研究・論文

· Wikipedia (スペイン語) · Cuba

キューバの「特別期間」を扱うスペイン語版Wikipedia記事。ソ連崩壊により1990〜1993年にGDPが36%縮小し、1日あたりの摂取カロリーは1989年の2,845kcalから1994年の1,863kcalへ減少(推奨最低ライン2,100〜2,300kcalを下回る)したと記載。石油へのアクセス喪失を受け、国際的な技術者の助けでパーマカルチャーや有機農業への転換が進んだ(organopónicosへの変化)。1994年以降回復が始まり、GDPは2007年に1990年水準へ回復したとされる。

Global Network of Lighthouse Farms (Wageningen University & Research) · Global Network of Lighthouse Farms (Wageningen University & Research) · Cuba

ワーヘニンゲン大学の灯台農場ネットワークによるOrganopónico Vivero Alamarの紹介ページ。1997年に協同組合員5名が設立したUBPC(基礎協同生産単位)で、当初は800m2の手動灌漑の樹木苗床だったが、現在は10.14haに150名の協同組合員(うち女性42名)を抱える。野菜・果実・木材植物の苗床、0.45haの温室、昆虫病原菌繁殖の簡易実験室、菌根菌繁殖センター、果実・野菜の小規模加工施設を備える。COVID-19による経済難と山火事で農場は閉鎖を余儀なくされたと記載。

· Wikipedia · Global

「Peak phosphorus」のURLは現在Wikipediaの「Phosphorus」記事内の埋蔵量節にリダイレクトされている。2023年のUSGS推計で世界の商業的に採掘可能なリン鉱石埋蔵量は720億トン、2022年の世界採掘量は2億2,000万トンで、成長ゼロと仮定すればおよそ300年分に相当するとされる。ノルウェーで2023年に新たな鉱床が発見される以前は、商業的に採算の合う埋蔵量は50〜100年で枯渇すると見込まれていた。埋蔵量の推計自体は論争的で、2010年のIFDC報告書は特にモロッコの埋蔵量について実際には仮説的・推定的な資源を「埋蔵量」と呼び直しただけだとする2014年のレビュー論文の批判が紹介されている。リン鉱石の不足や大幅な価格上昇は世界の食料安全保障に悪影響を与えかねないとも記されている。対応策として、農地流出削減(不耕起栽培・等高線耕作・防風林等)、下水汚泥の焼却・灰からのリン回収、ストルバイトなどリン含有廃棄物からの回収技術が挙げられているが、現在の技術は市場価格に対してまだコスト効率的でないとされる。

· Wikipedia · Global

「Metabolic rift(物質代謝の亀裂)」を扱うWikipedia記事。ドイツの農業化学者ユストゥス・フォン・リービッヒは1840年の『農業と生理学への有機化学の応用』で土壌養分の役割を説き、都市住民のすべての固形・液体排泄物を各農民に返却できれば土地の生産性は何世紀も損なわれずに維持されうると述べた。マルクスは『資本論』第1巻で、資本主義的生産が都市人口の優位をもたらし「人と地球の間の代謝的相互作用を乱し、人間による食料・衣料としての消費から土壌への構成要素の返却を阻止する」とし、これを「社会的代謝の相互依存的プロセスの修復不可能な断裂」と定義した。ジョン・ベラミー・フォスターは2000年の著書『Marx's Ecology: Materialism and Nature』でマルクスの生態学的視点を再評価し、metabolic riftが環境劣化批判の発展を可能にしたと論じた。食料と繊維の長距離輸送により、土壌の養分は農産物として都市へ送られる一方、人間・動物の廃棄物として土壌へ返却されず、「土壌の略奪」という一方向の流れが生じたと記述されている。

· Wikipedia · Japan

屎尿(ナイトソイル)を扱うWikipedia記事。江戸市中では堆肥商人が糞便を集めて農民に販売しており、裕福な人々の排泄物は食生活が良いためより多くの養分を含むとされ高値で取引されたと記述されている。トイレ廃棄物の処理手順を詳述する史料は9世紀にまでさかのぼるとされる。第二次世界大戦後は衛生面の懸念と化学肥料の普及により急速に廃れ、現在では屎尿の肥料利用(ナイトソイル施肥)に使われる割合は1%未満とされる。

· Wikipedia (English) · Singapore

英語版ウィキペディアの「シンガポールの農業」項目。同国は食料の約90%を海外輸入に依存する。2019年に「30 by 30」目標（2030年までに栄養需要の30%を国内生産）が掲げられたが、2025年11月に改定され、2035年までに葉物野菜等20%・タンパク質（水産物・卵含む）30%を国内生産する新目標となった。2024年時点で陸上153・海上72の計225農場があり、総生産額は2億3,100万シンガポールドル。

