研究・論文

Chifunda Emmanuel Felix, Kifunda Christina Felix · Cogent Food & Agriculture · タンザニア

ダルエスサラームの都市・近郊農業を、そこで働く人びとのジェンダーの観点から扱った論文。書誌情報（著者・掲載誌・DOI）は出典で確認したが、本文の要旨は取得できていないため、ここでは主題の範囲のみを記す。

Ricardo Robins · Fundación Rosa Luxemburgo (Oficina Buenos Aires) · Argentina

ロサリオ都市農業プログラム(PAU)の起源を、創始者アントニオ・ラトゥーカへの現地取材で辿るルポルタージュ。1987年にサラディージョ・スール地区で始まった最初の共同菜園、1990年の「共同菜園プログラム」制定条例、2002年のPAU正式発足という流れを描き、現在は12の公園・共同菜園が約40haに広がり、150世帯以上が年間およそ65万kgの有機野菜を収穫していると報告する。2008年開業のパルケ・ウエルタ・タブラダ(3ha、従事者20人)の現況にも触れる。

Rao X., Zahid A., Ye X., Jain D., Duffield N. · Urban Informatics · 国際（論考）

環境制御農業（CEA）は都市の食料安全保障への高度技術的な解として現れたが、ベンチャー資本と利益最大化に引っぱられた結果、規模の拡大は限られ、作る作物の幅も狭く、空間的公平——都市の地理のなかで食のインフラが公平に配られること——にほとんど向き合ってこなかったと指摘する論考。CEAを単独の技術的解決策ではなく都市インフラの一部として位置づけ、食の公正・公衆衛生・環境レジリエンスへの相乗効果を生む方向へ転換すべきだと主張する。

Noxolo B.M., Kanosvamhira T.P. · Urban Agriculture & Regional Food Systems · 南アフリカ・ケープタウン（低所得地区）

人口が密集した地区では土地が足りず、水耕栽培への関心が集まる。それがケープタウンの低所得地区で本当に成り立つのかを調査票と聞き取りで検証した。研究の蓄積がグローバル・ノースの都市に偏っている点を補う位置づけ。農家が挙げた利点は収量の改善・節水・限られた土地の効率利用。いずれも水不足と狭さを抱える市内で価値を持つ。一方で初期投資の高さと行政支援の乏しさという障害が残る。都市政治生態学の視点を用い、この金銭的・制度的な壁が歴史的に作られた不平等と資本主義的な都市開発の力学に根を持つと論じる。結論として、水耕栽培は持続可能な選択肢としての可能性はあるがコストが高く適用範囲が広がらず、資源配分が不均等な低所得地域の食料安全保障を担う大規模な代替手段としてはまだ成り立たないとする。財務的な実現可能性と地域の技術的知見という制度的課題に支援側が向き合うことが前提条件になる。

Ceccanti F., Bischi A., Desideri U., Baccioli A. · Energy Conversion and Management · 国際比較（トロンハイム・上海・ドバイを想定したモデル計算）

垂直農園の経済性をめぐる既存研究が簡易モデルに頼ってきた点を補い、入力条件ひとつひとつが効率・持続可能性・経済的成立性をどう動かすかを詳細なモデルと感度・相関分析で切り分けた。温度・光合成有効光量子束密度（PPFD）・CO2濃度を各3水準、断熱厚を2水準とし、社会環境の条件が異なるトロンハイム・上海・ドバイの3地域で計162シナリオを試算。空調と除湿が効くため、断熱や外気候にかかわらず収量は最適に保てる。成長を最も左右するのはPPFD（相関0.85）。CO2（0.36）・温度（0.22）が続き、PPFDはエネルギー消費の主因（0.73）にもなる。単位面積あたりのエネルギー消費が最小になる条件は収量も最小（55kg/m2）という裏表の関係にあり、レタスの均等化生産費が最も安いのは24℃・PPFD 250μmol/m2s・CO2 1400ppm・断熱ありの組み合わせ（102kg/m2）だった。輸入レタスよりCO2排出を増やさずに垂直農園を回せるのは脱炭素化されたエネルギー系統のもとだけだと結論づける。

