研究・論文

MDRC · MDRC · United States

米国初のソーシャル・インパクト・ボンドとなったニューヨーク市ライカーズ島のABLE(Adolescent Behavioral Learning Experience)事業の紹介ページ。ゴールドマン・サックスが4年間で960万ドルを投じ、ブルームバーグ・フィランソロピーズが720万ドルの保証を付けた。対象は16〜18歳の収容者で、釈放後1年以内の再犯率は5割近く、6年間で200日超の追加収容が生じるとされ、ニューヨーク市の収容費用は年8万5,000ドルを超える。認知行動療法は再犯を最大25%減らしうるとされ、事業の成果基準は10%削減に置かれた。試行は2012年2月〜6月、本格実施は2012年9月〜2015年8月で、オズボーン協会とFriends of Island AcademyがMoral Reconation Therapyを提供した。

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GIINは2009年9月にニューヨークで設立された非営利組織で、共同創設者はアミット・ブーリとアントニー・バグレヴィン。2009年9月25日にクリントン・グローバル・イニシアティブの場でビル・クリントンにより公表された。インパクト投資の規模拡大と専門職化を目的に、会議の開催、市場調査、インパクト測定基準IRIS(2009年開始、2019年にIRIS+へ)、Operating Principles for Impact Managementの運営を担う。2025年6月時点の会員は421社、2022年の収入は1,648万ドル、総資産は1,697万ドル。Operating Principles には2025年3月時点で40か国186社が署名している。

Zhao H., Wardropper C.B., Cao H., Campbell C.G., Chang N.-B., Qiu J. · npj Urban Sustainability · United States (South Florida)

フロリダ大学（UF/IFAS）の研究チームによる、都市農業への市民の支持がどこから来るのかを調べた研究。マイアミデード郡・ブロワード郡・パームビーチ郡の成人1,000人に英語とスペイン語で実施した調査と、過去10年分の全米の報道記事数千本のAI支援分析を組み合わせている。支持は一枚岩ではなく、行動の種類ごとに動機が違うことを示した。地域とのつながりを感じている人は寄付に、実際に土いじりの経験がある人はボランティア参加に、社会全体の責任だと考える人は地元産の購入と政策支持に結びつきやすい。報道の関心はとくにCOVID-19以降に高まり、フロリダ州と西海岸諸州で強い。全員に同じメッセージを投げるより、引き出したい行動ごとに訴え方を変えるほうが有効だと結論づけている。

Kremer, Peleg, Borowiak, Craig, Scolio, Madeline · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · 米国（ペンシルベニア州フィラデルフィア）

米国の都市のコミュニティガーデンは、地域の福祉に不可欠で都市の社会インフラの一部でありながら、借地の不安定さ・ばらばらな政策支援・構造的な投資不足のせいで極めて脆い、という矛盾を抱えている。本稿は、フィラデルフィアで市民が管理する緑地を記録・保護・擁護するために複数の主体が集まった「フィラデルフィア・ガーデン・データ・コラボラティブ（PGDC）」を、当事者研究者の立場から振り返った論考。草の根のマッピングから協調的なデータ管理へと発展した過程をたどり、それが保安官競売による立ち退きの阻止といった緊急対応と、長期的な保全戦略の双方を可能にしたことを示す。同時に、行政の無関心ゆえに菜園が「見えない」存在にされてきた場所で、可視化が新たなリスクを呼び込みうるという倫理的なジレンマも扱う。データは擁護活動を強め政策に情報を与えるが、確かな借地の仕組みと持続的な公的投資が伴わなければ菜園の将来は守れない、と結論づける。

Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Germany

ドイツ小庭園協会連合会(BKD)が公表する全国統計のページ。区画数867,092、面積44,000ヘクタール、1区画の平均370平方メートルという基礎数値に加え、約13,000の協会・502の地区連合・20の州連合という三層構造、州別会員数、15大都市の区画数ランキング(ベルリン約66,000、ライプツィヒ39,000)を載せる。待機期間は全国平均3年で、ベルリンは最大7年、ハンブルクは最大8年とする。東部5州(ベルリンを除く)は人口の15%しかないが全国の小庭園の50%超を抱えるという偏在も示す。

