研究・論文

Glaros A., Newell R., Pizzirani S., Newman L. · Urban Transitions · カナダ・ブリティッシュコロンビア州ローワーメインランド（都市圏）

カナダ・ブリティッシュコロンビア州ローワーメインランドを事例に6つの実装シナリオを比較し、環境制御農業（CEA）をどこに置き何を優先するかで結果がどれだけ振れるかを検討した。土地利用上の制約と事業側の優先目標からシナリオを定義し、その内容に応じてモデルの評価基準へ重みを与える設計。地理空間モデリングにより、CEAの候補地から徒歩圏にある人口のうち葉物野菜の1日必要量を賄える割合を推計し、収量・エネルギー使用量・水使用量・土地の節約効果も併せて算出している。全シナリオを通じた供給可能割合は近隣人口の4%から100%超まで幅が開き、超ローカルな食料供給の可能性と、立地や目標設定の置き方で成果が大きく変わることの両方を示す。

Kanosvamhira T.P., Magidi M. · International Journal of Agricultural Sustainability · 南アフリカ・ケープタウン／ジンバブエ・ノートン

ケープタウン（南アフリカ）とノートン（ジンバブエ）という対照的な2都市で、都市農業の動機・運営実態・土地アクセス・法制度を関係者への聞き取りと政策分析から比較した質的事例研究。社会関係資本論を分析の枠組みに据える。ケープタウンでは行政と市民社会の支援を受けて半ば制度化が進み、フードジャスティスやコミュニティ開発という大きな議題のなかに位置づけられている。ただし実務者は土地の確保・都市政策の断片化・空間をめぐる競合という制約に直面する。対照的にノートンの都市農業はほぼインフォーマルで、慢性的な社会経済の困難に対する生存戦略として営まれる。公的支援はほとんど無い一方で規制は比較的緩く、代わりに土地保有の不安定さと立ち退きの脅威が切実な問題になる。両都市の分岐から、文脈に即した法制度・安定した土地権利・包摂的な都市計画こそが都市農業を成り立たせる条件だと結論づけ、土地ガバナンスと都市インフォーマリティをめぐる議論に接続する。

Kissoly L. · Frontiers in Sustainable Food Systems · タンザニア・ダルエスサラーム

急速に都市化するダルエスサラームで都市農業の現状と将来の道筋を探った質的事例研究。文献と政策文書のレビュー、規制のスキャンに加え、2025年4〜9月に自治体の担当者・都市農家・食料システムの実務者へ52件の聞き取りを行った。都市農業は家計の食料補填・小規模な収入・消費者に近い短サイクルの野菜供給として評価される一方、黙認されたインフォーマリティ・不安定な土地アクセス・分断された規制・汚染リスク・行政間の連携不足・近郊農地への開発圧力に規定されている。著者は5つの方向性を提示する。河川沿いの管理された耕作、高密度地区で袋やバケツや屋根を使う微小生産、公共用地を束ねた土地クラスター、循環資源の拠点をもつ近郊フードシェッドベルト、小規模養殖と昆虫由来の飼料。いずれも実証済みの事業モデルではなく、技術・環境・空間・経済の各面で追加検証を要する選択肢として明示的に位置づける。単一の大規模モデルではなく、リスクに配慮し制度に根ざした支援が都市農業の将来を左右すると論じる。

Coyne D., Nyambura E.I., Atandi J.G., Obebo F., Alam M.J., Kumar S., Arro E.A., Adimassu Z., Bihon W., Schreinemachers P. · Frontiers in Sustainable Cities · エチオピア・アディスアベバ／ケニア・ナイロビ／バングラデシュ・ダッカ／フィリピン・メトロマニラ

都市農業の議論で見落とされてきた野菜の育苗システムを、急成長する4都市（アディスアベバ・ナイロビ・ダッカ・メトロマニラ）で比較した多都市事例研究。都市農家・苗床の運営者・苗の供給業者・農業資材店・行政担当者ら154人から聞き取り、二次文献で補った。4都市とも都市の野菜生産は小規模で集約的、葉物に偏っている。一方で育苗は未発達のまま残り、苗床のインフォーマルな運営・品質保証の弱さ・露地での育苗・技術力の不足・市場との接続の分断が共通の制約になる。その結果、良質な苗への需要が強いにもかかわらず直播きと低品質な苗への依存が広がっている。改善の糸口として、育苗技術の改良・認証制度・デジタルでの販路・在来野菜の苗の商品化・官民連携による商業苗床とコミュニティ苗床の強化を挙げる。育苗を都市食料システムの戦略に組み込み、資金・普及指導・品質保証で支えれば都市の野菜生産の生産性と強靭性が大きく高まりうると示す。低中所得国の都市育苗を大陸をまたいで評価した最初期の研究。