Darrow S., Kathi S., Liebe R., Cline L.L., Moss J.Q. · Urban Agriculture & Regional Food Systems · 米国オクラホマ州（農村・都市・近郊）

オクラホマ州の園芸作物部門が縮小を続けている。野菜経営は2007年の799件から2022年に482件へ減った。それでも地域の果樹・野菜生産者がファーマーズマーケット・フードハブ・直販の供給基盤であり続けているため、生産者の経営が立たなくなること自体が都市・近郊の食料アクセスと公衆衛生の問題になる——生産基盤が縮めば都市の食環境が弱り、フードデザートが広がり、地元産の入手が細る。この問題設定のもと、資源配分の判断材料をつくる目的で州内の農村・都市・近郊から経験ある果樹・野菜生産者29名を集め、半構造化フォーカスグループを5回実施。NVivoでオープンコーディングし、セッションを重ねて飽和を確認した。メンバーチェック・コードの相互査読・フィールドノートの三角測量で妥当性を担保している。180の初期コードを10の親コードに整理し、(1)生産をめぐる対抗文化的な思想、(2)生産者が使える資源の不足、(3)産業側にある発展阻害要因という3つの主題を抽出。文化・制度・構造の各層で不利が積み重なる構図を示し、州全体の地域食料システム計画の策定・生産者協会の設立・地域食料システム専任の普及職の配置を提言する。

Glaros A., Newell R., Pizzirani S., Newman L. · Urban Transitions · カナダ・ブリティッシュコロンビア州ローワーメインランド（都市圏）

カナダ・ブリティッシュコロンビア州ローワーメインランドを事例に6つの実装シナリオを比較し、環境制御農業（CEA）をどこに置き何を優先するかで結果がどれだけ振れるかを検討した。土地利用上の制約と事業側の優先目標からシナリオを定義し、その内容に応じてモデルの評価基準へ重みを与える設計。地理空間モデリングにより、CEAの候補地から徒歩圏にある人口のうち葉物野菜の1日必要量を賄える割合を推計し、収量・エネルギー使用量・水使用量・土地の節約効果も併せて算出している。全シナリオを通じた供給可能割合は近隣人口の4%から100%超まで幅が開き、超ローカルな食料供給の可能性と、立地や目標設定の置き方で成果が大きく変わることの両方を示す。

Kanosvamhira T.P., Magidi M. · International Journal of Agricultural Sustainability · 南アフリカ・ケープタウン／ジンバブエ・ノートン

ケープタウン（南アフリカ）とノートン（ジンバブエ）という対照的な2都市で、都市農業の動機・運営実態・土地アクセス・法制度を関係者への聞き取りと政策分析から比較した質的事例研究。社会関係資本論を分析の枠組みに据える。ケープタウンでは行政と市民社会の支援を受けて半ば制度化が進み、フードジャスティスやコミュニティ開発という大きな議題のなかに位置づけられている。ただし実務者は土地の確保・都市政策の断片化・空間をめぐる競合という制約に直面する。対照的にノートンの都市農業はほぼインフォーマルで、慢性的な社会経済の困難に対する生存戦略として営まれる。公的支援はほとんど無い一方で規制は比較的緩く、代わりに土地保有の不安定さと立ち退きの脅威が切実な問題になる。両都市の分岐から、文脈に即した法制度・安定した土地権利・包摂的な都市計画こそが都市農業を成り立たせる条件だと結論づけ、土地ガバナンスと都市インフォーマリティをめぐる議論に接続する。

Coyne D., Nyambura E.I., Atandi J.G., Obebo F., Alam M.J., Kumar S., Arro E.A., Adimassu Z., Bihon W., Schreinemachers P. · Frontiers in Sustainable Cities · エチオピア・アディスアベバ／ケニア・ナイロビ／バングラデシュ・ダッカ／フィリピン・メトロマニラ

