研究・論文

Sofyan Sufri, Jonatan Lassa · Environmental Hazards · Indonesia (Aceh)

本稿は、インドネシア、アチェ州における気候村プログラム（ProKlim）の障壁と機会を調査した。バンドン市内の3つの村で主要な利害関係者インタビュー（N=38）と政策内容分析を実施した結果、効果的な洪水適応のための持続的なメカニズムの欠如、適応型都市農業実践を支援する資源の不足、コミュニティ参加の欠如、科学的知識と地域知識の早期警戒システムへの統合不足がCCAMの障壁として挙げられた。ProKlimは革新的なプログラムであるにもかかわらず、過去の災害が遠い記憶と見なされ、地方自治体や住民の積極的なリスク軽減努力が妨げられているという課題が残った。

Alexa McLaughlin, Stephanie Ward Chiasson, Jeanne Godin · Canadian Food Studies / La Revue canadienne des études sur l alimentation · Canada (New Brunswick)

カナダのニューブランズウィック州の11校で、ニューブランズウィック学校給食パイロットプロジェクト（NBSFPP）の到達度、有効性、採用、実施、維持をRE-AIMフレームワークを用いて評価した。学校管理者はプログラムの最適化、生徒のリーダーシップスキル、食料リテラシー、食行動に肯定的な影響を報告したが、教師の認識では生徒の食事や学業成績に有意な効果は見られなかった。プログラムの持続可能性は主に資金調達に依存していた。

Supriya Dadaso Dighe · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · New Zealand

この研究は、エレノア・キャットンの小説『バーナム・ウッド』をエコクリティカルに分析し、環境活動、資本主義的拡大、アイデンティティ形成の絡み合いを探る。小説はゲリラガーデニング、土地の商品化、資源採掘を通じて活動家集団主義と企業テクノ資本主義の対立を描写するが、その寓話的構造と既存のイデオロギー的二項対立への依存は、根本的に新しい生態学的洞察を生み出す能力を制約する可能性があると指摘されている。この研究は、文学的表現が変革的な環境の未来を構想する上での限界について疑問を呈している。

Enaira Liany Bezerra dos Santos, Maria Betânia Ribeiro Torres, Rodrigo Guimarães de Carvalho, Mayra Alves Pinheiro · International Journal Semiarid · Brazil (Mossoró)

本研究は、ブラジル、リオグランデ・ド・ノルテ州モソロ市の公共広場における食料栽培の可能性を分析しました。研究者らは42の公共広場をマッピングし、衛星画像と現地訪問を通じて空き地を測定し、モデル菜園に基づいて生産可能性を予測しました。調査結果は、16の広場が菜園設置の可能性を持ち、合計4,898.00 m²の空き地、2,742.82 m²の耕作可能面積、年間31.93トンの食料生産能力があることを示しました。

Salwa Yasyifa Azzahrah, Lies Sulistyowati · MIMBAR AGRIBISNIS Jurnal Pemikiran Masyarakat Ilmiah Berwawasan Agribisnis · Indonesia (Jakarta)

本研究は、ジャカルタのチェンカレンバラットとドゥリコサンビ地区における都市農業プロジェクトの財務的・経済的実現可能性と、女性のエンパワーメント支援における役割を分析した。記述分析、費用便益分析、リッカート尺度を用いて、都市農業プログラムが財務的・経済的に実行可能であり、正の正味現在価値と1を超える費用便益比を示すことが判明した。社会的には、これらのプログラムは追加収入の提供、技術スキルの向上、自信の構築、コミュニティグループへの積極的な参加を通じて女性のエンパワーメントに貢献している。

Ding X., Li W., Sun X., Peng Y. · Journal of Environmental Management · China

住宅団地（コミュニティ）単位で都市農業のポテンシャルを測る方法がないという課題に対し、クラスター分析・3次元モデル復元・多基準意思決定（MCDM）・GISを組み合わせた評価手法を提案した研究。団地の類型ごとに評価したところ、空間的な適合性は低密度・高層の団地が最も高く、持続可能性のポテンシャルは高密度・低層の団地が最も高かった。総合順位は低密度高層＞高密度低層＞大規模勾配屋根＞古い団地で、建築年が新しいほどポテンシャルが高い主要因となった。建物密度・延床面積・屋根勾配も、日照・作付面積・アクセス性を通じて結果を左右する。

