研究・論文

Anderson Luis Ferreira · Revista fisio&terapia. · Brazil

文献・資料レビューによる質的・探索的記述研究で、緑の革命の矛盾に対する社会環境的代替策としての都市農業を検討した。国内外の古典的・現代的文献およびFAOや国連ハビタットなどの多国間機関の報告書を対象に分析し、緑の革命が農業生産性を高めた一方で社会的不平等を深め、作物を画一化し、深刻な環境影響をもたらしたと整理した。都市農業は生産の多様性を重視し、コミュニティの自律性を強化し、新たな社会性の形態を促進するものとして位置づけられ、食料主権の強化、社会的包摂、都市の持続可能性に資する事例が異なる文脈で確認されたと結論づけている。

· 農林水産省・経済産業省 · Japan

農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定状況を、地域別（北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国・九州・沖縄）に集計した統計。中小企業者と農林漁業者の連携がどの地域でどれだけ成立しているかを示す。

消費者庁 · 消費者庁（農林水産省・環境省と連携） · Japan

消費者庁が2025年6月27日に公表した令和5年度の食品ロス量推計値。総食品ロス量は464万トンで前年度（472万トン）から減少し、内訳は事業系231万トン、家庭系233万トンだった。

Anne Lenormand · Banque des Territoires (Localtis) · France

2024年1月の法的義務化から3年で分別体制が3倍に拡大し、3,210万人(約50%)のフランス人が生ゴミの分別手段(自治体回収・個別/集合コンポストなど)を利用できるようになったと報じる。滑り出しは苦戦したが加速しており、今後さらに2,000万人が新たに対象になる見通し。

Jacob Wallace · Waste Dive · United States

NYC衛生局は2025年4月1日から生ゴミ分別収集の罰則付き取り締まりを開始し、初週で約2,000件の違反切符を発行したが、市長は同月18日に取り締まりを2025年内は緩和し、常習違反者に限定すると発表した。市は無料の茶色ビン約19万個を配布、さらに6.3万個が購入され、2022〜2024会計年度で有機物の転換量は65%増加していた。

FAO · FAO (FAOSTAT Analytical Brief) · Global

FAOSTAT分析概要によれば、世界の農業用無機肥料使用量は2002年の1億4,200万トンから2023年には1億9,000万トンへと34%増加した。窒素・リン・カリのヘクタール当たり施用量もこの間に上昇し、世界生産量は2002年比40%増の2億800万トンに達した。

US Environmental Protection Agency · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国の一般廃棄物(MSW)発生量は2018年に2億9,240万トンに達した。埋立率は1960年の94%から2018年には50%に低下する一方、リサイクル・堆肥化率は1960年の約6%から2018年には32.1%(堆肥化2,500万トン・リサイクル6,900万トンを含む)まで上昇した。

国税庁 · 国税庁 · Japan

国税庁のタックスアンサーによれば、農業を営んでいた被相続人から一定の相続人が農地等を相続し、自ら農業を継続または特定貸付け等を行う場合、取得した農地等の価額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税額の納税が猶予される。この納税猶予税額は、特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合等に免除される。特定貸付け等には都市農地の貸借の円滑化に関する法律等に基づく貸付けが含まれる。

Department for Environment, Food & Rural Affairs, HM Treasury, Department for Business and Trade · GOV.UK · United Kingdom

英国政府は2025年12月23日、農業用資産・事業用資産軽減措置（Agricultural and Business Property Reliefs）の100%軽減の適用上限を100万ポンドから250万ポンドへ引き上げると発表した。夫婦・シビルパートナーの合算では最大500万ポンドまで無税で承継でき、既存の基礎控除と組み合わせれば最大565万ポンドの農場を無税で承継できるとしている。施行は2026年4月6日から。政府はこの改正により、2026-27年度に軽減措置の影響を受ける農地の相続件数が375件から185件へほぼ半減すると見込む。

USDA National Agricultural Statistics Service (NASS) · USDA National Agricultural Statistics Service · United States

USDA NASSの2025年調査によれば、米国の耕作地の平均価値は2025年に1エーカーあたり5,830ドルで前年比4.7%増、2011年比では96%増となった。牧草地の平均価値は1エーカーあたり1,920ドルで前年比90ドル増、2011年比79%増。農地不動産全体（土地と建物）の平均価値は1エーカーあたり4,350ドルで前年比180ドル増。耕作地の借地料は全国平均1エーカーあたり161ドルで前年比1ドル増、うち灌漑耕作地244ドル、非灌漑耕作地147ドル、牧草地は15.50ドルで前年から変化なしだった。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省が令和7年（2025年）3月18日に公表したプレスリリース。全国26,000地点を対象に実施した令和7年地価公示の結果、全国平均で全用途・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。三大都市圏では東京圏・大阪圏で上昇幅の拡大が継続する一方、名古屋圏はやや縮小。地方圏は4年連続上昇したが、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小した。

