研究・論文

Alberto Matarán-Ruiz, David Fanfani, Josefa Sánchez Contreras, Miguel Ángel Escalona Aguilar · · Central America; Europe

本章は、中央アメリカとヨーロッパの3つの事例研究を用いて、都市近郊農業地域におけるバイオリージョン食料システムと領域化プロセスを考察した。都市と周辺農地の歴史的な共進化関係は、グローバル資本主義市場の出現により食料が商品化され、現代において弱体化したと指摘された。本研究は、都市バイオリージョンを気候変動と資源不足に適応させるための、既存の課題と関係性復活の経験を探る。

Adriana de Paula Cavalcante Fraga, Ana Moraes Coelho, Jéssica Castro Chryssafidis, José Geraldo Barreto Monteiro de Andrade, Maíra Bombachini Silva, Maria Luiza Sevilha Seraphico de Assis Carvalho, Mariana Nicolletti, Nathan Debortoli, Samuel Santos de Souza Pinto · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil (Natal)

ブラジルのナタール市における都市・近郊農業のケーススタディは、これらの農業が地域にもたらす利益を特定し、微気候、土壌、水に関連する3つの生態系サービスを概観することを目的とした。生物物理学的モデリングと経験者の声を聞くハイブリッドな方法論により、都市・近郊農業が都市開発に貢献する大きな可能性が確認された。この研究は、都市農業が都市にもたらす利益と、都市特有の問題を緩和または解決する可能性を深掘りする。

Xiu-li LUO, Xiaobin Jin, Xiaojie Liu, Su-shu ZHANG, Su-chen YING, Yinkang Zhou · 自然资源学报 · Global

本研究は、共生理論に基づき、周辺地域における都市と農村の統合開発を促進する総合的な土地整理のメカニズムとモデルを提示した。都市と農村の共生システムにおける主な障害は、共生単位の不均衡な発展、共生環境における要素の不平等な移動、共生モデルの非対称性と非互恵性であることが示された。総合的な土地整理は、要素の流れを通じて共生環境を再構築し、空間再構築を通じて共生単位を再構築し、機能促進を通じて共生モデルを推進することで、都市と農村のシステムを対称的かつ互恵的な利益へと進化させる。

Ion Martínez Lorea · Revista Española de Sociología · Spain (Pamplona)

本稿は、アンリ・ルフェーブルの「具体的なユートピア」の概念を用いて、スペインのパンプローナ・イルーニャにおけるコミュニティ都市菜園の実践を分析している。社会的な脆弱性の様々な状況に対応し、農村と都市の関係を再考する上でのそれらの可能性と限界について考察している。

Alexandra Zink, Paul J. CaraDonna, Kelly Larsen, Amy M. Iler · Ecosphere · United States (Chicago)

イリノイ州シカゴの都市化レベルが異なる6つの場所で240株の植物（カボチャとトマト）を栽培し、都市化が受粉にどう影響するかを調査した。トマトでは、受粉制限の程度が不浸透性表面の割合が高いほど増加し、都市化が進んだ場所では受粉不足がより顕著であることが示された。カボチャでは、最も都市化された場所でのみ受粉制限の証拠があり、果実の結実（種子の結実ではない）に対する受粉制限が不浸透性表面の増加とともにわずかに増加する傾向が見られた。

Wendy Davies · · Europe

10世紀の修道院がなぜ庭園（菜園）を取得することに関心を持ったかを論じた歴史研究の一章。拡大する修道院共同体のための果樹・豆類・薬草の定期供給を増やすことが主な理由だったとみられ、繊維原料の定期供給も同様の動機であった可能性があるとする。一部の農村修道院は町の中に庭園を購入し、そこに店舗を構えており、道路網や役畜が十分に利用可能だったことが流通体制を支える要素だったと指摘する。都市共同体向けに繊維や植物染料が供給されていたとみられ、繊維・染料植物の生産と流通に特化するために庭園区画が取得された可能性があり、修道院の事業活動が庭園の生産物構成の変化を伴う新たな方向へ展開したとしている。