Huq F.F., Deacon L. · Discover Sustainability (Springer), 6:696 · Global

37研究を対象とした系統的レビューで、コミュニティガーデンが食料アクセス・都市のレジリエンス・コミュニティの幸福に与える影響を整理（研究関心はCOVID-19期にピーク）。不公平なアクセスや政策統合の不足を課題として指摘し、包摂的で学際的な長期計画の必要性を論じた。

· 日本建築学会計画系論文集 90巻832号 pp.1219-1230 · Japan

空き地を活用したコミュニティガーデンが持つ価値と、その価値を生み出す要因を明らかにした論文。多世代交流や協働活動に着目し、団地・住宅地の空きスペース活用が地域コミュニティに与える効果を分析する。

· Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

都市農業をめぐる世界的な潮流、イノベーション、ガバナンスの枠組み、持続可能性への道筋を横断的に整理したテーマ別レビュー。市民参加・政策支援・環境面の課題を含め、都市農の現在地と今後の方向性を概観する。

Chen H., Wang H., Bora F., Hu Y. · Cities 166:106226 · United States

米国24都市の1,874のコミュニティガーデンを分析。黒人比率や貧困率が立地と関連するが、多くはフードデザート外にあり、砂漠解消への寄与は限定的と指摘。

さいたま市 · さいたま市 農業統計・振興報告書 · Japan

さいたま市の農業振興状況をまとめた年次報告。都市農業審議会、ランドコーディネーター事業、市民農園事業（公設・民設79ヶ所）など、行政・公的支援による都市農業施策の実績と市民農園供給を記載する。

農林水産省 · 農林水産省 統計調査 · Japan

全国の市民農園数・区画数・面積と開設主体別推移をまとめた農水省調査。自治体・農協・農業者・NPO等による行政・公的支援を受けた市民農園の全国実態を把握する基礎統計資料。

Liu Q., Chen T., Zhang N., Lin Z., Ye Z., Jiang K., Gao Y., Guo Y., Weng A. · Energy (Elsevier), 320:135191 · China (Yangtze River Delta)

建物の屋上で太陽光発電（PV）と作物栽培を同時に行う「屋上アグリボルタイクス（RAV）」の持続可能性を、SDGsの観点から定量評価した研究。長江デルタ都市圏で約10,720km²の屋上を対象に試算し、年間約930億kWhの発電（地域需要の6.3%）、約4,360万トンのレタス生産、雇用創出、約1.27億トンのCO₂削減という多面的効果を示した。フードマイレージ削減とクリーンエネルギー供給を両立する都市の多機能土地利用としての可能性を提示している。

Mallick S., Paul S., Rout S., Behera R.N. · Frontiers of Urban and Rural Planning (Springer) · Global

50年間の近郊（peri-urban）研究を計量的に系統分析。都市計画への統合度の高まりと概念定義の多様性を整理し、持続可能な都市計画への近郊農業の貢献を将来方向として提示する。

Tesfay S.M., Alem G., Ayele D.G. · Land (MDPI) 14(7), 1483 · Global

グローバルサウスの近郊土地転換を理論的に再検討。農業土地利用の変容を資本・ガバナンス・リバイバル（農業回帰）の3ベクターで整理する。

Takahashi Y., Yoshida T., Johnson B.A., Shigeto S., Yamagata Y. · Sustainability Science (Springer) · Japan

全国調査と地理空間データの構造方程式モデリングで、都市→農村移住者の生活の質と自然資本（農地・緑地等）の関係を実証。農村移住政策の有効性に科学的根拠を与える。

Ashikuzzaman M., Swapan M.S.H., Zaman A.U., Song Y. · Landscape and Urban Planning · Bangladesh (Dhaka)

187本のYouTube動画を分析し、ダッカ市における屋上農業（URF）実践者の視点と制度的課題を明らかにした。URFは草の根的な運動として拡大しているが、行政的監督は断片的で非統合的であることが示された。混合土地利用地区の農家が最も強い参加動機を示し、政府からの政策指針と情報提供を求めていた。

