辺とアリカンテ州ベガ・バハ地区。セグラ川流域における近年の集中豪雨の発生傾向を分析した結果、豪雨は沿岸部・沿岸近傍で発生する傾向が明確であり、水が貯水池のある上流部まで到達しないことが示された。実行済み・計画中の環境用貯水槽の容量に基づく試算では、セグラ川流域の水文計画に追加可能な水量は400万立方メートル(4立方ヘクトメートル)に上るとしている。雨水の集水は、下水処理場が提供する水資源を補完・増加させる追加水量の組み込みを可能にし、干ばつや洪水など気候の極端現象や気候変動への適応策としても機能し、資源利用の循環的管理を支えるとしている。

Junaidi Junaidi, Mahadi Bahtera, Halil Akmal, Maisarah Maisarah · Jurnal Agroristek · Indonesia

インドネシア・シギ市の園芸作物栽培による都市農業を対象に、農家の所得水準と開発上の強み・弱み・機会・脅威を明らかにし、開発戦略を検討した。調査は悉皆抽出法により、栽培者団体役員3人と栽培農家5人の計8人を対象とする記述的分析とSWOT分析を用いた。結果、シギ市の園芸系都市農業は内部要因からみて強みを持つ「第Ⅰ象限」に位置づけられ、強みを最大化し機会を活用する積極的戦略が推奨された。

Arun Kafle, James Hopeward, Baden Myers · Sustainability · Global

経済的便益(純利益)・社会的便益(消費者あたりのフルタイム農業雇用換算値)・環境的便益(CO2排出削減)を代理指標とする統合モデリング枠組みを構築し、オーストラリア・アデレードとネパールのカトマンズ盆地という発展の異なる2地域に適用して都市農業(UA)の特性を検証した研究。2段階最適化により、非機械化・小型耕運機・大型耕運機の3段階の機械化水準、園芸目的か商業目的か、混合作物か中〜高価値野菜か、卸売か小売かという選択肢の中から、目的関数(利益・雇用・CO2)ごとに最適な農地面積・形態を探索した結果、利益や炭素排出削減を最大化する場合には土地・労働ともにコスト計上される商業的UAが、雇用への参加を最大化する場合には園芸的UAが選ばれるなど、経済・環境目的と社会(雇用)目的を同時に最大化する単一の農業形態は存在しないことが示された。アデレードでは利益とCO2排出削減の両面で商業的UAが、雇用最大化では園芸的UAが選好され、カトマンズ盆地ではモデルの前提のもとで園芸的UAが選択された。

Ada Górna · Prace i Studia Geograficzne · Europe

都市農業の特殊な形態としてのブドウ園に着目し、ウィーンを事例に空間的・機能的側面を検討した論考。「都市ブドウ栽培の王」とも呼ばれるウィーンについて、オーストリア・ワインマーケティング協会のデータと2022年4月の現地観察に基づく空間・機能分析を行い、市内でのブドウ園の空間分布の特徴、生産構造、その果たす機能を明らかにした。ウィーンにおけるブドウ栽培・ワイン醸造は生産機能に加えレクリエーション・観光・景観・文化の各機能を併せ持つ多機能性を示しており、これが市の空間の中でブドウ園が存続する一因になっていると結論づけている。

Fransisca Listyaningsih, Devan Adi PAWOKO, Nurul HIDAYAH · ICCD · Indonesia (Jakarta)

西ジャカルタ・北ムルヤ地区を対象に、限られた都市用地を活用した農業利用、女性のエンパワーメント、家庭の食料自立について記述した活動報告。限られた土地でも実施できる水耕栽培法の実地指導と、女性・主婦への継続的な指導が活動内容として行われた。

Mokoena Oratilwe Penwell, Ntuli Thembelihle Sam, Ramarumo Tshepo, Seeletse Solly Matshonisa · International Journal of Entrepreneurship and Sustainability Studies · Global

低・中所得国における小規模酪農家（SSDF）の市場撤退と生産者・消費者間関係の崩壊を背景に、クラウドソーシングと協働（CSS）プラットフォームを通じた小規模酪農活動の最適化を論じた概念的な論考。論理と理論的検討に基づき、クラウド協働型農業（CCF）が構成員の組み合わせ次第で地域市場での成果向上につながりうると主張し、収益分配の仕組みに関するさらなる研究とSSDFへのCCF訓練の必要性を提言している。実証データの提示はない。

