研究・論文

Johanna Lochner, Marco Rieckmann, Marcel Robischon · Sustainability · Global

地域の園芸活動とグローバルな思考を結びつける「学校菜園バーチャル交流(VSGE)」――世界各地の初等・中等教育の生徒がデジタルメディアを通じて自校の菜園や関連テーマについて情報を交換する取り組み――を対象に、VSGEが持続可能な開発のための教育(ESD)の実践として適切かどうか、また教育者が期待する学習成果を実際にもたらしているかについて議論があることを背景に、VSGE担当教育者20人への半構造化インタビューをアブダクティブかつ質的に分析した研究。結果は、期待される学習成果とESDの目標との間に大きな重なりを示した一方で、国際的な仲間と関わった学習者が固定観念や規範の影響を受ける様態にはばらつきがあることも明らかになった。一方では、VSGEは「他者化(アザリング)」につながることがあり、これはESDの目標にも期待される学習成果にも合致しない。他方で、変容的学習(トランスフォーマティブ・ラーニング)を促し、ESDの目標に資することもある。したがって、VSGEにはESDへの活用可能性があるものの、それは複数の要因の複雑な相互作用に左右され、VSGEが必ず良質なESD実践になるという保証はない、と結論づけている。

Teguh Husodo, Keukeu Kaniawati Rosada, Mia Miranti, Nining Ratningsih, Suryana Suryana · Kumawula Jurnal Pengabdian Kepada Masyarakat · Indonesia

零細・中小企業(UMKM)は、自らの能力と創造性を頼りに独立した事業機会を創出することを目的とした、コミュニティによる自己エンパワーメントの取り組みである。こうした取り組みには、製造工程や製品の効用についての理解を深めるための起業家精神の支援が必要とされる。インドネシア・バンドン県チヌヌック村の30のUMKM(6カテゴリーに分類)のうち7件を対象に、ビジネスモデルキャンバス法の9指標を用いた分析を行った。加えて、経済的側面だけでなくコミュニティのエンパワーメントの観点からも有望と判断された1件のUMKMを、育成対象事業として選定した。住民が所有する狭小な土地の活用と都市農業(アーバンファーミング)の概念による生産のしやすさが、チヌヌック村を代表する事業の象徴となりうると考えられている。チヌヌック村の女性農業者グループ(KWT)は、許認可の整備、薬理試験、認証取得といった起業家精神の育成支援を通じて、発展したUMKMへと成長する可能性があるとされる。

Alessandra Polastrini, Cláudia Regina de Sousa e Silva, João Aparecido Bazzoli · Informe GEPEC · Brazil

ブラジル・トカンチンス州パルマス市中心部の都市コミュニティガーデンが慣行農法とアグロエコロジー農法のいずれに該当するかを、4カ所の菜園（1006、1106、1206、1306南街区）を対象に、菜園従事者42人への質問票調査と、「都市菜園」プログラム関係者2人への聞き取りにより検討した。登録されている菜園従事者数と実際に作業している人数の間に不整合がみられ、従事者の多くは低所得・低学歴の女性であった。アグロエコロジー生産と両立しない資材の使用が確認された一方、アグロエコロジーに基づく管理技術の取り入れも見られ、慣行型からの移行過程にあることがうかがえた。監督や技術支援は存在するものの、従事者への十分な指導や消費者への製品品質保証には不十分な規模にとどまっていた。

Doralice Sátyro Maia, Miriam Hermi Zaar · · Brazil

現地観察、写真記録、質問票調査、非公式な聞き取りに加え、先行研究や行政データを用い、ブラジル北東部沿岸の2都市、ジョアン・ペソア市における小規模酪農（vacarias）とナタル市における農業実践という、都市に区分される空間の中に残存する農村的実践を分析した。これらを不動産投機や都市化圧力に抗する「農村の島」として描写し、こうした混成的な空間において都市と農村の属性をより的確に見分けるための新たな方法論の必要性を論じている。

Becky Griffin, S. K. Braman · Journal of Entomological Science · United States

2017年と2018年、米国ジョージア州21郡36カ所のガーデナーがボランティアとして「ジョージア・ポリネーター・センサス」パイロットプロジェクトに参加し、昆虫の識別訓練を受けたうえで、9〜10月にキク科植物1種と参加者が選んだ別の植物種（計28分類群が選ばれた）で昆虫のカウントを行った。マルハナバチ・ミツバチ・スズメバチ類は農村部でより多く観察され、クマバチ・ハエ類・その他の昆虫は都市部でより多く観察された。参加者の昆虫学への関心と知識も向上し、このパイロット調査の結果は、より大規模な州全体調査の基準を精緻化するために用いられた。

