研究・論文

Amy Hui‐Mei Lin, Andrea Gómez‐Maqueo · Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

土地や天然資源が限られる、あるいは利用できない地域における食料安全保障の強化、特に主食となる炭水化物の生産の課題を、都市国家シンガポールを事例に検討したレビュー論文(2023年)。培養肉のような一部の代替食品とは異なり、従来型の農業・食料アプローチによる炭水化物生産には多くの天然資源が必要だが、シンガポールのような地域ではそれが利用できないとし、炭水化物を豊富に含む食品の量と栄養価を高める新たな持続可能な手法の開発が必要と論じる。屋内垂直農法や都市農業(アーバンファーミング)といった作物の品質・生産性向上のための技術動向を議論し、あまり利用されていない・非慣行的な、回復力があり栄養価の高い作物の探索、地域の生態系に眠る資源(農産物加工副産物の再評価など)の発掘、代替炭水化物(微生物由来・合成由来の炭水化物)の生産といった提言を行っている。シンガポールで培われた経験・アプローチは他地域への一例となり、食料の確保に向けた創造性を喚起しうるとしている。

SUEDANUR ÖZDEN, ESRA ARSLANTÜRK, MEHMET SENEM, İmdat As · Architecture and Planning Journal (APJ) · Europe

トルコ・イスタンブールの欧州側で計画中の人口5万人の未来都市プロジェクトを対象に、バーチャルリアリティ(VR)技術を用いて市民に革新的なモビリティ手法・ドローン配送・都市農業(アーバンファーミング)などスマートシティ関連のトピックを体験させるゲーミング環境を検討した研究(2023年、欧州)。VR技術はアイデアのテスト・パフォーマンスのシミュレーション・アイデアのクラウドソーシングの場を、実際の都市建設前に提供しうるとし、ゲーム性を持たせることで市民の設計プロセスへの参加意欲を高め、収集データが未来都市の形成に向けた重要なフィードバックループになるとする。市民はVR環境の中で徒歩・自転車・自動車・飛行という4つの移動モードを通じて都市デザインを体感できるほか、都市農業や太陽エネルギー利用、カーボンニュートラルといったスマートシティのトピックに関与することでポイントを獲得できる仕組みを持つ。プロジェクトは、ヘッドマウントディスプレイによる没入型VR版都市の構築、エデュテインメント/ゲーミフィケーション、Metaのマルチユーザー空間への統合という3段階から構成され、本論文ではプロジェクトの初期知見、探究した手法・ツール、都市計画・建築設計におけるVR技術の有用性を論じている。

Nancy Harlet Esquivel-Marín, Leticia Myriam Sagarnaga Villegas, Octavio T. Barrera-Perales, Juan Antonio Lugo Machado, José María Salas González · Acta Universitatis Sapientiae Agriculture and Environment · Europe

多機能農業(MFA)の体系的構造と持続可能性との関連を、書誌計量学的レビューにより分析した研究。Web of Science上で公開された文献432本を対象に、Bibliometrix・VOSviewerの2つのソフトウェアを用いて科学協働ネットワークをマッピングした。分析の結果、著者・掲載誌・国別の知識構造が明らかになり、4つの主題クラスター(a)MFAと持続可能性、b)生態系サービスと生物多様性、c)欧州の公共政策、d)ガバナンスと都市農業)を特定した。出版件数は増加しているものの、研究は欧州に集中しており、異なる分野間の協働ネットワークは少なく、これはSDG目標17(パートナーシップ)が達成されていないことを示唆すると結論づけている。

NOVI EFRIYANTI, Ratna Komala Dewi, IDA AYU LISTIA DEWI · Jurnal Agribisnis dan Agrowisata (Journal of Agribusiness and Agritourism) · Indonesia (Jakarta)

インドネシア・ジャカルタ南部のチェンパカ農民グループを対象に、都市農業発展のための内部・外部要因を特定し、代替戦略・優先戦略を導出した研究。IFE、EFE、SWOT、QSPMの各マトリクス分析により優先戦略を導いた。内部要因では、グループがビジョン・ミッションを既に有していることが主な強み(スコア0.197)である一方、都市農業による生産量が依然として不足しており、多くが販売に値しない点が主な弱み(スコア0.083)とされた。外部要因では、政府による都市農業従事者向けの支援プログラム・研修・農業機材の提供が最大の機会(スコア0.370)であり、農地がチェンパカ農民グループの所有地でないことが最大の脅威(スコア0.164)とされた。優先戦略分析の結果、外部関係者・政府の支援と発展する技術を活用しながら、農民グループ内での活動を最大限に実施することが選択された。

