研究・論文
市民の都市農業・食育・コンポスト・福祉などに関する研究や報告書を集めています。
テーマ
批判的・否定的知見
5543 件(125 / 222)
ゲリラ・ガーデニングとグリーン・アクティビズム：インフォーマルな都市栽培運動の再考
2018Hardman M., Chipungu L., Magidimisha H., Larkham P.J., Scott A.J., Armitage R.P. · Landscape and Urban Planning, 170:6-14 · Global
ヨーロッパ・北米・アフリカにおけるインフォーマルな都市栽培（ゲリラ・ガーデニング）の実践を横断的に検討し、英国サルフォードの事例では行政が非公式の栽培を容認・奨励しはじめている状況を示す。隙間空間や遊休地を住民が無許可で緑化・食料生産する運動が、都市計画や緑地政策にどう取り込まれうるかを論じた。
コミュニティ政策生物多様性都市農地の貸借の円滑化に関する法律の概要
2018· 農林水産省 · Japan
2018年施行の都市農地貸借円滑化法の制度解説。生産緑地について農地所有者以外の意欲ある都市農業者や企業・NPO等が借りて耕作・市民農園開設できる仕組みを創設し、法定更新を適用しないこと、貸付け後も相続税納税猶予が継続することを措置した。
政策経済コミュニティ東京における農地と都市の混在的土地利用によるレジリエンス
2018Sioen G.B., Terada T., Sekiyama M., Yokohari M. · Sustainability 10(2):435 · Japan
GISグリッド解析により東京の各土地利用パターンの野菜重量・主要栄養素の自給率を定量化し、農地と市街地の混在がレジリエンスに寄与することを示した。東京の果菜類自給率は現状4.27%、潜在的には11.73%と算出された。
政策経済コミュニティ低未利用土地利用促進協定（都市再生特別措置法）
2018国土交通省 · 国土交通省 · Japan
都市再生特別措置法に基づき、市町村等と低未利用地の所有者が協定を結び、広場・コミュニティ農園・緑地等として暫定的に整備・管理できる制度。都市のスポンジ化対策の一環。
政策コミュニティポーランドの都市市民農園：植物および景観多様性への示唆
2018Klepacki P., Kujawska M. · Journal of Ethnobiology 38(1):123-137 · Poland
ポーランド3都市の市民農園で46人の利用者を調査し257の植物分類群を記録。観賞用に次ぎ食用・薬用植物が栽培され、都市農園が植物多様性を支えることを示す。
固定種・在来種生物多様性コミュニティ「都市の解体」：ワイマール期ベルリンの馬蹄形ジードルング
2018Barykina N. · Urban History (Cambridge University Press) · Germany
ブルーノ・タウトとマルティン・ヴァーグナーによるベルリンの馬蹄形ジードルング（フーフアイゼン）を分析。ワイマール期の公共住宅政策、新技術、官僚機構、緑地と田園都市的理念が美的・社会的ビジョンとして具体化された過程を論じる。
政策コミュニティ福祉近代の生産的ジードルング創出におけるレーベレヒト・ミッゲの影響
2018Arredondo-Garrido D. · VLC arquitectura. Research Journal, 5(2), 29-58 · Germany
ミッゲと建築家(タウト、ワグナー、メイ等)の協働を文脈化し、農業を住宅に完全に統合した「生産的ジードルング」の成功における彼の中心的役割を論じる。
コミュニティ経済有機資源循環コミュニティガーデンの営み：都市におけるコミュニティのための場の再生
2018Cumbers A., Shaw D., Crossan J., McMaster R. · Work, Employment and Society · United Kingdom
グラスゴーを事例に、コミュニティガーデンでの労働が社会的ニーズに応え地域のエンパワーメントを進める重要な形態であることを論じる。
コミュニティ福祉経済持続可能な大学拠点型コミュニティガーデンの構築：ボランティアが認識する参加の促進・阻害要因と便益
2018Anderson C., Maher J., Wright H. · Cogent Social Sciences · Australia
豪州の大学コミュニティガーデン『Moving Feast』のボランティアを対象に、参加の促進・阻害要因と社会的・教育的便益を質的に調査。組織的支援の重要性を示す。
コミュニティ福祉食育企業ボランティア：職務資源とワークエンゲージメントとの関係
2018Boštjančič E., Antolović S., Erčulj V. · Frontiers in Psychology · Poland
企業ボランティアプログラム（地域貢献活動を含む）が職務資源とワークエンゲージメントの向上と関連することを実証。CSR施策が従業員福祉に寄与することを示す。