Allea Martin, Amy Coplen, Lauren Lubowicki, Betty T. Izumi · Health Education & Behavior · United States

米国の低所得世帯向けに生鮮食品の入手コストという障壁を下げるために設計された補助金付きCSA「CSA Partnerships for Health」プログラムについて、フォトボイス法による調査を行った。参加者28人が2〜4週間かけてプログラムに関する写真を撮影し、その一部をフォーカスグループで議論した。参加者は、プログラムが自身の身体的・社会的健康への好ましい変化を後押しし、新しい食品・調理法・農業について学ぶ助けになったと語った。こうした自己申告に基づく質的な結果から、著者らは調理教育を組み合わせた低価格CSA会員制度が、新しい食品を試す力・スキル構築・健康アウトカムの改善を支えうると述べている。

Johan Colding, Stephan Barthel, Robert Ljung, Felix Eriksson, Stefan Sjöberg · Social Inclusion · Global

都市コモンズに関する著者らの既往研究を踏まえ、気候変動への「気候対応化」活動における都市コモンズの役割を論じる概念的な論文。環境志向の都市コモンズを3類型に整理する ― アロットメントガーデンやコミュニティガーデンなどの「都市グリーンコモンズ」(環境学習を通じて気候変動の緩和・適応を支えるとされる)、シェアリングエコノミーを通じて通勤・移動を減らす「コワーキングスペース」、そして地域コミュニティが低炭素資産を共同で創出する「コミュニティ気候コモンズ」である。独自の実証データは示さず、こうしたコモンズを拡大していくための決定要因の整理で締めくくられる。

Valéria Borges Yonegura, Henrique Manoel da Silva · Confins · Brazil

ブラジル・クラチバ市タトゥクアラ地区とその周辺で、2017年から2018年にかけて文献調査、歴史地理学的分析、および菜園従事者（horteiros）への聞き取り調査を実施した。都市農園の存在は地域の生活、景観、治安の改善、および場所への愛着（トポフィリア）の醸成に寄与したことが確認された。一方で、この実践はシティ・マーケティングに利用されているにもかかわらず、電力会社との協定終了の可能性と不動産市場からの圧力により、継続が脅かされている状態にある。

Yasmin Koop‐Monteiro · Canadian Journal of Criminology and Criminal Justice/La Revue canadienne de criminologie et de justice pénale · Canada

カナダ・バンクーバーで2005年から2015年までの地区国勢調査データを用い、新設コミュニティガーデンおよび世帯収入中央値、人口規模、持ち家率、民族的多様性が財産犯罪に与える影響をマルチレベルモデリングで分析した。世帯収入中央値、人口規模、新設コミュニティガーデンはいずれも犯罪発生数に有意な負の効果を示し、ガーデンを1か所追加すると地区の犯罪はおよそ49件減少し、人口が1,000人増えると48件、世帯収入中央値が1,000カナダドル上がると34件、それぞれ犯罪が減少するという結果が得られた。

Kristine Valle, Eli Mari Øverdahl, Stephanie Degenhardt, Kim Weger, Wendy Fjellstad, Sebastian Eiter · Duo Research Archive (University of Oslo) · Europe

近隣コミュニティガーデンへの参加は、社会的・情緒的に好ましい効果と、食料を育てる満足感をもたらす。ノルウェー・オスロのリンデルード農場でのガーデニング活動に参加する成人と青少年は、社会的ネットワーク、食料生産、感情、そして美的側面に関連した肯定的な経験を報告することが最も多かった。

Lovisa Ekvall · · Europe

コミュニティガーデンにおいて社会関係資本がどのように形成されるかを検証した研究。理事会役職を務めるメンバーを対象に半構造化質的インタビューを実施し、FirthらおよびKingsley & Townsendの先行研究に基づく理論枠組みを用いて分析した。結果、運営を担う人材の専門性と教育が社会関係資本の形成に重要であること、また自治体・行政担当者との良好な関係が社会関係資本を強化する要因であることが示された。参加者間で自由な交流が生まれる「サードプレイス」の創出、および小規模な作業グループでの活動が、包摂と新たな人間関係の構築につながる要因として挙げられている。

Ines Peper · University of Vienna · Europe

ドイツ・ルール地方オーバーハウゼン近郊に1844年、鉱山会社グーテホフヌングスヒュッテによって設立された企業住宅地アイゼンハイムを対象に、都市農業に関する今日の議論を歴史的に位置づける論文。アイゼンハイムにおける都市ガーデニングと農業施設のあり方を検討したのち、18世紀から20世紀にかけての都市農業の発展の中に本事例を位置づけ、クルップ社やBASF社、ヘキスト染料工場など思想的・社会経済的背景の異なる他の4つの「モデル村落」と比較する。分析の焦点は、土地アクセスの組織方法・所有制度と農地利用の長期的維持への影響、自給的農業が住民の食料レジリエンス・食生活の質・世帯収入形成に与えた影響、そして自給的ガーデニングと居住地の緑地の空間構成が住民のコミュニティ生活に果たした役割の3点である。