G. C. Moore Smith, Gilda Berruti · · Italy

イタリアのコミュニティガーデンと、これらの活動を規定する複数の政策枠組みを検討する章。都市・周辺都市の園芸は、社会・環境・健康面での便益を伴う長い伝統の一部であり、地域生産食料への志向は公共の議論における繰り返し現れるテーマの一部であるとする。国家的な食料自給を主張する声は少ない一方、地域に根ざした市民による園芸活動が広く存在することは、食料生産の要因への意識を高め、食料消費・調達のパターンに好ましい影響を与えているとする。トリノ、ヴェネツィア、ボローニャ、シエナ、ローマ、パレルモなど国内各地で実施された調査の結果を提示し、ナポリ都市圏における都市園芸の特殊事例についても取り上げている。

Junaidi Junaidi, Mahadi Bahtera, Halil Akmal, Maisarah Maisarah · Jurnal Agroristek · Indonesia

インドネシア・シギ市の園芸作物栽培による都市農業を対象に、農家の所得水準と開発上の強み・弱み・機会・脅威を明らかにし、開発戦略を検討した。調査は悉皆抽出法により、栽培者団体役員3人と栽培農家5人の計8人を対象とする記述的分析とSWOT分析を用いた。結果、シギ市の園芸系都市農業は内部要因からみて強みを持つ「第Ⅰ象限」に位置づけられ、強みを最大化し機会を活用する積極的戦略が推奨された。

Ambroise Dalecky, Madougou Garba, Abdoulaziz Ibrahim Danzabarma, Jonas Etougbétché, Sylvestre Badou, Henri‐Joël Dossou, Ibrahima Sow, Cheikh Tidiane Niang, Ousmane Diene, Idrissa Diallo, Mohamed Seyidna Ali Saghiri, Mohamed El Hady Sidatt, Frank van Steenbergen, Amadou Bocar Bal, Luwieke Bosma, Gualbert Houémènou, Solimane Ag Atteynine, Karmadine Hima, Gauthier Dobigny, Yonas Meheretu · Environnement Risques Santé · Sub-Saharan Africa

提供されたアブストラクトは謝辞のみで構成されており、2021年10月にコートジボワール・ブアケで開催された国際会議「南半球における公共政策と農薬の実施」(PoPPesCI:都市農業における公共政策と農薬プロジェクト)の主催者、およびヴァレリー・ゴラス氏(INED-LPED)とマルク・エグロ氏(IRD-LPED)への謝辞が記されているのみである。表題が示唆する合成殺鼠剤やネズミ増加に関する具体的な調査結果や知見は、このアブストラクトには一切含まれていない。

Ayşegül YARIŞ, Emel Karakaya Ayalp · · Africa

FAOとRUAFが共同開発したCity-Region Food System（CRFS）アプローチとそのツールキットをトルコ語訳とあわせてレビューし、西アフリカの都市ワガドゥグーとタマレを事例に、持続可能な都市食料システム構築への適用可能性を検討した。その結果、CRFSツールキットが定義するツールは限定的であり、空間計画分野との関連づけが含まれていないことが指摘された。

Maria Korkou, Ari K.M. Tarigan, Hans Martin Hanslin · Urban forestry & urban greening · Global

都市グリーンインフラの計画立案に関する多機能性概念を扱った系統的文献レビュー。既存の計画関連文献には複数の生態系機能を扱う知見に乏しく、異なる空間スケールでの生態系サービスや生物多様性の定量化・モニタリング手法も不足しているという知見ギャップを指摘する。分析対象文献は、1）都市グリーンインフラの計画手法、2）評価アプローチ、3）生態系サービスとその便益、4）持続可能性と気候適応、5）都市農業、という5つの主要テーマに整理され、これらは相互に関連していた。計画原則に多機能グリーンインフラを組み込む点で知見ギャップがあることが明らかになり、複数機能を確保するための重要な要素として空間分布、最適距離、統合ネットワーク、アクセス可能性、住民参加・関与の5つが挙げられている。

P. Post, H. Hengsdijk · · Global

カリブ海のボネール島リンコン地区を対象に、文献調査とオンラインでのキーインフォーマント・インタビューに加え、生物物理条件の分析および各生産規模に必要な土地・水量の試算を行い、SWOT分析により複数の生産システムの食料システムを特性評価した。結果、リンコン、ひいてはボネール島全体で年間を通じた果物・野菜生産を拡大することは困難であり、限られた不安定な水供給、支援に乏しいビジネス環境、病害虫や厳しい気象条件といった課題があるため、水供給の確保・農業知識の向上・適切なビジネス環境の整備といった十分な支援なしには、資本集約型・小規模型いずれの作物生産も、健康的な食料の入手可能性や雇用機会の改善にはつながりそうにないと結論づけている。