Jessica Ann Diehl · · Global

世界の食料システムへの依存に伴うリスクの高まりを背景に、各国の都市自治体は多様な規模で都市農業を統合する戦略を進めている。輸入依存度が高く食料の90%を輸入する高所得都市国家シンガポールは、国内食料生産を30%まで引き上げる「シンガポール・グリーンプラン2030」の「30 by 30」目標を掲げている。本章は、食料生産が伝統的な農業から屋上農場や垂直農場といったハイテク型の生産へと移行する中で、この食料自給目標が達成可能かを問い、政治生態学の視点から伝統的な商業農家の立場に立ってシンガポールの食料安全保障を検討した。半構造化質的インタビューは、一般的な農業慣行、社会的ネットワーク、便益と障壁、生計の代替手段という4テーマで実施された。得られた知見は、土地・労働力の不足の中で消費者需要に応えようとする新世代のハイテク起業型農家の台頭という文脈の中で検討された。この詳細な事例研究は、都市国家シンガポールの地域食料システムの持続可能性を左右する要因の中で、技術は数ある要因の一つに過ぎないことを示している。伝統的な商業農家は、政策がハイテク型生産へ傾く中で生計の圧力に直面している。

Wirda Rohmah, Marina Ramadhani, Ghulam Fathul Amri · Jurnal Bengawan Solo Pusat Kajian Penelitian dan Pengembangan Daerah Kota Surakarta · Indonesia

本研究は文献調査という手法を用い、急速に都市化が進むインドネシア中部ジャワ州スラカルタ市の食料安全保障の状況と、都市の持続可能性・強靭性への影響を、食料の入手可能性・アクセス・利用・安定性の各側面から検討した。その結果、スラカルタにおける都市化は食料需要を増大させ、食料供給網を変化させ、流通と購入可能性に関する課題をもたらしていることが分かった。都市の土地利用変化、経済格差、既存の食料政策・プログラムの実効性が食料安全保障を左右する主な要因として挙げられ、都市農業の改善、地域食料システムの強化、関係者間の連携強化を組み合わせた統合的アプローチの必要性が論じられている。

Jennifer C. Franco, Saturnino M. Borras · Oxford University Press eBooks · Global

本章は、批判的農業研究および農民運動における支配的な理解——大土地私的独占から土地を収用し、無土地・半無土地の労働者階級へ再分配する「農地改革」の枠組みが土地闘争を最もよく捉えるという理解——を検討している。この種の土地闘争は今日も重要である一方、農村と都市、農業と非農業にまたがる労働者の土地闘争の広がりを十分には捉えられていないと論じる。近年数十年で労働者階級は分断化し、農業的・非農業的、農村的・都市的な生計を組み合わせる層が拡大した結果、労働者の土地闘争は農業と資本主義をめぐる古典的な議論から中心を外れてきた。今日の土地闘争は分散し、複数の場所にまたがり、政治的指導部と権力の面で多極的であり、複数の空間スケールにまたがっている。

Héctor Ávila Sánchez · Investigaciones Geográficas Boletín del Instituto de Geografía · Global

周辺都市化(periurbanización)が現代社会で最も動態的な領域的現象の一つであるとの立場から、大都市圏システムの一部をなす周辺都市の食料生産空間の再編を、社会的・領域的なプロセスとして論じる理論的考察。近接性、短い流通経路の定着、都市・地域フードシステムや「農業公園(parques agrarios)」といった新たな領域的形態の確立に言及し、特に欧州では農業公園が都市圏化の進行に対抗する領域的イノベーションとして機能していると位置づける。フードハブ、協同組合型スーパー、共同作業所など協同組合的基盤に立つ形態の広がりや、社会運動・生産者団体・行政機関が周辺都市のガバナンス形成に果たす役割を、連帯経済と社会正義の観点から検討する。

