研究・論文

Carolina Neto Henriques, Teresa Costa Pinto, Pedro Costa, Teresa Marat-Mendes · Portuguese National Funding Agency for Science, Research and Technology (RCAAP Project by FCT) · Europe

ポルトガル・リスボン大都市圏（LMA）における食料システム変革に関する取り組みを対象に、それらを特徴づけ、どのように新たな食料計画のアジェンダを提案しているかを検討し、将来の計画政策への教訓を体系化した研究。2014年に計画担当者を対象に実施したアンケート調査によるシナリオと、2019年に調査した公共・市民社会セクターの80件の取り組みの言説とを比較する方法論を用い、国連食糧農業機関（FAO）と都市農業・食料安全保障資源センター（RUAF）の枠組みに基づいて分析した。

· 農林水産省（2021年5月策定） · Japan

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するとする農林水産省の2021年戦略。2050年までに化学農薬使用量（リスク換算）50%低減、化学肥料使用量30%低減、有機農業の取組面積100万ヘクタール（耕地面積の25%）への拡大等の数値目標（KPI）を掲げる。

· 農林水産省ほか（2021年3月決定、掲載: 厚生労働省） · Japan

食育基本法に基づく2021〜2025年度の国の基本計画。生涯を通じた心身の健康を支える食育、持続可能な食を支える食育、「新たな日常」・デジタル化に対応した食育の3つを重点事項とし、農林漁業体験の機会提供など16の目標・24の指標を定める。

· 農林水産省 農村振興局 · Japan

都市農地貸借法に基づく認定等の状況（令和2年度）。生産緑地の2022年問題を挟む前後の推移を見るための、制度施行初期側の集計。

農林水産省 · 農林水産省（みどりの食料システム戦略本部） · Japan

農林水産省が令和3年5月12日に策定した「みどりの食料システム戦略」の公式ポータルページ。食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを掲げ、2040年までに革新的技術・生産体系を開発し2050年までに社会実装する目標を示す。中間目標のKPI2030年目標は令和4年6月21日に決定された。

CGTN · CGTN (China Global Television Network) · China

北京市は2020年5月1日から2,100万人の住民を対象に家庭ゴミの4分別を義務化した。施行1年で1日あたりのゴミ収集量は2019年の27,700トンから2021年初頭には20,600トンへ減少し、リサイクル率は37.5%に達し、生ゴミの分別量は施行前の約11.6倍に増加したと報じる。

星野高徳 · 社会経済史学 87巻2号 · Japan

本論文は、戦後日本における屎尿(し尿)処理政策の変容を扱い、不衛生な処分方法が残存する一方で下水処理化が進展したという二つの動きの併存を検討する、社会経済史学87巻2号(2021年)掲載の研究論文である。

Global Methane Pledge · Global Methane Pledge / Climate and Clean Air Coalition (CCAC) · Global

2021年のCOP26でEUと米国が主導して発足したGlobal Methane Pledgeは、2030年までに世界のメタン排出量を2020年比で少なくとも30%削減することを目指す自主的な国際イニシアチブで、159カ国と欧州委員会が参加する。メタンは産業革命以降の温暖化の30%の原因とされ、対策を取らなければ2020〜2030年で排出量が最大13%増加すると見込まれている。

Singapore Food Agency · Singapore Food Agency (SFA) · Singapore

シンガポール食品庁(SFA)のCEOが、90%超を輸入に依存し土地の1%しか農地に使えない同国の食料安全保障策を解説する。「30by30」目標のもと、農業生産性基金や研究助成、Express Grantで農場の高度化を支援し、立体駐車場屋上の都市農場9カ所で年1,600トンの野菜生産を見込むなど具体的な施策と生産能力の数値を示す。

Alicja Kolasa-Więcek, Dariusz Suszanowicz · Environmental Science and Pollution Research · Europe

本研究は、ポーランド・オポーレ市内2地区でモデル屋上の実測とGISによる建物ポテンシャル分析を行い、グリーンルーフ導入による雨水排水負荷低減の予測手法を提案する。1日5mm以下の降雨は集約型・粗放型いずれの緑化屋上でも全量保持され、豪雨時は約44%が保持される。粗放型の流出低減係数は0.63、集約型は0.74で、適地建物の25%に導入すれば局地的浸水を防げる負荷低減が見込めるとしている。

Kevin Bolduc · The Center for Effective Philanthropy (CEP) · United States

米国の助成評価機関CEPが2021年11月10日に公開したブログ記事。助成先は一般的な助成1件あたり年およそ8時間、助成期間全体では30時間超を報告書作成に費やしているが、提出した報告について資金提供者と議論できた助成先は約6割にとどまる。コロナ禍では約7割の非営利団体が資金提供者から報告要件の緩和や取り消しを受けたと答えており、著者は、財団が提出物に真剣に向き合い助成先と対話するのでなければ、報告要件は廃止するか大幅に減らすべきだと論じている。

WRI Ross Center Prize for Cities · WRI Ross Center Prize for Cities · Argentina

アルゼンチンのロサリオ市は2001年の経済危機を機に都市農業プログラムを開始し、2004年の遊休地一時利用条例、2007〜2008年の洪水対策公園「Parques Huerta」、2011年の周辺農地800ヘクタールを対象とするグリーンベルト条例へと発展させてきた。現在、農業用地75ヘクタールと周辺保護農地800ヘクタールで年間2,500トンの野菜・果物を生産し、2,400以上の家族が自分の農園を持ち、新規常設市場7カ所が設けられた。地元産野菜の流通は従来比で最大95%の温室効果ガス排出削減につながるとされ、同プロジェクトはWRI Ross Center Prize for Cities 2020-2021のグランプリを受賞した。