Devotha B. Mosha · East African Journal of Agriculture and Biotechnology · Tanzania

タンザニアを対象に、文献の系統的レビューと農村・都市の食料生産システムの比較分析を通じて、家父長制的な土地保有制度、無償ケア労働、不安定な都市農業の権利関係が女性の高付加価値農業生産への参加をどう制約しているかを検討した研究。技術支援のみでは不十分であり、女性の土地権利強化、労働負担軽減技術、不平等なジェンダー規範の変革といった構造改革が伴わなければ効果がないことが示された。これを踏まえ、法改正・制度支援・技術革新・地域レベルの変化を結びつける「ジェンダー変革アプローチ(GTA)」の枠組みが提案されている。

A Muh Alwilah Akbar, Jairin Jairin, B Sumarni, Ratnawati Tahir, Hasriani Lukman, Muh Al Aswar Rusman · Tekirdağ Ziraat Fakültesi Dergisi · Indonesia

インドネシア・マカッサル市テロ都市村を対象に、2024年7月から9月にかけて実施された、社会関係資本と女性農業者組織が都市農業の発展に与える影響を分析した研究。活動中の女性農業グループのメンバー20名を有意抽出法で対象とし、記述統計と重回帰分析を用いてデータを分析した。結果、情報共有・活動調整・集団的意思決定を特徴とする社会関係資本、および協働・学習・生産の単位として機能する女性農業者組織のいずれもが、都市農業の発展を支える上で有意な役割を果たしていることが示された。ただし、これら2要因の都市農業の成長への影響は中程度にとどまり、政府支援、資源へのアクセス、技術革新、政策強化といった追加的な外部支援が依然として必要であることも示唆された。

Tao Shi, Ian MacLachlan · Urban Geography · China

中国・深圳市のインフォーマルな都市菜園を対象に、質的観察とインタビューを組み合わせたケーススタディ。近隣の公式な都市園芸とは対照的に、「占拠農民（grower-squatters）」がインフォーマルな取引を通じて用益権を主張し、非対立的な土地権利主張、暗黙の了解に基づく社会的ネットワーク、自発的な資源リサイクルによって過去10年間、活発な都市園芸活動を維持してきたことが観察された。特筆すべき点として、これらのインフォーマルな仕組みは存続しただけでなく、公的な承認と投資を受けながら放置状態に陥った近隣の公式コミュニティガーデンを一貫して上回る成果を上げていた。著者らは、こうしたインフォーマルな実践がメガシティにおける持続可能で自己組織的な都市菜園の発展に寄与しうると論じている。

Wendpouiré Léticia Nadège Nonguierma, Jean-Marie Dipama · Afrique contemporaine · Africa

ブルキナファソの首都ワガドゥグを対象に、気候変動適応策としての「緑の帯（Ceinture verte）」を検証した研究。同施策は1976年に創設され2018年に再開されたもので、森林整備と都市農業を組み合わせ、都市のスプロールを抑制し、局地気候を改善し、首都の強靭性を高めることを目指している。1984～2024年のランドサット衛星画像による通時的分析と、制度関係者・連携団体・直接的受益者への聞き取り調査を組み合わせて実施した。結果として、一部区域での高密度植生の拡大、大気質の改善という認識、収入をもたらす野菜栽培活動の創出、脆弱層人口の包摂といった顕著な成果が確認された一方で、事業用地の相当部分を占める違法占拠、断片化したガバナンス、限られた水アクセス、治安の脆弱性、住民の関与の限定性という強い制約も明らかになった。研究は、構造改革を条件とする楽観シナリオと現状の限界を強調する批判的シナリオの間で、2050年に向けた実現可能性を論じ、サヘル地域の他の大都市の都市適応政策に転用可能な教訓を提示している。

Warvan Barzani · REAL CORP Repository (University of Southampton) · Asia

この論文は、イラク・クルディスタン地域の州都エルビルを中規模都市の都市変容の事例として取り上げ、計画文書、プロジェクト資料、空間開発の解釈を用いて、サミ・アブドゥルラフマン公園やオービタル・グリーンベルト・プロジェクトといったグリーンインフラ要素が単なる環境改善なのか、それとも空間ガバナンスの手段としても機能しているのかを検討する。エルビルでは過去20年の人口・空間の急拡大が周辺農地に圧力をかけており、改定されたマスタープラン枠組みは成長境界線、ゾーニング改革、密度規制、環境オーバーレイを導入している。