Essi Lamberg · The Journal of Architecture · Africa

フィンランドの技術協力によって策定されたタンザニアのタンガ・ムベヤ・モシの3都市のマスタープラン(1973-1975年)を事例分析し、北欧諸国を中立的・善意の対外援助主体とみなす従来の語りに異議を唱えた。フィンランド人専門家は、植民地時代の遺産・脱植民地化政策・新植民地主義的実践が交錯する両義的な環境のもとで活動し、郊外化・近隣住区モデル・都市園芸といった移動する概念をタンザニアの脱植民地化政策の言葉に翻訳する計画的な語法を発展させた。これら3都市のマスタープランは、かつて白人欧州エリートに限定されていた計画原則を都市人口全体に拡張し、ウジャマー(社会主義的協同)政策を推進するためにガーデンシティ計画の考え方を用いた。

Advocates for Privately Owned Public Space (APOPS) · Advocates for Privately Owned Public Space (APOPS) / Municipal Art Society of New York · United States

ニューヨーク市は1961年のゾーニング決議でインセンティブ・ゾーニング制度を導入し、民間開発者が公開空間（プラザ等）を提供する見返りに容積率ボーナスを得られる仕組みを作った。1961年から2000年までに500以上のPOPS（私有公開スペース）が建設され、床面積ボーナス約1600万平方フィートと引き換えに約80エーカーの公開空間が提供された。一方で1998〜1999年の現地調査では約半数のPOPSが法令に非遵守だったとされ、2000年の調査では41%が「限定的な品質」と評価された。

· The Dirt · United States

2024年7月31日、地域ニュースサイトThe Dirtが報じた記事。カリフォルニア州デイビスのアグリフッド「The Cannery」内で運営されていたSpork Food Hubの直売所（ファームスタンド）が、営業を即時終了すると発表した。運営者はFacebookで、2年間営業を続けたが顧客基盤を拡大できず採算が取れなかったとし、今後は直売所以外の農業・食のイベントに注力すると説明した。

CapitaLand · CapitaLand · Singapore

シンガポールの複合施設Funanの屋上には約18,000平方フィートの都市農園があり、Edible Garden Cityが運営してキノコ・食用花・スイカなど50種類以上の果物・野菜を栽培している。CapitaLandはこの取り組みを含む複数物件の緑化を、景観向上だけでなく省エネ・空気質改善・従業員のウェルビーイング向上といった機能的便益を伴う施策として位置づけている。

千島土地株式会社 · 千島土地株式会社 · Japan

大阪市住之江区北加賀屋で千島土地株式会社が2011年に「北加賀屋クリエイティブ・ファーム事業」を立ち上げ、翌2012年に「みんなのうえん北加賀屋」（第2農園、北加賀屋5-2-29）を開園した。空き地をコミュニティ活性化に活用する発想から、アートと農を組み合わせた都市型農園として参加者間のコミュニケーションを重視して運営されており、現在は一般社団法人グッドラックが運営を担っている。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省の資料で、都市農業を巡る制度の歴史を年代順に整理している。昭和43年（1968年）の都市計画法制定で市街化区域が「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と位置づけられ、昭和45年に農地法改正で市街化区域内農地の転用が許可制から届出制に変更、昭和47年に固定資産税の宅地並み課税が導入された。昭和49年（1974年）に生産緑地法が制定され、生産緑地地区内農地は宅地並み課税が免除、昭和50年には相続税納税猶予制度（猶予期限20年）が創設された。平成3年には三大都市圏の特定市で納税猶予を生産緑地地区のみに限定する改正が行われた。

