研究・論文

· Land · China

1990〜2020年の中国を対象に、跳躍型・縁辺拡張型・内部充填型の3つの都市拡大パターン下での農地喪失を分析した研究。都市拡大により農地が6.3%減少し、縁辺拡張型の寄与が最大とされた。

· Nature Food · China

中国の都市域における再生可能エネルギー駆動の植物工場(RFPF)を地理空間解析で評価した研究。大規模な野菜供給を実現できる一方、環境便益には低炭素電源への移行が不可欠と指摘する。

· Environmental Policy and Governance · China

中国のコミュニティガーデンにおける市民参加が、行政の許可の枠内で管理される「権威主義的コモンズ」として統治される様態を分析する。参加型緑化とガバナンスの関係を論じる。

· Urban Planning · Germany (Berlin)

ベルリンの食料政策協議会(Ernährungsrat)を対象に、その変革可能性と民主的性格を批判的に考察した研究。

Leimkühler · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Germany (Dortmund)

ドルトムント市の食料ネットワークを対象に、都市食料システムの転換をどのように支えうるかを分析した研究。

Ferreira, Mélice Dias, Lopes · International Journal of Urban and Regional Research · Global

緊縮財政下における都市農業政策の役割と課題に関する国際的分析。市民運動と政策の相互作用、食糧主権と自治の議論を展開。

· Routledge Online · Sub-Saharan Africa

サハラ以南アフリカにおける急速な都市拡張が小規模農家と農業用地に与える影響を分析。農地の住宅・商業開発への転換による農業の脅威、都市計画への統合の必要性、食料セキュリティ危機を指摘。

· ScienceDirect · Sub-Saharan Africa

エージェント・ベース・モデリングを用いて、サハラ以南アフリカにおける都市土地-食料システムの将来シナリオを分析。都市農業の成長可能性と政策的介入の効果を検証。

· ScienceDirect · Sub-Saharan Africa

サハラ以南アフリカの都市における都市農業の持続可能性を確保するための法制度改革と都市計画統合を検討。わずか3.62%の国のみが国家都市政策を実装し、都市農業統合への焦点が不足していることを指摘。

FAO & Government of Brazil · FAO Official News · Latin America

FAOとブラジル政府が2025年5月、ラテンアメリカ・カリブの都市農業システム変革の地域プロジェクトを開始。アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ペルーの7ヶ国が参加。都市部と農村部を連結した食料システムの構築、小規模農民の能力強化を目指す。

· Scientific Reports · Nonthaburi, Thailand

市場・飲食店・施設・住宅を対象とした層化無作為抽出により、タイ・ノンタブリー市の都市食品廃棄物の発生量と持続可能な管理戦略を分析する。可食の余剰食品を含む3区分を特定する。

Trenkner M., Kiesel A., Bauerle A., Lewandowski I. · Biofuels, Bioproducts and Biorefining · Stuttgart, Germany

都市圏の廃棄物・排水から植物養分をリサイクルする都市バイオリファイナリー構想の技術的ポテンシャルを、ドイツを対象に分析し、都市と農村の栄養循環を閉じる方策を検討する。

Metson G., Sieczko A., Small G. · npj Urban Sustainability · United States and Sweden

ミネアポリス・セントポールとスウェーデン・リンチェピングでの実測で、養分投入を受けた都市農業区画は窒素・リンを地下に溶脱させ、過去の土壌管理の蓄積効果も溶脱を助長した。都市農業が富栄養化に寄与しうることを示す。

Imam M., Glaros A. · Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

建築一体型農業(垂直農場・屋上温室・土耕都市農場)の炭素評価。BIAは慣行農業に対して一貫した気候上の利点を提供するとは限らず、資源利用の効率がむしろ低い場合もあると結論づけた。土耕都市農場は資材・培地により埋込炭素が最も高かった。