Joe Nasr, Matthew Potteiger · Land · Global

現代の食料システムの機能不全への目に見える対応の一つである都市農業の拡大を、都市・地域計画、建築、ランドスケープ・アーキテクチャーの創始的思想家たちによる歴史的議論の中に位置づけ、「生産的な都市」の設計・計画に関わる基本戦略を整理した理論的論考である。都市農業を都市デザイン・計画に統合しようとする近年の理論・実践の広がりの中から、食料生産のための新たな領域を特定する「空間デザイン戦略」、個々の生産空間を食料システムの他部門とネットワークとして結びつける「システムデザイン」、土壌・水・養分等のフローを設計する「インフラデザイン」という3つのアプローチを識別している。

Nada El Habibi, Hesham El-Barmelgy · Journal of Urban Research /Journal of Urban Research · Africa

エジプトにおける都市化圧力と食料安全保障の課題、緑地不足が公衆衛生や労働生産性に及ぼす負の影響に対応する手法として、都市農業の概念とその活性化方策を論じる論考である。文献・事例の分析的手法により主要な都市農業の類型・種類を特定したうえで、複数の国際事例の分析研究を通じて各都市農業類型が持つ潜在的な貢献と直面する課題を把握し、演繹的手法によりエジプトの都市持続可能性への道筋として都市農業概念を活性化するための枠組み案を提示しているが、実証的な調査結果は示されていない。

André Augusto Manoel, Carolina Andion · Cadernos Metrópole · Brazil

ブラジル・フロリアノーポリス市を対象に、都市農業の実践が生み出す社会イノベーションの過程を検討した質的内在的事例研究。プラグマティズムの視座と公共アリーナのエスノグラフィーという分析枠組みを用い、同市の都市農業実践のフィールドマッピングから、有機固形廃棄物、適切な食料への人権、生産・消費サイクルという3つの異なる公共アリーナに位置づけられる社会イノベーションの力学を特定した。これらの結果は、社会イノベーション過程の複雑性と都市におけるガバナンスへの含意の理解に資するとされた。

Laura Ospina, Paula Parra · Pensamiento udecino · Colombia

コミュニティ菜園を対象に、都市農業・都市化・コミュニティ参加の重要性を論じた文献レビュー研究（コロンビア）。Scielo、Publindex、Scopusなどのポータルに掲載された高品質の学術文献に加え、学部・修士・博士論文を対象とした文献調査を行い、各変数について統計データも検討した。結果は社会的・経済的・環境的な意味合いと、これらの空間への参加の重要性を示した。都市菜園は、環境劣化・汚染・貧困・不平等といった現行の資本主義モデルがもたらす負の外部性を緩和しうる戦略であり、住民の生活の質に良い影響を与えうるとし、社会と環境をつなぐ場として定着し、新たな地域構成を可能にしていると結論づけている。

Lorien Nesbitt, Daniel L. Sax, Jessica Quinton, Leila M. Harris, Camilo Ordóñez Barona, Cecil Konijnendijk · Ecology and Society 28(4): art29 · Canada (Metro Vancouver, Greater Toronto Area)

メトロバンクーバーとグレーター・トロントの都市緑化実務者51人を対象にしたオンライン調査。多くの回答者はグリーン・ジェントリフィケーションを「緑地の新設・改善が高所得の転入者を呼び込み地価を押し上げ、脆弱な住民の立ち退きにつながること」と定義した。緑化そのものをグリーン・ジェントリフィケーションの主因とみなす回答者が最も多く、他の構造的要因と緑化を副次的な要因として位置づける回答者は少数にとどまった。実務者は制度上の対応力不足・データや情報への限られたアクセス・政策や委任事項による制約・関与のためのツール不足など複数の障壁を挙げ、懸念があっても業務に反映しきれていない実態を示す。

· こども家庭審議会（2023年12月1日答申。同年12月22日閣議決定） · Japan

すべてのこどもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持てるようにするための、こども基本法下の初の指針。居場所づくりの基本的な視点を「ふやす・つなぐ・みがく・ふりかえる」の4つで整理し、地域の多様な主体による居場所（子ども食堂・プレーパーク等を含む）への支援を方向づける。農園型の居場所づくりにも接続する政策文書。