VGT Gartenfreunde Treptow e. V. · VGT Gartenfreunde Treptow e. V. · Germany

ベルリン・トレプトウの庭友会が、1919年7月31日の小庭園・小借地令を条文に即して解説した史料ページ。第1条は営利目的でない園芸用地の賃料を下級行政庁が定めるものとし、地域の事情と土地価格を踏まえ農業・園芸の専門家に諮って決めるとする。第3条は貸主からの解約を禁じ、使用貸借を借地契約に変える請求権と、期間満了後の更新請求権を借り手に与えた。第4条にもとづきトレプトウ区役所に小庭園課が置かれ、1938年まで存続した。1948年のトレプトウ庭友会規約もなおこの1919年令を参照していたと記す。

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ドイツの小庭園全国連合の沿革と規模を扱う項目。1921年8月21日に「ドイツ小庭園協会帝国連合」として発足し、のちに Bundesverband Deutscher Gartenfreunde となり、2023年9月9日に現在の名称へ変わったとする。現在は13,000を超える協会と20の州組織を束ね、約900,000区画・44,000ヘクタール・利用者約500万人を擁し、この面積は全国の農地の0.25%にあたる。1938年時点では会員100万人・45,000ヘクタールで、果物3億5,000万kg・野菜3億kgを産したという歴史的数値も載せる。

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東ドイツの小庭園全国組織 VKSK を扱う項目。1959年11月29日にライプツィヒで結成され、小庭園団地を設置する独占的な権利を与えられた。会員は1962年に約850,000人、1988年には約150万人に達している。1990年10月27日の臨時大会で解散が決まり、同年12月31日をもって組織は消滅した。所属していた小庭園者と協会は、その後の全ドイツの連合(Bundesverband Deutscher Gartenfreunde)に引き継がれたとする。

Landesverband Berlin der Gartenfreunde e. V. · Landesverband Berlin der Gartenfreunde e. V. · Germany

ベルリン州庭友連合が自らの沿革を辿るページ。1890年から1910年のベルリンにはおよそ40,000人の「植え手(Pflanzer)」がいたとし、1901年4月の「ベルリンおよび近郊の全植え手協会連合」の結成を現在の連合の出発点に置く。第一次大戦期の複数の緊急令が賃料の引き上げを抑え、自治体に耕作用地の提供を義務づけたのち、1919年7月31日の小庭園・小借地令が賃料統制・営利賃貸の禁止・用地の強制的な確保を定めたとする。1919年10月20日にベルリンの団地保有者理事会が「ドイツ小庭園協会中央連合」への改称を決議し、1929年には州連合の会員が66,570人に達し、同年ヴェディングのレーベルゲが「ドイツ初の恒久的な小庭園団地」として開かれた。

Karasungur S., Yavaş M. · Land Use Policy · Türkiye (Erzurum)

都市農を、都市の周縁にある農地を市街化から守るための土地利用政策の道具として位置づけ、トルコ・エルズルム市を格子（グリッド）単位で分析した論文。都市農を「都市のなかで食べものをつくる活動」としてだけでなく、農地転用を抑える制度上の手段として扱う点が特徴。※本項の記述は出典の書誌情報と題目に基づく。分析の具体的な数値・結論は本文を参照のこと。

Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Bundesverband der Kleingartenvereine Deutschlands (BKD) · Germany