都市農業の議論で見落とされてきた野菜の育苗システムを、急成長する4都市（アディスアベバ・ナイロビ・ダッカ・メトロマニラ）で比較した多都市事例研究。都市農家・苗床の運営者・苗の供給業者・農業資材店・行政担当者ら154人から聞き取り、二次文献で補った。4都市とも都市の野菜生産は小規模で集約的、葉物に偏っている。一方で育苗は未発達のまま残り、苗床のインフォーマルな運営・品質保証の弱さ・露地での育苗・技術力の不足・市場との接続の分断が共通の制約になる。その結果、良質な苗への需要が強いにもかかわらず直播きと低品質な苗への依存が広がっている。改善の糸口として、育苗技術の改良・認証制度・デジタルでの販路・在来野菜の苗の商品化・官民連携による商業苗床とコミュニティ苗床の強化を挙げる。育苗を都市食料システムの戦略に組み込み、資金・普及指導・品質保証で支えれば都市の野菜生産の生産性と強靭性が大きく高まりうると示す。低中所得国の都市育苗を大陸をまたいで評価した最初期の研究。

Huq F.F., Deacon L. · Discover Sustainability (Springer), 6:696 · Global

37研究を対象とした系統的レビューで、コミュニティガーデンが食料アクセス・都市のレジリエンス・コミュニティの幸福に与える影響を整理（研究関心はCOVID-19期にピーク）。不公平なアクセスや政策統合の不足を課題として指摘し、包摂的で学際的な長期計画の必要性を論じた。

Amici A. S., Appicciutoli D., Bentivoglio D., Staffolani G., Chiaraluce G., Mogetta M., Finco A. · Frontiers in Sustainable Food Systems 9:1584778 · Italy

イタリア北部の2つの垂直農場（マイクログリーン生産）の収益性を半構造化インタビューで分析。運用マージンと費用収益比を指標に、現状の条件下で経済的に採算が取れることを示す。

Zuo J., Huang L., Minami C. · Corporate Social Responsibility and Environmental Management · Japan

社会的アイデンティティ理論に基づき、企業のCSR活動が組織同一化を介して従業員エンゲージメントを高めること、企業ボランティア風土が境界条件となることを日本の従業員データで示す。

Neumann V., Schmid B., El Benni N., Finger R. · Land Use Policy · Switzerland

スイスの集合的食料生産（CSA・市民農園）参加者500名を対象に、社会関係資本が認知される便益に正の影響を与えることを実証。共同型・連携型都市農業の社会的価値を示す。

Alene F.D., Aga M.A. · Frontiers in Sustainable Food Systems 9:1444320 · Ethiopia

アディスアベバ・キルコス副都市で都市農業の世帯食料安全保障への役割を調査。回答者の48.2%が食料安全で、3分の1が都市農業で日々の食料需要を満たせたと報告する。

東急不動産株式会社, 株式会社マイファーム · 東急不動産 プレスリリース資料 · Japan

東急不動産がソーラーシェア用地を活用し、ブランズオーナー向けに埼玉・東松山で農業体験プロジェクトを開始。マンション居住者の食育・交流と地域活性化を結ぶ、デベロッパー主導のレンタルガーデン事業の公式報告。

名古屋市 東部・緑農政課 · 名古屋市 市民農園調査・広報資料 · Japan

名古屋市が開設する憩いの農園・コミュニティ農園・分区園・みのりの農園など市営市民農園の種類、区画面積、利用料、募集時期を整理した広報・調査資料。行政が運営・支援する貸し農園の実態を示す。

さいたま市 · さいたま市 農業統計・振興報告書 · Japan

さいたま市の農業振興状況をまとめた年次報告。都市農業審議会、ランドコーディネーター事業、市民農園事業（公設・民設79ヶ所）など、行政・公的支援による都市農業施策の実績と市民農園供給を記載する。