· 農林水産省 · Japan

都市農地貸借法の運用に関する農林水産省のQ&A。事業計画の認定基準の具体的な当てはめ、市民農園開設時の協定の締結方法、相続税納税猶予との関係、契約解除の手続きなど、条文だけでは分からない実務上の論点を扱う。

Tibisay Pérez, Sintana E. Vergara, Whendee L. Silver · Scientific Reports · United States

商業規模の三次元ウインドロー堆肥の温室効果ガス排出を非侵襲の微気象学的マスバランス法で連続測定した。メタン・亜酸化窒素排出係数は湿潤食品廃棄物1トンあたりCH4-C 6.6〜8.8kg、N2O-N 0.01kgで、合計排出係数は乾燥食品廃棄物1トンあたり926kgCO2e。コンポスト化は同等の埋立処分より排出が38〜84%少なく、カリフォルニア州では2025年までに最低140万トンCO2eの削減が見込めるとした。

Ministère de la Transition écologique · Ministère de la Transition écologique (France) · France

フランス生態移行省による、バイオ廃棄物（生ごみ・庭ごみ等）の発生源分別義務化に関する公式ページ。EU法とフランスの2020年反浪費法に基づき、2024年1月1日からすべての事業者・家庭を対象に発生源分別が全国で義務化された。バイオ廃棄物は分別されていない家庭ごみの3分の1を占めるとされ、自治体による分別回収の仕組み整備を「Fonds vert（グリーンファンド）」が2023年以降支援している。

Jordan Ashby, Clarissa Libertelli · Institute for Local Self-Reliance (ILSR) · United States

NYCが2024年までに家庭系生ゴミの義務的分別収集を拡大すると発表した直後、市はコミュニティコンポスト事業への予算を全廃した。記事は、行政が「コンポスト」と称して実際は嫌気性消化を用いること、集中処理施設が特定地区に環境負荷を偏在させること、行政プログラムが地域コンポスト事業者の経営を圧迫することの3点を全米的な失敗パターンとして指摘する。

Cole Rosengren · Waste Dive · United States

カリフォルニア州リトルフーバー委員会は、2025年目標の未達を懸念してSB1383(有機物リサイクル法)の一時停止を勧告したが、CalRecycleや廃棄物業界、環境団体は既に約5億ドルを投資済みであることなどを理由に強く反対した。614管轄区のうち445区が家庭系食品廃棄物収集プログラムを導入済みで、廃棄物処理コストは家庭向けで20%、事業者向けで30%上昇したと報じる。

Li Jiacheng · Eco-Business / Dialogue Earth · China

上海発の中国の生ゴミ分別義務化政策は分別・リサイクル率を向上させた一方、焼却発電施設の過剰建設という新たな問題を生んだ。上海は2021年に総廃棄物の54%(646万トン、2018年の21%から上昇)を分別・転換したが、全国の焼却施設は2011年の130基から2023年には927基に急増し、2022年の全国稼働率は100.99%の過剰能力に達したと報じる。

U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency, Office of Research and Development · United States

EPAが1990〜2020年の米国MSW埋立地における食品廃棄物由来メタン排出量を初めて定量化した報告書（EPA-600-R-23-064）。2020年時点で食品廃棄物は埋立地からの二酸化炭素換算55百万トンの排出源であり、埋立地からの逸散メタンの58%を占める。食品廃棄物の分解は速いため、炭素の50%が3.6年で分解し、ガス回収システムの整備が間に合わないうちに排出されることが示された。

U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency, Office of Research and Development · United States

EPAの報告書（2023年10月、EPA-600-R-23-065）は、食品廃棄物の11の管理経路を環境負荷が小さい順にランク付けした新しい評価体系「Wasted Food Scale」を提示し、1990年代の「Food Recovery Hierarchy」を置き換えた。発生源削減・寄付・アップサイクリングが最も環境的に望ましく、下水処理と埋立地はメタン排出量が突出して大きいと結論づけている。

Fields in Trust · Fields in Trust · United Kingdom

英国の慈善団体Fields in Trustは、土地所有者（自治体等）と法的拘束力のある協定（イングランド・ウェールズ・北アイルランドではDeed of Dedication、スコットランドではMinute of Agreement）を結ぶことで、公園・緑地をスポーツ・レクリエーション用途に永久に確保する仕組みを提供している。申請から登記までは10段階のプロセスで進み、署名から3か月以内に土地登記機関へ登録することが求められる。同団体はこれまでに約3,000か所の公園・緑地を保護してきたとしている。