Asra Jabeen, Vaijanatha ., Kiran Lakshmikant Kadam, Kalyan . · International Journal of Agriculture Extension and Social Development · India

インドのテランガーナ州メダクル・マルカジギリ県で、都市農家のICT(情報通信技術)利用状況、農家属性とICT利用の関係、ICTツールに対する農家の態度、利用上の制約について調査が行われた。スマートフォン、WhatsApp、YouTube、農業関連モバイルアプリが一般的に用いられる情報源であり、教育、年齢、デジタルリテラシー、収入、研修経験がICT利用に有意な影響を及ぼしていたが、技術知識の不足、インターネット接続の悪さ、研修不足といった制約がICTツールの効果的な利用を妨げていた。

Justine Lindemann, Natalia Alvial, Theodore R. Alter · Agriculture and Human Values · United States

人種資本主義と新自由主義的企業型食料体制の研究枠組みに基づき、米国ペンシルベニア州モノンガヒラ・バレー（Mon Valley）の住民が「食のアパルトヘイト」——人種化された食料アクセスの構造——をどのように経験し語るか、また脱工業化・資本の撤退・構造的人種差別とどう交錯するかを検討した論文。モン・バレー内の3自治体での調査から、不公平な交通インフラ、生活の質の低下を伴う生活費の上昇、実効性のない政治的代表といった、人種資本主義の他の指標と交錯する複雑な食のアパルトヘイトの地理が明らかになった。住民はこうした不公平を、近隣の主に白人が住む自治体を優遇する、より広範な人種的経済的不公正の表れと解釈しており、地方政府への不信も、地域の要求に応えないどころか排他的政策を存続させていると認識されている。こうした状況の中、参加者は食料システムや都市農業の取り組みにとどまらない、コミュニティ主導の解決策を構想している。

Fernando Adrihel Sarubbi-Baltazar, Iván López-García, Guillermo López-López, Marbella Sánchez-Soriano · Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

地域フードガバナンスに関する概念的考察は、地域フードネットワークを単なる交換・調整の経路ではなく統治構造そのものとみなし、その日常的な運営が女性の労働・知識伝達・調整によって支えられている一方で、その働きはインフォーマルまたは自給的な活動として分類され、政治的な承認を奪われていると論じる。これらのネットワークは明示的な気候戦略によってではなく、その社会生産的な構成そのものによって構造的に低炭素であるとし、女性の役割を個人的な参加ではなく集団的・地域的な統治のリーダーシップとして位置づける。

Tomoki Fujii, Christoph Waibel, Xinyi Du, Zhongming Shi · CABI climate change series. · Global

2030年までに食料自給率30%を目指す「30 by 30」目標に向けたシンガポールの都市農業政策の変遷と進捗を検証し、土地制約、生産コストの高さ、資源の限界といった課題を論じた章。屋上・外壁・バルコニーなど建物表面を活用するビル一体型農業（BIA）を自給率向上の手段としてシミュレーションにより検討したが、規制上の懸念やインフラの制約など、大規模導入前に対処すべき実務上の課題が残るとしている。

Elaheh Jalilzadehazhari · Sustainable Development · Global

本研究は自然を基盤とした解決策（NbS）と食料システム、SDGsの接点に関する研究動向を、システマティックレビュー、媒介中心性分析、ファジィ論理を組み合わせた多手法で分析した。気候変動と都市農業への関心の高まりと欧州機関主導の国際協力の拡大を確認し、土地・水・食料のネクサス、都市農業と緑インフラ、ガバナンスと政策、コミュニティの備えと先住民知識、土壌健全性と再生技術という5つの主要トレンドを特定したうえで、ガバナンス・政策に関するトレンドが複数のSDGを橋渡しする媒介中心性が最も高く、コミュニティの備えと先住民知識に関するトレンドは社会・都市・生態の目標の収束が強いとしている。