P. Post, H. Hengsdijk · · Global

カリブ海のボネール島リンコン地区を対象に、文献調査とオンラインでのキーインフォーマント・インタビューに加え、生物物理条件の分析および各生産規模に必要な土地・水量の試算を行い、SWOT分析により複数の生産システムの食料システムを特性評価した。結果、リンコン、ひいてはボネール島全体で年間を通じた果物・野菜生産を拡大することは困難であり、限られた不安定な水供給、支援に乏しいビジネス環境、病害虫や厳しい気象条件といった課題があるため、水供給の確保・農業知識の向上・適切なビジネス環境の整備といった十分な支援なしには、資本集約型・小規模型いずれの作物生産も、健康的な食料の入手可能性や雇用機会の改善にはつながりそうにないと結論づけている。

Habtamu Serbessa · International Journal of African and Asian Studies · Ethiopia

エチオピア・アディスアベバ都市圏において、野菜生産が住民の食料と所得をどう補っているかを、世帯レベルの量的データ(記述統計・推測統計)を用いて検証した。回答者の99.2%が野菜生産により世帯に新鮮な食料が供給されると回答し、41.9%が1回の生産で最大1万ブル(エチオピア通貨)の収入を得ており、生産者の30.7%は最大10人まで従業員を雇用する一方、種子と農薬が最も高コストな投入財であった。多変量解析では、1回の生産で約1万ブルを稼ぐ世帯は居住地域での農業実施に有意に影響を受けており(p=0.008)、世帯は製品の販売利益よりも食料消費を重視する傾向が示された。

Laura Ospina, Paula Parra · Pensamiento udecino · Colombia

コミュニティ菜園を対象に、都市農業・都市化・コミュニティ参加の重要性を論じた文献レビュー研究（コロンビア）。Scielo、Publindex、Scopusなどのポータルに掲載された高品質の学術文献に加え、学部・修士・博士論文を対象とした文献調査を行い、各変数について統計データも検討した。結果は社会的・経済的・環境的な意味合いと、これらの空間への参加の重要性を示した。都市菜園は、環境劣化・汚染・貧困・不平等といった現行の資本主義モデルがもたらす負の外部性を緩和しうる戦略であり、住民の生活の質に良い影響を与えうるとし、社会と環境をつなぐ場として定着し、新たな地域構成を可能にしていると結論づけている。

Jordan Ashby, Clarissa Libertelli · Institute for Local Self-Reliance (ILSR) · United States

NYCが2024年までに家庭系生ゴミの義務的分別収集を拡大すると発表した直後、市はコミュニティコンポスト事業への予算を全廃した。記事は、行政が「コンポスト」と称して実際は嫌気性消化を用いること、集中処理施設が特定地区に環境負荷を偏在させること、行政プログラムが地域コンポスト事業者の経営を圧迫することの3点を全米的な失敗パターンとして指摘する。

Cole Rosengren · Waste Dive · United States

カリフォルニア州リトルフーバー委員会は、2025年目標の未達を懸念してSB1383(有機物リサイクル法)の一時停止を勧告したが、CalRecycleや廃棄物業界、環境団体は既に約5億ドルを投資済みであることなどを理由に強く反対した。614管轄区のうち445区が家庭系食品廃棄物収集プログラムを導入済みで、廃棄物処理コストは家庭向けで20%、事業者向けで30%上昇したと報じる。

Li Jiacheng · Eco-Business / Dialogue Earth · China

上海発の中国の生ゴミ分別義務化政策は分別・リサイクル率を向上させた一方、焼却発電施設の過剰建設という新たな問題を生んだ。上海は2021年に総廃棄物の54%(646万トン、2018年の21%から上昇)を分別・転換したが、全国の焼却施設は2011年の130基から2023年には927基に急増し、2022年の全国稼働率は100.99%の過剰能力に達したと報じる。