ドイツの小庭園全国連合が自ら書いた沿革ページ。19世紀の源流を救貧菜園・工場の庭・赤十字の労働者菜園・ベルリンの小屋植民者・自然療法運動の庭・シュレーバー菜園の6系統に整理し、これらには国家による正当化も法的規律も欠けていた——とくに解約保護の不在と総借地人制度（Generalpächtersystem）が長期的な保護を妨げた——と述べる。1919年7月31日にワイマールの国民議会が小庭園・小借地令を可決し、営利目的の総借地が禁止され賃料の決定が義務づけられたこと、1909年の中央連合結成、1916年の帝国政府による「小庭園における野菜栽培中央局」設置、1921年8月14日にブレーメンの第2回帝国小庭園者大会でドイツ小庭園協会帝国連合が発足したこと、ナチス期の強制的同質化、戦後に西のVDK（1949年ボーフム）と東のVKSK（1959年ライプツィヒ）へ分かれたこと、1973年のBDGへの改称、2023年9月9日のBKDへの再改称までを列挙する。

Bezirksamt Pankow von Berlin · Bezirksamt Pankow von Berlin (berlin.de) · Germany

ベルリン・パンコウ区役所が区内の小庭園団地の来歴をまとめた展示解説。20世紀初頭に赤十字の労働者菜園が広がり、1906年にアルヴィン・ビーレフェルト（1857-1942）の主導で「赤十字ドイツ労働者菜園連合」へ統合されたこと、世紀転換期には総借地人（Generalpächter）が土地を借り受けて又貸しする方式が一般で、契約はしばしば1年限りだったこと、1919年7月31日の小庭園・小借地令がこれに法的保護を与え総借地を禁じたことを述べる。小屋植民者については1910年にブランケンブルクの旧下水処理地で市から初めて恒久的な借地が認められ、1911年にベルリンと周辺の小屋植民者統一連合が結成されたと記す。1912年の調査でベルリンの学童の70%が日の出を、54%が日の入りを見たことがなかったという当時の数値も引く。東独期についてはVKSKの1959年結成、1988年までの会員100万人超、1990年10月27日の解散を挙げ、近年についてはベルリンの小庭園900か所のうち約600か所に恒久的保護、約160か所に期限つき保護が置かれたとする。

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第一次大戦中のドイツで1916年から17年にかけて起きた食料危機を扱う項目。連合国の海上封鎖により食料供給が33%減ったとし、市民の食事は1917年夏に1日1,560キロカロリー、冬には1日1,000キロカロリーまで落ちたと記す（健康な成人男性に必要とされるのは3,000キロカロリー)。ジャガイモの不作を受けて飼料用のルタバガ（カブラ）が主食に代わったことから「カブラの冬」と呼ばれる。女性の死亡率は戦前比で1916年に11.5%、1917年に30%上昇したとし、歴史家G.J.マイヤーがベルリンの医師を引いて1916年に8万人の子どもが餓死したと述べたことを紹介する。歴史家アヴナー・オファーによれば食料の5分の1から3分の1は闇の経路でしか手に入らなかった。

Deutsche UNESCO-Kommission · Deutsche UNESCO-Kommission · Germany

2008年に世界遺産へ登録されたベルリンのモダニズム集合住宅群を解説するドイツ・ユネスコ国内委員会のページ。構成資産として、ファルケンベルク田園都市（建設1913-1916年）、シラーパルク住宅地（1924-1930年）、ブリッツ大規模住宅地＝馬蹄形団地（1925-1930年）、ツェーレンドルフ森林住宅地（1926-1932年）、カール・レギーン住宅市街（1928-1930年）、白い街（1929-1931年）、ジーメンスシュタット大規模住宅地（1929-1934年）の7件を挙げる。2008年の登録に加え、2026年7月にツェーレンドルフ森林住宅地が加えられたと記す。同住宅地は1,900戸を超え70ヘクタールに及ぶ。関与した建築家としてブルーノ・タウト、マルティン・ヴァーグナー、ヴァルター・グロピウス、ハンス・シャロウン、フーゴ・ヘーリング、オットー・ルドルフ・ザルヴィスベルクの名を挙げる。