Wei-Chun Chuang, Ching‐Pin Tung, Wan-Yu Shih, Wen-Ray Su · 網際網路技術學刊 · China

本研究は台北市ガーデンシティ・プログラム（TGCP）下のコミュニティガーデンの分布と地区レベルの所得成長の関係を、教師なし機械学習（DBSCAN）と空間統計手法（モランのI統計量、LISA）を組み合わせて分析した。結果、ガーデンのサービス密度は中心市街地に強く集中し周辺地域では顕著なサービスギャップがみられる一方、市全体でみるとガーデン密度と所得成長との間に有意な相関は確認されなかった。この結果は、コミュニティガーデンが低コストで小規模かつ分散的であるため、従来型のグリーン・ジェントリフィケーションを引き起こしにくいとする既存研究の「ちょうどよい緑（just green enough）」の考え方と整合的であるが、一部の局所的地域ではガーデンの存在と所得変化の間に空間的な結びつきの可能性がみられ、分配的公平性への政策的配慮が必要だとしている。

Paul Miner · Journal of urban regeneration and renewal · United Kingdom

本稿はイングランドにおけるグリーンベルト政策の役割と重要性の高まりを評価し、その指定地とそこで守られる土地が、環境・気候・公衆衛生上の課題に対応するうえで重要になっていると論じている。グリーンベルトおよびその他の「町周辺の田園地帯」の範囲と特性を定義し、都市のスプロール化の抑制、自然再生の支援、緑地への公共アクセス、文化的景観の維持といった機能を示す一方、住宅需要、計画規制の弱体化、農業生産力の低下、新たに導入された「グレーベルト」政策改革といった圧力の高まりを指摘し、戦略的計画の空間開発戦略による再構築、ブラウンフィールド優先アプローチの採用、環境的な土地管理の優先、新規グリーンベルトの指定やナショナル・ランドスケープ保護の拡大の検討などを提言している。

Javier Cañarejo-Antamba, Mónica Delgado Yánez, Nieves Anderson, Pamela Quinatoa León, Tatiana Elizabeth Freire Rosero · Eídos · Colombia

キト南部に位置し、都市域と農業域の境界にあたるカウピチョ渓谷を対象に、極値統計に基づく比較水文解析を行った研究。最も影響の大きい洪水は再現期間50～100年に相当する一方、実際の記録では「ルチャ・デ・ロス・ポブレス・バハ」地区で約5年周期の洪水が発生し、経済的損失と社会的レジリエンスの低下を招いていることが示された。脆弱性の地図化とシナリオモデリングに基づき、トトラ（フトイ）を生体材料に用いた土製溜池の整備を、下流域の被害軽減とリスク管理・国土計画の要として位置づけ、避難・救助区域の設定を提案している。

Jackson Borges de Carvalho, Murilo Couto Lacerda, Linia Dayana Lopes Machado, Rejaine Silva Guimarães · Contribuciones a las Ciencias Sociales · Brazil

ブラジル・トカンチンス州グルピ市の都市農業を対象に、市内に288の生産単位が存在するにもかかわらず、都市基本計画（プラノ・ディレトール）や市条例が都市農業を明示的に扱っていない現状と、市条例による規制の必要性を検討した文献調査研究。連邦・州・市の法令、学術研究、領域診断、Primoら（2014年）の実地調査を踏まえた結果、都市農業は社会環境的・食料的・地域的な意義を持つ一方、技術支援の不足、法的不安定性、制度的支援の乏しさという課題に直面していることが示された。

Ane Novianty, Agus Fernando · MAHATANI Jurnal Agribisnis (Agribusiness and Agricultural Economics Journal) · Indonesia

インドネシア・チカランの工業セクターの発展が経済に大きく寄与する一方で深刻な環境悪化をもたらしていることを背景に、工業活動による環境被害の諸形態を特定し、持続可能な農業が環境回復の手段として果たしうる役割を評価した質的文献研究。国内外の学術文献の分析により、都市農業や工業地帯周辺の環境配慮型農業を含む持続可能な農業が、食料源としてだけでなく汚染物質の吸収、雨水管理、当該地域の気温制御、土壌の質や生物多様性の向上に資する、グリーンインフラの一部として戦略的な潜在力を持つことが示された。