· Wikipedia (English) · Singapore

英語版ウィキペディアの「シンガポール食糧庁」項目。同庁は2019年4月1日、旧農業食糧獣医庁（AVA）の食糧関連機能や、国家環境庁・保健科学庁の一部機能を統合して発足した。2019年3月8日に「30 by 30」目標（2030年までに食糧需要の30%を国内生産、当時の10%から引き上げ）が発表された。2025年に新目標へ改定された。

· Wikipedia · Singapore

シンガポールの食料安全保障を扱うWikipedia記事。食料の約90%が海外からの輸入であるとし、政府が2030年までに国内で栄養必要量の30%を生産する「30 by 30」目標を掲げていると説明する。さらに2035年までの新目標として、繊維(野菜等)消費量の20%、タンパク質(卵・海産物)消費量の30%を国内生産する計画があるとし、2024年時点の達成状況として繊維が8%、タンパク質が26%であったと記す。

· Wikipedia · Singapore

シンガポール北部地域に位置する面積17.3平方キロメートルのリムチューカンを扱うWikipedia記事。同地域はシンガポールの主要な農業地帯であり、食料生産・水産養殖・農業テクノロジーに従事する多様な農場が集積するとする。西部では約62の農場が操業していたが、2020年4月から2022年12月にかけて軍事開発のため段階的に立ち退きが行われた。2025年時点の人口はわずか30人とされる。

Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · FAO · Global

FAOのFood for the Citiesプログラムが提唱する「都市圏食料システム(CRFS)」アプローチの概要。都市中心部とその周辺の農村・準農村地域とを結び、食料の生産・加工・流通・消費に関わるすべての主体・プロセス・関係を一体として捉えることで、経済・社会・環境面の持続可能性を高めることを目的とする。地方政府による政策転換の支援に重点を置く。

Keep Growing Detroit · Keep Growing Detroit · United States

デトロイトの都市農業団体キープ・グローイング・デトロイトの公式サイト。デトロイト市民が消費する果物・野菜の大半を市内で自給する食料主権の実現を目標に掲げ、ガーデン・リソース・プログラムや養蜂・大工技術などの教育講座、オンライン直売所「Grown in Detroit」を展開している。

Kremer, Peleg, Borowiak, Craig, Scolio, Madeline · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · 米国（ペンシルベニア州フィラデルフィア）

米国の都市のコミュニティガーデンは、地域の福祉に不可欠で都市の社会インフラの一部でありながら、借地の不安定さ・ばらばらな政策支援・構造的な投資不足のせいで極めて脆い、という矛盾を抱えている。本稿は、フィラデルフィアで市民が管理する緑地を記録・保護・擁護するために複数の主体が集まった「フィラデルフィア・ガーデン・データ・コラボラティブ（PGDC）」を、当事者研究者の立場から振り返った論考。草の根のマッピングから協調的なデータ管理へと発展した過程をたどり、それが保安官競売による立ち退きの阻止といった緊急対応と、長期的な保全戦略の双方を可能にしたことを示す。同時に、行政の無関心ゆえに菜園が「見えない」存在にされてきた場所で、可視化が新たなリスクを呼び込みうるという倫理的なジレンマも扱う。データは擁護活動を強め政策に情報を与えるが、確かな借地の仕組みと持続的な公的投資が伴わなければ菜園の将来は守れない、と結論づける。

· Wikipedia (Deutsch) · Germany

東ドイツの小庭園全国組織 VKSK を扱う項目。1959年11月29日にライプツィヒで結成され、小庭園団地を設置する独占的な権利を与えられた。会員は1962年に約850,000人、1988年には約150万人に達している。1990年10月27日の臨時大会で解散が決まり、同年12月31日をもって組織は消滅した。所属していた小庭園者と協会は、その後の全ドイツの連合(Bundesverband Deutscher Gartenfreunde)に引き継がれたとする。

· Wikipedia (English) · Germany

第一次大戦中のドイツで1916年から17年にかけて起きた食料危機を扱う項目。連合国の海上封鎖により食料供給が33%減ったとし、市民の食事は1917年夏に1日1,560キロカロリー、冬には1日1,000キロカロリーまで落ちたと記す（健康な成人男性に必要とされるのは3,000キロカロリー)。ジャガイモの不作を受けて飼料用のルタバガ（カブラ）が主食に代わったことから「カブラの冬」と呼ばれる。女性の死亡率は戦前比で1916年に11.5%、1917年に30%上昇したとし、歴史家G.J.マイヤーがベルリンの医師を引いて1916年に8万人の子どもが餓死したと述べたことを紹介する。歴史家アヴナー・オファーによれば食料の5分の1から3分の1は闇の経路でしか手に入らなかった。