Landesdenkmalamt Berlin · Landesdenkmalamt Berlin (berlin.de) · Germany

ベルリン州文化財局が2026年7月27日に出した短報。2026年7月26日、韓国・釜山で開かれた第48回ユネスコ世界遺産委員会が、ツェーレンドルフ森林住宅地を世界遺産「ベルリンのモダニズム集合住宅群」の7番目の構成資産として登録したと伝える。同住宅地は1926年から1932年にかけて住宅建設協同組合GEHAGにより建設され、集合住宅の1,108戸と一戸建て809戸をあわせた1,917戸からなる。建築はブルーノ・タウト、フーゴ・ヘーリング、オットー・ルドルフ・ザルヴィスベルク、屋外空間はレーベレヒト・ミッゲとマルタ・ヴィリングス＝ゲーレが手がけた。地下鉄3号線「オンケル・トムス・ヒュッテ」駅周辺とアルゼンチン通り沿い、シュテークリッツ＝ツェーレンドルフ区に位置する。登録申請の手続きは2021年に始まった。

Rduch Paulina, Hodor Katarzyna, Wilkosz-Mamcarczyk Magdalena · Cities · ポーランド・チェコ

ポーランドのカトヴィツェとチェコのブルノを対象に、家族菜園（ポーランドの ROD にあたる区画型市民農園）が都心の緑地としてどう機能しているかを、制度と法規制の面から検討した論文。統計と地図のデータをもとに、都市部の市民農園の面積が減少傾向にあることを示している。

Oyewole Michelle T., Pellow David N., Cassels Susie · Environmental Justice · 米国

菜園活動をしているブルックリンの公立学校31校で、菜園と隣接する校庭の土壌を蛍光X線分析にかけ、鉛濃度を測った研究。既知の環境汚染源306か所との距離を地理統計で解析し、人口統計・土壌管理の調査と合わせて関連を検討している。採取した土壌試料の42%が、鉛の発生源近くにある子どもの立ち入る土壌について米国EPAが定めるスクリーニング下限値（100ppm）を超えていた。菜園の土は隣接する校庭の土よりも平均鉛濃度が低かった。塗料や水道水の鉛に比べ、学校の土壌の鉛と汚染の偏りは注意が向けられてこなかった、と指摘する。

Ricardo Robins · Fundación Rosa Luxemburgo (Oficina Buenos Aires) · Argentina

ロサリオ都市農業プログラム(PAU)の起源を、創始者アントニオ・ラトゥーカへの現地取材で辿るルポルタージュ。1987年にサラディージョ・スール地区で始まった最初の共同菜園、1990年の「共同菜園プログラム」制定条例、2002年のPAU正式発足という流れを描き、現在は12の公園・共同菜園が約40haに広がり、150世帯以上が年間およそ65万kgの有機野菜を収穫していると報告する。2008年開業のパルケ・ウエルタ・タブラダ(3ha、従事者20人)の現況にも触れる。

Municipalidad de Rosario · Municipalidad de Rosario · Argentina

ロサリオ市の行政手続きページ。団体・法人向けに、市内の菜園・パルケ・ウエルタを訪問しアグロエコロジーの取り組みを学べる無料の研修訪問を、社会経済次官室の生産スペース調整課が案内している。市内6つの地区行政センターで毎週水曜9時〜13時30分に予約を受け付け、法的根拠として2004年の政令2561号と2013年の条例9044号を挙げる。

Aguiari I. · Agriculture and Human Values · イタリア

食と農をめぐる議論では、新自由主義的なガバナンス・技術官僚的な規制・消費者向けの解決策が政治性を薄めると指摘されてきた。草の根の取り組みの集合行動を扱う研究は増えたが、政治化がどう立ち上がるかの過程は手薄だった。著者は政治を社会関係に常に内在する次元とみなす立場から、日常の対話のなかで政治化と脱政治化がどう進むかを記号論で分析する。イタリアの3つのコミュニティ農業の取り組みと共同でマインドマップづくりのワークショップを行い、言語の機能を手がかりに追跡した。関係的なやりとり、文脈に沿った解釈、象徴的な表現、集合行動への志向が互いを強め合う場では政治化が進みやすい、という結果を示す。