Aborujilah A. · Sustainability · Global

52本の論文の系統的レビュー。省エネ技術の進歩にもかかわらず、垂直農業の大規模普及は依然として高いエネルギー要求とコストに阻まれており、エネルギー投資回収の観点で持続可能性に課題が残ると指摘した。

Lovat S., Noor E., Milo R. · Plant Physiology · Global

垂直農業は多大なエネルギーを要し、近年の平均的な新設電源構成を用いると温室効果ガス排出をむしろ大幅に増やしかねず、土地面での利点も限定的だと算定。穀物・豆類とはコスト競争力がなく、トマトやレタスでも競争力は限られるとした。

Gargaro M., Harris Z. · Food and Energy Security · United Kingdom

再生可能電力を用いてもなお、垂直農業レタスの温室効果ガスは約0.93kgCO2e/kgと、英国露地農場の約0.57kgを上回り、水使用を除くほぼ全カテゴリーで環境影響が大きく、土地利用も約2倍だった。

Lecole P., Preget R., Thoyer S. · Ecological Economics · France

小規模マーケットガーデンが経済的に脆弱で公的支援を要する前提のもと、フランスCAPの結合補助と小農支援スキームを比較。同部門が助成なしでは自立しにくいことを踏まえた政策設計を論じている。

Kanosvamhira T. · Journal of Urban Affairs · Cape Town, South Africa

非営利団体や行政による外部支援は菜園の存続に重要である一方、管理が不十分な支援は地域の主体性と自律性をかえって損なうと指摘する。ガバナンスの失敗がコミュニティ菜園の持続可能性を脅かすことを示す事例研究。

· Planning Practice & Research · Global

都市・都市近郊農業を計画制度に組み込むうえで、時代遅れのゾーニング規制、断片化したガバナンス、部局間連携の欠如、資金不足といった構造的障壁が存在することを整理する。これらの障壁により農業は不動産開発に押しのけられやすい。

Bloomfield R., Miedema K., Lee D., Ellis R., Nasr J. · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · Canada (London, Ontario)

カナダ初の独立型都市農業戦略であるロンドン(オンタリオ州)の2017年戦略を評価。約8年後も多くの目標が未達で、実施の乖離をリーダーシップ・人員体制・技術指導・情報共有の不足に帰する。

Deborah Dutta, Amrita Hazra · SAGE Journals · India

インドの都市菜園実践の社会生態学的側面を探究。市民参加型農業が社会的空間、生態学的価値、イノベーティブな想像力をいかに育成するかを検討。

Urban Food Security Research Consortium · ScienceDirect · Global

都市農業が気候変動と食料不安に対する戦略的経路として機能。政策・ガバナンス・技術の統合を検討

· MDPI · Spain / Worldwide

世界規模の調査とスペイン（バジャドリッドとセゴビア）での事例研究を通じ、市民がアーバン農業をどのように認識し、食料セキュリティへの貢献を評価しているかを分析。250件以上の回答を収集。

Leanne Idzerda, Calin Lazarescu, Tricia Corrin, Eric Vallières, Alix Couture, Sara Khan, Lynn McIntyre, Valerie Tarasuk, Alejandra Jaramillo Garcia · Health Promotion and Chronic Disease Prevention in Canada · Canada

カナダの世帯food insecurity（食料不安）を減らしうる食料ベース介入を対象に、4データベースを2025年2月19日まで検索し、2名の査読者が独立にバイアスリスクとエビデンスの確実性を評価したシステマティックレビュー（PROSPERO CRD42021254450）。食料バウチャー（引換券）は世帯の食料不安を減らす可能性があるが、フードボックス、コミュニティ・ガーデニング、学校給食、狩猟・漁労、フードチャリティは「食料不安にほとんど、あるいは全く効果がない可能性がある」と結論している。食料不安は本質的に経済的な問題であり、食料の現物供給型の対応が全体の食料不安を大きく動かす見込みは低く、より包括的な公共政策が必要だとする。都市農業・コミュニティガーデンを食料不安対策として位置づける議論に対する反証にあたる。