FOVIDA - Fomento de la Vida · FOVIDA (Fomento de la Vida) · Peru

NGOフォビダ(生命振興会)は2026年5月11日、同年4月30日にリマ・スル(ビジャ・マリア・デル・トリウンフォ、ビジャ・エル・サルバドル、サンフアン・デ・ミラフローレスの3区)で行った表彰式を報じた。家庭・学校・コミュニティ菜園による食料安全保障や気候変動への貢献を可視化する写真・映像コンテストを通じて30以上の都市農業の取組が表彰され、受賞者の一人ビクトリア・アルセ・アルグエダスは「菜園に参加する人の90%は女性だ」と述べた。別の受賞者オディリア・デルガドは菜園での活動が高齢者の精神的な健康に良い影響を与えていると語った。

Aguiari I. · Agriculture and Human Values · イタリア

食と農をめぐる議論では、新自由主義的なガバナンス・技術官僚的な規制・消費者向けの解決策が政治性を薄めると指摘されてきた。草の根の取り組みの集合行動を扱う研究は増えたが、政治化がどう立ち上がるかの過程は手薄だった。著者は政治を社会関係に常に内在する次元とみなす立場から、日常の対話のなかで政治化と脱政治化がどう進むかを記号論で分析する。イタリアの3つのコミュニティ農業の取り組みと共同でマインドマップづくりのワークショップを行い、言語の機能を手がかりに追跡した。関係的なやりとり、文脈に沿った解釈、象徴的な表現、集合行動への志向が互いを強め合う場では政治化が進みやすい、という結果を示す。

Nkrumah B. · Urban Science · アフリカ（都市部・系統的レビュー）

アフリカの都市に耕作可能な土地が広くありながら飢餓が続く矛盾を、系統的レビューで検討した。市場で買う食料への強い依存・高い貧困率・急速な都市化のもとで食料不安が高まっているのに、都市住民の多くが自分で食料を作らないのはなぜかを問う。PRISMA法と5つの選定基準で査読済みの文献を絞り込み、都市農業への参加が広がらない理由をめぐる議論を整理している。

Noxolo B.M., Kanosvamhira T.P. · Urban Agriculture & Regional Food Systems · 南アフリカ・ケープタウン（低所得地区）

人口が密集した地区では土地が足りず、水耕栽培への関心が集まる。それがケープタウンの低所得地区で本当に成り立つのかを調査票と聞き取りで検証した。研究の蓄積がグローバル・ノースの都市に偏っている点を補う位置づけ。農家が挙げた利点は収量の改善・節水・限られた土地の効率利用。いずれも水不足と狭さを抱える市内で価値を持つ。一方で初期投資の高さと行政支援の乏しさという障害が残る。都市政治生態学の視点を用い、この金銭的・制度的な壁が歴史的に作られた不平等と資本主義的な都市開発の力学に根を持つと論じる。結論として、水耕栽培は持続可能な選択肢としての可能性はあるがコストが高く適用範囲が広がらず、資源配分が不均等な低所得地域の食料安全保障を担う大規模な代替手段としてはまだ成り立たないとする。財務的な実現可能性と地域の技術的知見という制度的課題に支援側が向き合うことが前提条件になる。

Kanosvamhira T.P., Magidi M. · International Journal of Agricultural Sustainability · 南アフリカ・ケープタウン／ジンバブエ・ノートン

ケープタウン（南アフリカ）とノートン（ジンバブエ）という対照的な2都市で、都市農業の動機・運営実態・土地アクセス・法制度を関係者への聞き取りと政策分析から比較した質的事例研究。社会関係資本論を分析の枠組みに据える。ケープタウンでは行政と市民社会の支援を受けて半ば制度化が進み、フードジャスティスやコミュニティ開発という大きな議題のなかに位置づけられている。ただし実務者は土地の確保・都市政策の断片化・空間をめぐる競合という制約に直面する。対照的にノートンの都市農業はほぼインフォーマルで、慢性的な社会経済の困難に対する生存戦略として営まれる。公的支援はほとんど無い一方で規制は比較的緩く、代わりに土地保有の不安定さと立ち退きの脅威が切実な問題になる。両都市の分岐から、文脈に即した法制度・安定した土地権利・包摂的な都市計画こそが都市農業を成り立たせる条件だと結論づけ、土地ガバナンスと都市インフォーマリティをめぐる議論に接続する。