Yapp E.H.T., Jamil N., Lee L.S.G., Chooi Y.T., Chen C.O. · Cogent Food & Agriculture, Vol. 11, Article 2448601 · Malaysia (Penang, Johor, Sabah)

ペナン・ジョホール・サバの3州で水耕栽培・垂直農場を営む都市農業者を対象に半構造化インタビューを実施し、政府規制・市場変動・資金制約・運営上の限界・環境要因の5つの課題カテゴリーを特定した。補助金や価格規制などの保護措置が存在するにもかかわらず、農業者は依然として多くの構造的障壁に直面していることが明らかになった。定性的探索研究として、マレーシアの都市農業政策の実効性に疑問を呈している。

Liu Y., Chanse V., Chicca F. · Urban Science (MDPI), Vol. 9, No. 8, Article 305 · New Zealand (Wellington)

ウェリントン市は地震リスクが高く、災害後に食料供給が途絶するおそれがある。本研究はウェリントンのコミュニティガーデンの野菜生産量を現地調査と航空写真で定量化し、災害後の野菜需要を重量・栄養素の両面から充足できるか評価した。現状のコミュニティガーデンのみでは自給率は低いが、私有地や都市農場も含めた拡張で食料安全保障への貢献可能性が示された。

Shimelis G., Kim D., Yimer F., Tadesse M. · Science of The Total Environment · Africa (Ethiopia)

2025年研究で、エチオピア・アディスアベバにおける市民有機廃棄物とし尿由来のコンポスト生産ポテンシャルと、都市農業肥料化への適用可能性を、2025-2050年の期間で推計。経済的利益（コンポスト販売・肥料削減），土壌炭素隔離，温室効果ガス削減の複合的な効果を定量化。アフリカの都市農業における有機資源循環の実装可能性を示唆。

Global research network · Frontiers in Sustainable Food Systems · Australia, Canada, China

都市食料レジリエンスに関する710以上の論文の書誌学的分析。都市計画・環境とフードシステム・農業の連携について、進化と次元を総括。

(Open Research Community) · ResearchGate, Discover Sustainability (Springer Nature) · Global

2025年の総説論文。都市農業が食料安全保障にもたらす貢献度と達成メカニズムを詳細に検討。都市農業がもたらす利便性と課題、所得生成への効果、低所得世帯への新鮮食料アクセス改善について実証的に分析。

Soumya Keefe, Jean Lee · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (Washington)

米国ワシントンの都市農業就農研修プログラムを事例に、こうしたプログラムが食料システムの持続可能な移行をどのように支えるかを、マルチレベル・パースペクティブと社会的実践理論を用いて検討している。研修プログラムは社会的学習の場を生み出し、修了生の集合的な実践や語りを変化させる一方、州・地方政府による意図的な政策支援がなければ、より大きな食料レジームを変える修了生の力は限られると示した。

Kristida Chhour, Maya Carrasquillo · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States (San Francisco East Bay)

水不足に脆弱なサンフランシスコ・イーストベイを対象とした本混合手法ケーススタディは、91の都市農業サイトのマッピング、34名の関係者へのインタビュー、地域計画の分析を通じて、水管理と都市農業のレジリエンスの可能性を検討している。栽培者が主な水管理の担い手である一方、自治体や水道事業者の関与は限定的で、土地へのアクセスが水へのアクセスを規定しており、長期的な土地・水アクセスを安定させる制度的支援がレジリエンス向上に必要であると見出している。

Ashley Gripper, Tori Cowger · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · United States

本研究は、米国の農業ネットワークから募った363名の回答者に探索的因子分析を適用し、黒人・褐色人種主導のフードジャスティス団体がコミュニティ農業・園芸において最も重視する価値を捉える調査尺度を開発した。分析は5因子構造（「農業コミュニティ・パワー」＝AgCPS：集団的自己決定、身体と心のコミュニティケア、土地に根ざした精神的幸福、身体化されたアース・ケア、ウブントゥ／相互依存）を支持し、十分な信頼性（クロンバックのα＝0.93）を示した。

· Journal of Urban Planning and Development · China (Xi'an)

西安を事例に、都市農業と都市・農村統合の相互作用および相乗効果を分析した研究。

· Frontiers in Sustainable Food Systems · China (North China Plain)

1980〜2020年の華北平原を対象に、都市拡大による潜在作物収量の喪失と地域の食料安全保障への影響を分析した研究。新規都市開発の多くが農地転用によるものとされた。