東京都 · 東京都例規集 · Japan

東京都の施行規則第6条は緑化計画書制度の具体的な基準を定め、地上部緑化は敷地規模に応じて（敷地面積−建築面積）の0.2〜0.35倍（別表第二）、建築物上（屋上等）の緑化は屋上面積の0.2〜0.35倍（別表第四）を求める。接道部緑化率は十分の三から十分の八（別表第三）、植栽本数は10㎡あたり高木1・中木2・低木3の割合を基準とする。2001年（平成13年）制定、2024年（令和6年）3月改正が最新。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が実施した全国屋上・壁面緑化施工実績調査(令和5年分)の結果発表。令和5年の1年間で屋上緑化約15.7ha(東京ドーム約3個分)、壁面緑化約5.0haが新たに施工され、平成12年からの累計は屋上緑化約615ha、壁面緑化約125haに達した。調査は全国560社に郵送で行われ、284社(回収率50.7%)から回答を得た。

· Wikipedia · Singapore

英語版Wikipedia「Vertical farming」の記述によれば、シンガポールのSky Greens Farmsが2012年に世界初の商業垂直農場を開設した。3階建てで、高さ9メートルのタワーを100基以上備える。都市型垂直農業が商業化された起点として言及される。

TechCrunch · TechCrunch · United States

2024年11月4日、垂直農業企業Bowery Farmingが事業を停止したとTechCrunchが報じた。同社はこれまでに7億ドル以上を調達し、2021年の直近ラウンドでは評価額20億ドルを超えていたが、2023年には複数回のレイオフを行っていた。同記事はAeroFarmsやAppHarvestの破産と並べ、垂直農業セクター全体が困難な環境にあると位置づけている。

Stephanie Hinnershitz · The National WWII Museum · United States

全米第二次世界大戦博物館(2024年11月26日公開)の記事は、1942〜1945年に米国で展開された「勝利の菜園」運動を紹介する。最盛期には2000万か所以上の菜園が作られ、1943年には全米で栽培された農産物の42%にあたる100億ポンドを勝利の菜園が生産したという。強制収容された日系アメリカ人12万人も収容所で菜園づくりに従事させられた。

Yang Tingting · The World of Chinese · China

劉月来(Yuelai Liu)教授率いるClover Nature Schoolが、中国各地の放置された都市空間をコミュニティガーデンに変える取り組みを紹介する記事。全国で1,000カ所以上のガーデンを展開し、上海では2,040カ所の創設を目標に掲げる。ウルムチの事例では、ガーデン整備後に隣接レストランの月収が12万元から18万元に増加した。

Hanan Zaffar, Jyoti Thakur · Mongabay India · India

インド各地で、屋上やバルコニー、空き地を使った都市農業運動が広がっている。新鮮な有機野菜の自家消費に加え、大気汚染軽減やヒートアイランド緩和への効果が期待されており、猛暑対策として遮光ネットや点滴灌漑を導入する農家もいる。ベンガルールの研究では、屋上農業により室内温度を2〜8℃下げられる可能性が示されている。

Reyes Tejada N., Kooy M., Zwarteveen M. · Water International · Mozambique (Maputo)

モザンビークの首都マプトで、多様な水源を使う灌漑都市農業が歴史を通じて一貫して存在してきたことを、市の主要グリーンベルトであるインフレネ渓谷を足場に検証した研究。1960年以降の都市計画の変遷を追い、その政策が都市農業とそれに依存する生計にどう影響したかを跡づける。4つの時代の「都市像」を記述したうえで、農業は脱植民地期の都市で目立つ位置を占めており、新自由主義への転換後も都市計画のなかでの位置づけが曖昧なまま重要であり続けていると論じ、灌漑都市農業を都市に本来備わる特徴として認めるべきだと主張する。

· Corresponsables · Peru

スペイン語圏CSRメディアのコレスポンサブレスは2024年11月1日、ペルー・リマ市ビジャ・マリア・デル・トリウンフォ地区の送電線下の土地で2004年に近隣の女性たちが始めた「ウエルトス・エン・リネア」(オンライン菜園)プロジェクトの20周年を報じた。送電事業者ISA REPの支援を受け、参加家族は四半期あたり約25,600キログラムの野菜を収穫し、40品種以上のアグロエコロジー野菜を栽培しており、余剰販売から月額最大350ソルの収入を得ているという。