Nkrumah B. · Urban Science · アフリカ（都市部・系統的レビュー）

アフリカの都市に耕作可能な土地が広くありながら飢餓が続く矛盾を、系統的レビューで検討した。市場で買う食料への強い依存・高い貧困率・急速な都市化のもとで食料不安が高まっているのに、都市住民の多くが自分で食料を作らないのはなぜかを問う。PRISMA法と5つの選定基準で査読済みの文献を絞り込み、都市農業への参加が広がらない理由をめぐる議論を整理している。

Rao X., Zahid A., Ye X., Jain D., Duffield N. · Urban Informatics · 国際（論考）

環境制御農業（CEA）は都市の食料安全保障への高度技術的な解として現れたが、ベンチャー資本と利益最大化に引っぱられた結果、規模の拡大は限られ、作る作物の幅も狭く、空間的公平——都市の地理のなかで食のインフラが公平に配られること——にほとんど向き合ってこなかったと指摘する論考。CEAを単独の技術的解決策ではなく都市インフラの一部として位置づけ、食の公正・公衆衛生・環境レジリエンスへの相乗効果を生む方向へ転換すべきだと主張する。

Hinch J. · Southeastern Geographer · 米国フロリダ州タンパベイ

社会経済・立地条件・環境の変数をひとつのGIS多基準意思決定分析（MCDA）モデルに統合し、タンパベイ都市圏の国勢調査地区ごとにコミュニティガーデンの適地を評価した。適性の高い地区はヒルズボロ郡とピネラス郡にある程度かたまり、既存の菜園の分布とモデルの適性評価は中程度に一致した。公平な都市農業計画に空間モデルが使える面と、使いきれない限界の両方を示している。

Noxolo B.M., Kanosvamhira T.P. · Urban Agriculture & Regional Food Systems · 南アフリカ・ケープタウン（低所得地区）

人口が密集した地区では土地が足りず、水耕栽培への関心が集まる。それがケープタウンの低所得地区で本当に成り立つのかを調査票と聞き取りで検証した。研究の蓄積がグローバル・ノースの都市に偏っている点を補う位置づけ。農家が挙げた利点は収量の改善・節水・限られた土地の効率利用。いずれも水不足と狭さを抱える市内で価値を持つ。一方で初期投資の高さと行政支援の乏しさという障害が残る。都市政治生態学の視点を用い、この金銭的・制度的な壁が歴史的に作られた不平等と資本主義的な都市開発の力学に根を持つと論じる。結論として、水耕栽培は持続可能な選択肢としての可能性はあるがコストが高く適用範囲が広がらず、資源配分が不均等な低所得地域の食料安全保障を担う大規模な代替手段としてはまだ成り立たないとする。財務的な実現可能性と地域の技術的知見という制度的課題に支援側が向き合うことが前提条件になる。

Darrow S., Kathi S., Liebe R., Cline L.L., Moss J.Q. · Urban Agriculture & Regional Food Systems · 米国オクラホマ州（農村・都市・近郊）

オクラホマ州の園芸作物部門が縮小を続けている。野菜経営は2007年の799件から2022年に482件へ減った。それでも地域の果樹・野菜生産者がファーマーズマーケット・フードハブ・直販の供給基盤であり続けているため、生産者の経営が立たなくなること自体が都市・近郊の食料アクセスと公衆衛生の問題になる——生産基盤が縮めば都市の食環境が弱り、フードデザートが広がり、地元産の入手が細る。この問題設定のもと、資源配分の判断材料をつくる目的で州内の農村・都市・近郊から経験ある果樹・野菜生産者29名を集め、半構造化フォーカスグループを5回実施。NVivoでオープンコーディングし、セッションを重ねて飽和を確認した。メンバーチェック・コードの相互査読・フィールドノートの三角測量で妥当性を担保している。180の初期コードを10の親コードに整理し、(1)生産をめぐる対抗文化的な思想、(2)生産者が使える資源の不足、(3)産業側にある発展阻害要因という3つの主題を抽出。文化・制度・構造の各層で不利が積み重なる構図を示し、州全体の地域食料システム計画の策定・生産者協会の設立・地域食料システム専任の普及職の配置を提言する。