福祉コミュニティ都市農業は食料安全保障を改善するか？米国における都市生産食品の食料アクセスと流通の関係を検証する系統的レビュー
2018Siegner A., Sowerwine J., Acey C. · Sustainability 10(9):2988 · United States
都市農業と食料システム文献を系統的にレビュー。多くの便益が論じられる一方、低所得地域の食料安全保障への効果を厳密に測定した研究は乏しいと指摘。
福祉健康コミュニティラテンアメリカにおける都市農業の社会的認識：メキシコの社会住宅の事例研究
2018Nadal A., Cerón-Palma I., García-Gómez C., Pérez-Sánchez M., Rodríguez-Labajos B., Cuerva E., Josa A., Rieradevall J. · Land Use Policy 76:719-734 · Mexico
メリダ市の社会住宅でステークホルダー65名への聞き取りを通じ、ラテンアメリカの低所得地域における都市農業の社会的認識と食料供給・社会的便益への期待を分析する。
コミュニティ福祉政策大都市郊外住宅地の再生における民間企業の参画に関する研究
2018平江 良成, 小泉 秀樹, 後藤 智香子 · 都市計画報告集 17巻2号 pp.195-201 · Japan
東京急行電鉄の著者を含む研究で、大都市郊外住宅地再生への民間企業参画の実態と条件をインタビューにより分析。ディベロッパーがコミュニティ施設や新規業態を含む複合サービスで関与する必要性を論じる。
コミュニティ政策経済空家活用等による「東京クラインガルテン」実現方策検討調査 報告書
2018国土交通省 都市局, 八王子市「東京クラインガルテン」検討協議会 · 国土交通省 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査 · Japan
八王子市を事例に空家・農地・緑地の民間活力活用を検討。民間事業者による市民農園展開事例の視察・ヒアリングと市民農園事業シミュレーションを含み、住宅地・団地周辺のレンタル菜園実現方策を整理する。
政策コミュニティ経済農業経営・交流の両面からみた農業体験農園の役割─東京都練馬区農業体験農園を事例として─
2018藤井 至, 稲葉 修武, 藤田 武弘 · 農業市場研究 27巻1号 pp.12- · Japan
練馬区の全農業体験農園主へのヒアリングと利用者調査を基に、区助成型の体験農園が経営面・交流面で果たす役割を分析した論文。収益維持、担い手確保、地域理解醸成など、行政支援を受けた体験農園の効果を実証的に示す。
コミュニティ経済食育政策高齢者名古屋市農業振興基本方針 なごやアグリライフプラン（平成30年3月改定）
2018名古屋市 · 名古屋市 農業振興基本方針 · Japan
名古屋市の都市農業振興基本方針。市営市民農園（憩いの農園・コミュニティ農園・みのりの農園等）や農業と市民の接点づくりを柱の一つとし、行政が支援・運営する市民農園体系を体系的に示す。
政策コミュニティ食育経済H29年度 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査 都市部未利用地のコミュニティ農園活用方策検討調査 報告書（Co.to.hana）
2018特定非営利活動法人 Co.to.hana, 金田 康孝 · 国土交通省 都市と農・緑が共生するまちづくりに関する調査（平成29年度） · Japan (Osaka)
Co.to.hanaによる第2年度調査。前年度で示した「みんなのうえん」の効果を再現する運営手法の言語化・分析が中心。2011年からの活動データ分析、国内外類似事例比較、中間組織の必要性、社会的インパクト評価指標の試行を行い、報告書と調査WEBサイト（minnanouen.jp/research）でノウハウを公開した。
政策コミュニティ経済DIY・自作生物多様性「パリクルトゥール」プロジェクト公募：パリの屋上農業発展の触媒
2018Collé M., Daniel A.C., Aubry C. · Acta Horticulturae (International Symposium on Greener Cities for More Efficient Ecosystem Services in a Climate Changing World) · France (Paris)
パリ市の屋上農業を対象とした公募プログラム「パリクルトゥール」を分析した研究。11か月の参与観察を通じ、公募の立案・実施プロセスと都市農業への触媒効果を検討した。2016〜2017年の第1・第2回公募で48件以上のプロジェクトが採択され、屋上空間の活用が促進された。
政策コミュニティ経済代替食料ネットワークにおける自己省察を促すハイブリッドガバナンスの緊張：ブリュッセルGASAP（農民農業のための連帯購買グループ）の事例
2018Manganelli A., Moulaert F. · Local Environment · Belgium (Brussels)