農林水産省 · 農林水産省 統計調査 · Japan

全国の市民農園数・区画数・面積と開設主体別推移をまとめた農水省調査。自治体・農協・農業者・NPO等による行政・公的支援を受けた市民農園の全国実態を把握する基礎統計資料。

Liu Q., Chen T., Zhang N., Lin Z., Ye Z., Jiang K., Gao Y., Guo Y., Weng A. · Energy (Elsevier), 320:135191 · China (Yangtze River Delta)

建物の屋上で太陽光発電（PV）と作物栽培を同時に行う「屋上アグリボルタイクス（RAV）」の持続可能性を、SDGsの観点から定量評価した研究。長江デルタ都市圏で約10,720km²の屋上を対象に試算し、年間約930億kWhの発電（地域需要の6.3%）、約4,360万トンのレタス生産、雇用創出、約1.27億トンのCO₂削減という多面的効果を示した。フードマイレージ削減とクリーンエネルギー供給を両立する都市の多機能土地利用としての可能性を提示している。

Zhang Y., Chen T., Gasparri E., Lucchi E. · Sustainability (MDPI), 17(2):666 · Australia (Sydney)

太陽光発電と農業を別々の建築システムとして扱う従来手法に対し、薄膜PVと水耕栽培を建築外皮そのものに物理的に統合する新しいモジュール式アグリボルタイクスを提案した研究。エネルギー・光・水・構造を同時に扱う多目的最適化とサーキュラー（循環）設計の枠組みを用い、シドニーを対象に検討。屋上だけでなく壁面・ファサードを含む建物外皮で発電と食料生産を両立させ、ネットゼロ志向の都市建築に向けた空間利用とシステム統合の利点を示した。

Schreinemachers P., Kumar S.S., Uddin M.N. · Food Security · Bangladesh (Dhaka)

ダッカ首都圏の4市区の都市住民254世帯（対照群）と425世帯（介入群）のパネルデータを用いて、家庭菜園プログラムの影響を評価した。参加者の85%は女性であり、野菜生産・消費・栄養改善に関して有意な効果が確認された。本研究は都市家庭菜園介入の政策的有効性を示した。

Yapp E.H.T., Jamil N., Lee L.S.G., Chooi Y.T., Chen C.O. · Cogent Food & Agriculture, Vol. 11, Article 2448601 · Malaysia (Penang, Johor, Sabah)

ペナン・ジョホール・サバの3州で水耕栽培・垂直農場を営む都市農業者を対象に半構造化インタビューを実施し、政府規制・市場変動・資金制約・運営上の限界・環境要因の5つの課題カテゴリーを特定した。補助金や価格規制などの保護措置が存在するにもかかわらず、農業者は依然として多くの構造的障壁に直面していることが明らかになった。定性的探索研究として、マレーシアの都市農業政策の実効性に疑問を呈している。

Xue Y., Yan J., Mohsin M., Mehak A. · Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

農食システムのサプライチェーンリスク分析。経済的脆弱性と地域フードシステム構築による軽減戦略を検討。都市農業による地産地消の重要性を指摘。

(Open Research Community) · ResearchGate, Discover Sustainability (Springer Nature) · Global

2025年の総説論文。都市農業が食料安全保障にもたらす貢献度と達成メカニズムを詳細に検討。都市農業がもたらす利便性と課題、所得生成への効果、低所得世帯への新鮮食料アクセス改善について実証的に分析。

Kristida Chhour, Maya Carrasquillo · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (San Francisco East Bay)

水不足に脆弱なサンフランシスコ・イーストベイを対象とした本混合手法ケーススタディは、91の都市農業サイトのマッピング、34名の関係者へのインタビュー、地域計画の分析を通じて、水管理と都市農業のレジリエンスの可能性を検討している。栽培者が主な水管理の担い手である一方、自治体や水道事業者の関与は限定的で、土地へのアクセスが水へのアクセスを規定しており、長期的な土地・水アクセスを安定させる制度的支援がレジリエンス向上に必要であると見出している。