Siti Hayati Efi Friantin, Ika Swasti Putri · TA AWUN · Indonesia

インドネシア・スラカルタ市バンジャルサリ郡ギリンガン地区チンデレジョ・キドゥル地域において、新型コロナウイルス感染症流行下の家計支出削減を目的とした都市農業の研修・普及活動(地域奉仕活動)を実施した。狭小地や自宅の庭を活用する都市農業の手法を指導した結果、参加者は自分たちの居住環境で都市農業を実践できるようになったと報告されている。

Masato Kobiyama, Karla Campagnolo, Marina Refatti Fagundes · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Global

水文学の制度的・科学的側面の変遷を概観したうえで、人口が集中し社会経済的・環境的問題を抱える都市域に焦点を当てた文献研究である。都市化は植生・土壌・雨水の自然条件を除去するもので水文学的に負の影響を及ぼすとした上で、2000年に提唱された都市化とは逆の「農村化(ruralização)」概念を、水文学・哲学・実践の観点から再考し、雨水の都市貯留、雨水利用、都市農業といった農村化のための具体策を提示しているが、いずれの実践も実験流域(bacias-escola)で得たデータに基づいて行うべきだとしている。

Ferne Edwards, R Gerritsen, G Wesser · · Global

コミュニティガーデンや採集の場、健康食品店やファーマーズマーケット、フリーガン・ヴィーガン的な抗議や食の改革運動、共有される食卓、フードトラックや新しい食料配達の形態として、食の実践が都市に入り込み、都市を通り抜け、定着し、時に既存秩序を揺るがし、都市を再デザインしていく様相を論じる章である。人々と場所、製品との間に触覚的・情動的・身体的な関係を生む食への関与が都市の形と感触に影響を与えるという視点から、社会科学における「感覚論的転回」を概観し、書き言葉を超えた研究方法論を検討し、移民・記憶・帰属・包摂・政治・ケアといったテーマを扱う論集各章の要約で締めくくっている。

Hüseyin Berk TÜRKER · Opus uluslararası toplum araştırmaları dergisi · Turkey

トルコ・ウシャク大学が同国の大学学部課程で初めて開設した都市農業科目を履修した3年生を対象に、履修後の意見と都市農業に対する態度をオンライン質問紙調査(選択式・二択式・記述式を含む19問)により調査した。異なる学科に所属する学部生40名を対象に記述統計とカイ二乗検定を用いて分析した結果、科目に対する学生の評価は肯定的で、内容と教材は十分であり、eラーニングにも適していると判断され、科目終了後に都市農業に対する認識が高まったことが確認された。

Isaac Kwadwo Mpanga, Ursula K. Schuch, Jeff Schalau · Current Research in Environmental Sustainability · United States

米国アリゾナ州北中部の小規模生産者を対象に、土地利用と営農実践、および持続可能な食料生産におけるレジリエンスを調査した研究。アリゾナ州では人口増加と気候の極端化による農地転用圧力の高まりを背景に、1997年から2017年にかけて平均農場規模が57%減少する一方で農場数は127%増加しており、10エーカー未満の小規模家族農場が州の農業者人口の50%を占める。調査の結果、対象農場の52%が家族経営で、カバークロッピング（27%）、堆肥利用（26%）、輪作（23%）、動物・緑肥（22%）、不耕起（21%）、低耕起（18%）といった再生型・持続的実践が優勢で、集約耕起（5%）や化学肥料（13%）への依存は低かった。害虫・雑草・病害対策では95%が生物的・文化的・機械的手法を用い、化学合成農薬の利用は5%にとどまった。灌漑では78%が点滴・地下灌漑・スプリンクラーなど節水型手法を用い、11%は開放型湛水灌漑を使用していた。

Laryssa Roberta Alves Farias, Sanádia Gama dos Santos · Revista Interseção · Brazil

ブラジル・アラゴアス州アラパラカ市の農村地域にある学校で、「Mais Educação（さらなる教育）」プログラム（2018～2019年）の一環として実施された学校菜園プロジェクトを対象とした質的事例研究。学校敷地内の未使用スペースを活用した有機菜園を通じて、良質な食事と環境教育の実践を促すことを目的とした。結果は、給食用野菜栽培を通じた教育的・環境的活動の展開を示し、良質な栄養、健康、生徒の生活の質の向上に焦点が当てられていたと報告している。