· Quito Informa (Municipio del Distrito Metropolitano de Quito) · Ecuador

キト都市圏議会の臨時会（第173回、2021年9月13日）で、賛成15票により土地利用管理計画（PUGS）が第二読会・最終可決されたことを伝える市公式ニュース記事。有効期間は12年で、従来の拡張型都市モデルから多極型モデルへの転換と、旧土地利用占有計画（PUOS）の置き換えを報じる。

Beatriz Salazar · CEPES (Centro Peruano de Estudios Sociales) · Peru

リマ都市圏の共同炊事場（オジャ・コムン）が営む菜園（ビオウエルト）を、2012年制定の条例1629号を法的裏付けとして10年来続けてきた取り組みとして紹介する記事。具体的な菜園数・参加人数は示されないが、12地区での実施例を挙げ、こうした都市農業の取り組みを地方気候変動計画や食料非常事態法の予算措置に組み込むべきだと結論づける。

Martin Daniel Florez Camelo · Observatorio Ambiental de Bogotá · Colombia

ボゴタ環境観測所は2021年10月4日、ボゴタ植物園(JBB)とイベロアメリカ諸国機構(OEI)が共同で立ち上げたデジタルプラットフォーム「ボゴタ・エス・ミ・ウエルタ」を紹介した。記事によれば同市には2万人以上の都市農業者と4,000カ所以上の菜園があり、余剰を生む菜園は月間約1,778キログラムの野菜・薬草・果物などを生産している。2004年以降の累計実績として7万1,286人が研修を受け、5万5,426人が技術支援を受け、2万5,022カ所の菜園が支援されたと報告されている。

Eduardo Sá · Articulação Nacional de Agroecologia (ANA) · Brazil

ベロオリゾンテ市における都市農業・アグロエコロジー政策の30年間の歩みを振り返る記事。1993年の市食料農業政策局（SMAB）設立を起点に、2004年のAmau設立、2018年からのSPG-RMBH（有機認証の参加型保証システム）構築などを経て制度化が進んだ経緯を紹介。2019年には食料銀行が387,905トンの食品を扱い、学校給食で8,470万食を提供したと述べている。

Guido Lautaro Padin · La tinta / Revista InterNos · Argentina

ロサリオの都市農業プログラムが2021年にWRI(世界資源研究所)の都市賞を54か国262件から選ばれ25万ドルを獲得したことを機に、その仕組みと歴史を紹介する記事。現在市内40haで7つのパルケ・ウエルタ(各2.5〜3ha)が稼働し、年間2,500トンを生産、250以上の家族・団体が参加し、土地は無償のコモダート(期限のない貸与)で提供される。2000年前後の経済危機時には2年で約800の共同菜園が生まれ約4万人に利用されたという歴史や、周辺部に700haを確保した「グリーンベルト」構想にも触れる。

Daniels B., Jedamski J., Ottermanns R., Ross-Nickoll M. · PLOS ONE, 15(7):e0235492 · Europe

ドイツの都市緑地における花粉媒介者の多様性と植物-送粉者相互作用を調査。都市のコミュニティガーデンは他の都市公園に比べ送粉者の個体数が有意に多く、農村部に匹敵した。自然に近い設計・管理と多様な花、小さな緑地の活用が都市を送粉者の生息地にする鍵だと示した。

Yoshida S. · Land 9(9):315 · Japan

東京・大阪都市圏の全国農地区画GISデータベースを用い、都市からの距離とスプロールが農地区画規模および直売・農業体験・環境配慮型農法などの多角的農業活動に与える相乗効果を、OLSおよびポアソン回帰で分析した。

日本経済新聞 · 日本経済新聞（Nikkei） · Japan

野村不動産がJA世田谷目黒と業務提携し、世田谷区の生産緑地約2,000㎡超を活用して家庭菜園向けの月額制「都市型体験農園サービス」を2020年11月に開始することを報じた記事。1区画3.6㎡を約200区画用意し、住民・市民が作付けから収穫まで参加できる支援付き貸し農園として、減少する都市農地の保全と都市住民の農参加を結びつける動きを伝える。

Vernooy R., Sthapit B., Bessette G. · Development in Practice · Global

バングラデシュ、コートジボワール、インド、ジンバブエの事例をもとに、コミュニティ・シードバンクが農民の権利を実効的に実現する仕組みを分析する。

Mulesa T.H. · The Journal of World Intellectual Property · Ethiopia

エチオピアにおける植物遺伝資源へのアクセス統治の変遷を歴史制度論的に分析し、ITPGRFAや農民の権利との関係を検討する。

Staudenmaier P. · German Studies Review, Vol. 43, No. 2, pp. 271–290 · Germany

1934年以降アルヴィン・ザイフェルトが率いた「景観弁護人(Landschaftsanwälte)」を事例に、ナチ体制の公共事業における環境配慮の実態とイデオロギー的限界を再検討する。

Diehl J. A., Sweeney E., Wong B., Sia C. S., Yao H., Prabhudesai M. · Global Food Security · Singapore

シンガポールの土地利用計画が高度集約型生産やアグリフード・イノベーションパーク、商業・産業用地での都市農場をどう支援するかを分析。官民連携と企業による高付加価値農業の制度的位置づけを論じる。

Onaka K. · 農業問題研究 (Journal of Rural Issues) · Japan

農地制度の規制緩和を背景に進む一般企業の農業参入について研究動向を整理。参入企業数増加と地域偏在、農業経営展開の現状と課題を論じ、企業による農業事業化の今後の論点を提示する批判的レビュー。