Savills · Savills · Global

不動産仲介大手Savillsが2023年9月25日に発表した記事。2022年時点の世界の不動産(住宅・商業・農地)総額は379.7兆ドルと推計され、世界の株式(98.9兆ドル)と債券(129.8兆ドル)の合計を上回り、世界GDP(100.6兆ドル)の約4倍にあたる。うち住宅用不動産が76%(287.6兆ドル)を占める。2021年比では2.8%減少したが、2019年(コロナ前)比では18.7%増加している。

Jena Brooker · Planet Detroit (via BridgeDetroit) · United States

デトロイト東部で大規模な樹木農園（Hantz Woodlands）を展開するHantz社は、約2,600区画を取得し現在も約2,000区画を保有する。当初1,550区画を54万ドルで取得し、うち約1割を955万ドルで転売するなど購入価格の9倍近い利益を得た一方、荒廃地違反の罰金3万3,110ドルのうち支払ったのはわずか7,035ドルにとどまる。地元住民には猶予を与えず土地を没収した land bank が、Hantz社には期限超過後も一度も土地を回収しなかったことが批判されている。

NJBIZ · NJBIZ · United States

2023年6月8日、ニュージャージー州ニューアーク拠点の垂直農業企業AeroFarmsがデラウェア州の連邦破産裁判所にChapter 11破産保護を申請したとNJBIZが報じた。垂直農業業界と資本市場の逆風を理由に挙げ、既存投資家グループから1,000万ドルのDIP融資を確保。2ヶ月前には82人の人員削減を発表しており、創業者兼CEOのDavid Rosenbergが退任し、CFOのGuy Blanchardが後任となった。

AgFunderNews · AgFunderNews · United States

2023年7月24日、コントロールドエンバイロメント農業企業AppHarvestがChapter 11破産保護を申請したとAgFunderNewsが報じた。2022年度の純損失は1億7,660万ドルに達し、ベレア農場をマストロナルディ・プロデュースへ約375万ドルで売却予定、モアヘッド・リッチモンド・サマーセットの3農場も売却を目指す方針。エクイリブリアム・キャピタルから3,000万ドルのDIP融資を確保し、今後60日間の事業継続が可能とした。

The Rockefeller Foundation · The Rockefeller Foundation (Bellagio Bulletin, From the Archives) · Global

ロックフェラー財団のベラージオ・センターで2007年10月と2008年6月に開かれた会合が「インパクト投資」——社会的・環境的な善を生むために利益を求める投資を用いる実践——を定義し、2009年のGIIN設立につながった経緯を、財団のアーカイブ記事としてまとめたもの。オバマ政権は2009年以降インパクト投資関連の取り組みに23億ドル超を投じ、G8は2013年に初のソーシャル・インパクト投資フォーラムを開いた。財団自身のインパクト投資プログラムは2013年に閉じている。2013年時点でGIIRSには40超のファンドと15の投資家(運用資産およそ30億ドル)が関わり、GIINが集計するインパクト資本の総額は1兆1,640億ドルとされる。

Corporación de Promoción Económica CONQUITO · CONQUITO · Ecuador

CONQUITOの2023年度会計報告書。キト都市圏議会決議C 0193号（2003年3月28日）による法人設立の経緯を確認したうえで、参加型都市農業（AGRUPAR）事業について「2万人を生産技術・食料安全保障の研修で育成する」という2023年目標に対し、実績は20,808人（達成率104.04%）だったと月別の研修人数とともに報告する。

Superintendencia Nacional de Servicios de Saneamiento (SUNASS) · Superintendencia Nacional de Servicios de Saneamiento (SUNASS), Plataforma del Estado Peruano · Peru

ペルー衛生サービス監督庁(SUNASS)は2023年1月18日、リマ・メトロポリターナで63万5千人以上(人口の6%、うち11歳未満の子ども18万人)がセダパル公共上水道網へのアクセスを持たないと発表した。網外の住民はタンク車から1立方メートルあたり16〜18ソルで水を購入しており、網に接続した利用者の平均3ソルの最大6倍の価格を支払っている。同庁は区ごとの1人1日あたり水消費量ランキングも公表し、サン・イシドロが280リットルで最多、ルリガンチョが32リットルで最少だった。