Carolina Neto Henriques, Teresa Costa Pinto, Pedro Costa, Teresa Marat-Mendes · Portuguese National Funding Agency for Science, Research and Technology (RCAAP Project by FCT) · Europe

ポルトガル・リスボン大都市圏（LMA）における食料システム変革に関する取り組みを対象に、それらを特徴づけ、どのように新たな食料計画のアジェンダを提案しているかを検討し、将来の計画政策への教訓を体系化した研究。2014年に計画担当者を対象に実施したアンケート調査によるシナリオと、2019年に調査した公共・市民社会セクターの80件の取り組みの言説とを比較する方法論を用い、国連食糧農業機関（FAO）と都市農業・食料安全保障資源センター（RUAF）の枠組みに基づいて分析した。

Kevin Bolduc · The Center for Effective Philanthropy (CEP) · United States

米国の助成評価機関CEPが2021年11月10日に公開したブログ記事。助成先は一般的な助成1件あたり年およそ8時間、助成期間全体では30時間超を報告書作成に費やしているが、提出した報告について資金提供者と議論できた助成先は約6割にとどまる。コロナ禍では約7割の非営利団体が資金提供者から報告要件の緩和や取り消しを受けたと答えており、著者は、財団が提出物に真剣に向き合い助成先と対話するのでなければ、報告要件は廃止するか大幅に減らすべきだと論じている。

Beatriz Salazar · CEPES (Centro Peruano de Estudios Sociales) · Peru

リマ都市圏の共同炊事場（オジャ・コムン）が営む菜園（ビオウエルト）を、2012年制定の条例1629号を法的裏付けとして10年来続けてきた取り組みとして紹介する記事。具体的な菜園数・参加人数は示されないが、12地区での実施例を挙げ、こうした都市農業の取り組みを地方気候変動計画や食料非常事態法の予算措置に組み込むべきだと結論づける。

Mariela Jara · IPS Agencia de Noticias (Inter Press Service) · Peru

IPSニュースは2021年10月12日、ペルー・リマ首都圏ビジャ・エル・サルバドル区(セクター2グループ21、リマ中心部から南へ25キロ)にある1,400平方メートルの菜園「ビオウエルト・アイユ21」を取材した記事を配信した。2018年に始まった同菜園は6メートル区画の畑40区画からなり、生産・研修・育苗・収穫・収穫後処理・販売の各エリアを備える。運営する12家族はいずれも高齢の女性移住者で、週平均2日活動し、フダンソウ・ラディッシュ・ブロッコリー・セロリ・トマト・ビート・バジル・ホウレンソウ・レタスなどを栽培し主に自家消費に充てている。

Martin Daniel Florez Camelo · Observatorio Ambiental de Bogotá · Colombia

ボゴタ環境観測所は2021年10月4日、ボゴタ植物園(JBB)とイベロアメリカ諸国機構(OEI)が共同で立ち上げたデジタルプラットフォーム「ボゴタ・エス・ミ・ウエルタ」を紹介した。記事によれば同市には2万人以上の都市農業者と4,000カ所以上の菜園があり、余剰を生む菜園は月間約1,778キログラムの野菜・薬草・果物などを生産している。2004年以降の累計実績として7万1,286人が研修を受け、5万5,426人が技術支援を受け、2万5,022カ所の菜園が支援されたと報告されている。

Eduardo Sá · Articulação Nacional de Agroecologia (ANA) · Brazil

ベロオリゾンテ市における都市農業・アグロエコロジー政策の30年間の歩みを振り返る記事。1993年の市食料農業政策局（SMAB）設立を起点に、2004年のAmau設立、2018年からのSPG-RMBH（有機認証の参加型保証システム）構築などを経て制度化が進んだ経緯を紹介。2019年には食料銀行が387,905トンの食品を扱い、学校給食で8,470万食を提供したと述べている。

Guido Lautaro Padin · La tinta / Revista InterNos · Argentina

ロサリオの都市農業プログラムが2021年にWRI(世界資源研究所)の都市賞を54か国262件から選ばれ25万ドルを獲得したことを機に、その仕組みと歴史を紹介する記事。現在市内40haで7つのパルケ・ウエルタ(各2.5〜3ha)が稼働し、年間2,500トンを生産、250以上の家族・団体が参加し、土地は無償のコモダート(期限のない貸与)で提供される。2000年前後の経済危機時には2年で約800の共同菜園が生まれ約4万人に利用されたという歴史や、周辺部に700haを確保した「グリーンベルト」構想にも触れる。