E. Christian Wells, Sarah Combs · Practicing Anthropology · United States

過去の土壌・地下水汚染により再開発が困難な「ブラウンフィールド」が、米国では有色人種の低所得コミュニティに偏在し健康アウトカムの悪化と結びつきやすいことを背景に、住民参加型でレクリエーション公園・コミュニティガーデン・医療施設などの健康便益をもたらす「ヘルスフィールド」へ再開発する取り組みを扱った論文。地方自治体がヘルスフィールドを税収面での便益が乏しく維持管理費が高い投資対効果の低いものと見なしがちなため実現が難しいとしつつ、住宅供給を含む追加開発を誘発した大学・コミュニティ連携による再開発プロジェクトの経緯と成果を報告し、汚染地を安全に浄化・再利用する既存の土地再利用モデルを用いてその公衆衛生への貢献を評価している。

Abdullah Abdullah, Abdul Haris, Andi Wisneni, Annas Boceng, Maemuna Nontji, Anwar Robbo, Muhammad Munawir Syarif · Zenodo (CERN European Organization for Nuclear Research) · Indonesia (Makassar)

インドネシア・マカッサル市で、学識者・実務者・都市計画者・議員・行政官ら23名の有識者を対象とした専門家討議と半構造化インタビューにより、都市農業（UA）の多次元的な持続可能性を評価した研究。過去2件の研究による持続可能性指数を多次元尺度構成法（MDS）で比較し、将来展望分析と相互依存性分析を併用して主要なレバレッジ要因を特定した。結果、2016〜2020年のマカッサル市の都市農業の総合持続可能性は多次元持続可能性指数43.02％にとどまり「持続可能性が低い」水準であった。生態的次元（51.84％）と技術的次元（65.09％）は改善し中程度の持続可能性を示した一方、経済的次元（46.15％）、社会的次元（49.81％）、制度的次元（39.20％）は持続可能性が低下していた。研究は、都市農業の計画・管理システムの強化、関係者間の制度的調整の改善、社会経済的・環境的機能の拡充という3つの政策方向を提示している。

Rattan Lal · · Global

世界人口の55％が都市に居住し、2050年には70％に達すると見込まれる中、サブサハラアフリカや南アジアなどの急速な都市化が食料・栄養の不安を高めている状況を扱った書籍章。都市で消費される食料の10〜20％は都市内で栽培可能とする一方、土壌汚染やプラスチック汚染、灰色水・黒水のリサイクルや都市廃棄物由来の堆肥利用に伴うリスクを減らすには計画が重要だとする。屋上庭園、多層ガラス建築、養殖・水耕・エアロポニックスなどの土を使わない栽培を現代の都市農業の形態として挙げ、土地保有制度など普及の障壁と研究優先課題を論じている。

Crystal Victoria Olin · Journal of urban regeneration and renewal · New Zealand

ニュージーランドの首都ウェリントンにある、19世紀の計画思想を体現するグリーンベルト「タウンベルト」を扱った論文。都市形態を規定してきたこの永続的な緑地帯は、それが取り囲むコンパクトな市街地内での公平で日常的な緑地アクセスに大きな格差を残しているとし、特に経済的に恵まれない住民や移動に制約のある住民にとって、急峻な地形や周縁的な立地が日常の利用を妨げていることを指摘する。また、都市の植民地時代の歴史は、現在タウンベルトと呼ばれる地域からかつて流れていたが後に暗渠化・地下化されたマオリの聖地（歴史的な小川ワイマピヒなど）を見えにくくしてきたとする。論文はタウンベルトの植民地的遺産とワイマピヒを検討し、周縁部での保護と中心部での象徴的承認それぞれの限界を示す。公営住宅地における2つの新たな取り組み——先住民主導のコミュニティガーデンと計画中のフレデリック・ストリート・パーク——を、密集する中心部の既存空間を再整備し、アクセス性と質を改善し、多様な日常利用に対応するための重要な応答として検討している。グリーンベルトから、水域も含む接続された緑のインフラネットワークへと移行する議論の中にウェリントンを位置づけ、周縁部の保護は重要であり続けるが、公平で文化的配慮のある投資——自然環境と建造環境を統合しアクセス性・レジリエンス・生活の質を支える投資——によって補完される必要があると論じている。