Kissoly L. · Frontiers in Sustainable Food Systems · タンザニア・ダルエスサラーム

急速に都市化するダルエスサラームで都市農業の現状と将来の道筋を探った質的事例研究。文献と政策文書のレビュー、規制のスキャンに加え、2025年4〜9月に自治体の担当者・都市農家・食料システムの実務者へ52件の聞き取りを行った。都市農業は家計の食料補填・小規模な収入・消費者に近い短サイクルの野菜供給として評価される一方、黙認されたインフォーマリティ・不安定な土地アクセス・分断された規制・汚染リスク・行政間の連携不足・近郊農地への開発圧力に規定されている。著者は5つの方向性を提示する。河川沿いの管理された耕作、高密度地区で袋やバケツや屋根を使う微小生産、公共用地を束ねた土地クラスター、循環資源の拠点をもつ近郊フードシェッドベルト、小規模養殖と昆虫由来の飼料。いずれも実証済みの事業モデルではなく、技術・環境・空間・経済の各面で追加検証を要する選択肢として明示的に位置づける。単一の大規模モデルではなく、リスクに配慮し制度に根ざした支援が都市農業の将来を左右すると論じる。

Annamaria Alabiso, Giorgio Buratti, Fiammetta Costa, Matteo Meraviglia, Luciana Migliore, Attilio Nebuloni · · Global

学際的な研究プロジェクトが、家庭における食用野菜生産のための処理済み台所排水の再利用を調査しました。このプロジェクトは、家庭での野菜や観賞植物栽培のために食器洗い機排水を再利用する、設計された生物フィルターを統合したプロトタイプを開発しました。このアプローチは、水と肥料の消費を削減し、健康的で安全な地産地消の食品生産を可能にすることを目指しています。

Maria de Nazareth Oliveira Maciel, Luann Yago Oliveira Maciel · Aracê. · Global

本研究は、2019年から2022年に発表された論文を対象とした記述的レビュー調査により、都市農業がアジェンダ2030のSDGs 12（責任ある消費と生産）に適合するか、および生産者に社会的利益をもたらすかを検証した。Scielo、Scopus、Web of Scienceのデータベースから論文が分析され、都市農業がSDGs 12に適合し、生活の質の向上、社会的包摂、食料安全保障、心身の健康促進など、10の主要な社会的利益を生み出すことが示された。

Kassa Moges Tareke · Frontiers in Sustainable Food Systems · Ethiopia (Addis Ababa)

エチオピアの都市部アディスアベバで、2017年以降に条件付き現金給付（CTs）を受けたセーフティネットプログラムの受益者である女性278名を対象に、金融包摂、都市農業への参加、食料安全保障への影響を調査しました。CTs受給後、回答者の94%が銀行口座を所有し、追加収入源として都市農業に参加し、貯蓄、信用、モバイルバンキング、財務管理のアドバイス、農業収入へのアクセスが改善されました。しかし、女性世帯の61.5%（171名）が食料不安であり、プログラムは金融包摂を中程度に改善し、食料安全保障のある女性をわずかに増加させたものの、全体的な貢献は不十分でした。

Chua Siu Ting, Hazreena Hussein · Journal of Surveying Construction & Property · Malaysia (Port Dickson)

本研究は、COVID-19パンデミック中のマレーシア、ポートディクソンにおける居住者のソーシャルスペースに対する認識を、写真記録と質問票調査を組み合わせた混合手法で調査しました。回答者の大多数が不安、失業、生活の課題によりパンデミック中に大きなストレスを経験し、居住地域内での効果的な空間配分と多様な選択肢の重要性を強調しました。これらの結果は、戦略的に設計されたソーシャルスペースとゾーニングが、居住地域における自給自足型コミュニティの発展に重要であることを示唆しています。

Paul Β. Thompson · · Global

本稿は都市農業について論じ、都心部の食料品店の減少と、グローバル・ウェスト以外のメガシティにおけるさらなる脆弱性の予測が、異なる根底にある倫理的要請を示唆していると指摘しています。本稿は、都市農業の原型を農村のレジリエンスや持続可能な集約化とは対照的に、消費の道徳的重要性や将来世代ではなく現在のニーズに焦点を当てていると説明しています。また、ハイテク代替策を取り入れるものと、資本力のあるアクターの影響に抵抗するために地域の連帯を強調するものの二つの都市農業のビジョンを提示しています。