本論文は、2006年にブリュッセルで設立された連帯型生産者・消費者ネットワークGASAPを対象に、ハイブリッドガバナンスの概念を適用して分析した。GASAPのライフコースにおける3つの段階を特定し、組織的・資源的・制度的なガバナンスの緊張が代替食料ネットワーク（AFN）の自己組織化とスケールアウトにいかに影響するかを明らかにした。
コミュニティ政策経済ギリシャの都市農園：都市における新たな生き方
2018Haniotou H., Dalipi E. · In: Glatron S., Granchamp L. (eds) The Urban Garden City: Shaping the City with Gardens Through History. Springer, Cham, pp. 245–268 · Greece
本章はギリシャの主要都市圏における都市農園の普及過程を歴史的・社会的観点から概観した。経済危機を契機とした市民農園の急増を記録し、都市居住者の生活スタイルと食料安全保障に対する影響を論じている。都市計画と農園政策の関係についても考察している。
コミュニティ政策福祉経済ボゴタのアグロダイバーシティのマッピング――プラットフォーム「マペオ・アグロエコボゴタ」
2018Pinilla K., Hoinle B., Mahecha-Groot A., Cepeda J. · International Journal of Design & Nature and Ecodynamics · Colombia (Bogotá)
本研究はボゴタの都市アグロエコロジー運動の可視化を目的としたオープンマッピングプラットフォーム「AgroEcoBogotá」を紹介する。同プラットフォームは47件の地域プロジェクトを地図化し、農産物多様性（アグロダイバーシティ）の分布とネットワーク形成を促進した。反ヘゲモニー的なカウンターマッピング手法として都市農業のアドボカシーに貢献している。
コミュニティ生物多様性食育ペルー・リマの都市スラムにおける家庭菜園が身体的・精神的健康に与える影響
2018Korn A., Bolton S.M., Spencer B., Alarcon J.A., Andrews L., Voss J.G. · International Journal of Environmental Research and Public Health, Vol. 15, No. 8 · Peru (Lima)
リマ市の非公式居住地（スラム）において家庭菜園を導入し、ベースライン・6か月・12か月時点での身体計測および精神健康データを収集した縦断的パイロット研究。家庭菜園の実施可能性と住民の健康改善効果を検証し、食料生産が栄養状態と精神的ウェルビーイングに肯定的な影響を与える可能性を示した。
健康福祉コミュニティ都市農業は都市緑地か？サンティアゴ・デ・チレにおける都市緑地と都市農業の政策取り決めの比較
2018Contesse M., van Vliet B.J.M., Lenhart J. · Land Use Policy · Chile (Santiago)
本研究は、サンティアゴにおける都市農業の拡大が公共緑地へのアクセスを向上させる機会となりうるかを政策取り決めアプローチで分析した。高所得地区と低所得地区の間で1人当たり緑地面積に大きな格差が存在することが示された。都市農業は公園の代替ではなく補完的な緑地として位置づけるべきであり、そのためには政策的な役割分担の明確化が必要であると結論づけた。
政策コミュニティ生物多様性都市世帯による資源の共同管理は実現可能か？ ジンバブエ・グウェル市のコミュニティ菜園からの教訓
2018Mwakiwa E., Maparara T., Tatsvarei S., Muzamhindo N. · Urban Forestry & Urban Greening · Zimbabwe (Gweru)
ジンバブエのグウェル市でNGOが2009年に脆弱世帯向けに導入したコミュニティ菜園を対象に、計量経済学と共同資源管理理論を組み合わせて参加要因を分析した。世帯主の性別、労働力、農地面積が菜園参加の意思決定に有意な影響を与え、食料不安を抱える世帯ほど参加傾向が強かった。強固な社会関係資本がコミュニティ資源の共同管理を可能にしており、土地利用権の不確実性や水へのアクセス困難が継続参加の障壁となることが明らかにされた。
コミュニティ食育経済福祉都市農業、人種資本主義、そして入植者植民地都市における抵抗
2018Nathan McClintock · Geography Compass · United States
本レビューは、「人種資本主義（racial capitalism）」という視座が、都市農業（UA）の矛盾する動機と帰結を解明しうると提唱している。UAが人種的他者化・空間の人種化・収奪に寄与する側面と、抵抗や自己決定の闘争を可能にする側面の双方を検討する。著者はこの枠組みを用いて、入植者植民地主義の論理が現代の北米都市にいかに存続しているかを論じている。
政策コミュニティ