石井健太朗 · 大和不動産鑑定株式会社（DREA REPORT） · Japan

大和不動産鑑定株式会社リサーチ＆マーケティング部の石井健太朗氏が2025年4月にまとめた、令和7年地価公示（2025年1月1日時点）の解説レポート。国土交通省の公示データを基に、全国・全用途平均の変動率が2021年以降4年連続で拡大していること（2025年は+2.1%）、住宅地は堅調な需要、商業地は店舗・ホテル需要を背景に上昇が続いていることを示す。住宅地の上昇率1位は北海道富良野市、商業地1位は北海道千歳市（半導体メーカー進出地域）。県庁所在地では住宅地の上昇率1位が那覇市（+5.9%）、商業地1位が佐賀市（+9.0%）だった。

Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · Global

FAOによれば、災害は近年40.3億人に影響を及ぼし、これは過去20年間平均比124%増となる。直接的経済損失は約3兆米ドルに達し、1980〜1999年比で182%増加した。気候関連災害は世界の直接経済損失の91%を占め、36億人に影響を与えた。2008〜2018年の後発開発途上国・低中所得国では、農業が中規模〜大規模災害による全体的影響の26%を吸収した。世界で25億人が生計を農業に依存しており、FAOは仙台防災枠組・パリ協定・SDGsの一貫した実施を通じた災害リスク削減を推進している。

European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe

EEAの指標によると、2020〜2023年のEUの取水は発電冷却33%、農業(灌漑中心)31%、公共給水21%、製造業14%の構成で、EU27全体の淡水取水量は2000年代の2,240億m³から1,926億m³へ14%減少した。一方で農業セクターの地下水取水は110億m³から165億m³へ52%増加している。

European Environment Agency · European Environment Agency (EEA) · Europe

EEAの2025年版環境概況の briefing は、水ストレスが毎年ヨーロッパの土地面積の約30%・人口の34%に及ぶこと、2000〜2022年にEUの取水量が19%減少したことを示す。一方で1980〜2023年の洪水による経済損失は年平均65億ユーロ、1980〜2022年の洪水による直接死者は5,582人に上ると報告している。

Eurostat · Eurostat · Europe

世界水の日にあわせたユーロスタットの記事は、2022年のEU全体の水利用指数プラス(WEI+)が5.8%で統計開始以来の最高値、2000年比+0.9ポイントだったと報告する。国別ではキプロスが71.0%と持続不可能な水準、マルタが34.1%で、20%超は水不足、40%超は深刻な水不足の目安とされる。

Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Singapore

2025年9月26日、グレース・フー大臣は「30by30」目標の進捗に関する国会質問に対し、国内消費に占める国産食品の割合は現在10%未満にとどまると回答した。同目標はコロナ禍以前に策定された「野心的な」目標であるとしつつ、鶏卵は30%超、もやしは50%超が国産で賄われていると具体例を挙げ、代替タンパク産業は高い電力コストと消費者受容の不足という課題に直面していると述べた。

TechCrunch · TechCrunch · United States

2025年3月24日、垂直農業企業Plentyが破産保護を申請したとTechCrunchが報じた。2014年の設立以来約10億ドルを調達し、2022年1月のシリーズEラウンドでは評価額19億ドルに達していたが、SoftBank・Walmart・Bezos Expeditionsなどの出資にもかかわらず経営破綻した。破産後は2,070万ドルのDIP融資を確保し、バージニア州のイチゴ農場とワイオミング州の植物科学研究開発センターの運営は継続する。

U.S. Geological Survey (USGS) · U.S. Geological Survey (USGS) · Global

USGSの年次鉱物資源概要2025年版のリン鉱石項目。2024年の米国生産量は市販製品換算2,000万トン(価値20億ドル)、輸入依存度は消費量の13%で、輸入元は2020〜2023年でペルー98%・モロッコ2%。世界の鉱山生産量は2024年推計2億4,000万トン(中国・モロッコ・米国・ロシアの順)、世界埋蔵量は7,400万トン(千トン単位表記、実質740億トン)、うちモロッコが5,000万トン(千トン単位、実質500億トン)と突出する。肥料中P2O5の世界消費量は2024年に4,750万トン、2028年には5,180万トンへ増加見込みとされる。

NCVO · National Council for Voluntary Organisations (NCVO) · United Kingdom

英国のボランタリー団体全国協議会(NCVO)が2025年4月30日に公表した、小規模チャリティに関する「小さいことの力」プロジェクトの提言。資金提供者に対し、複数年にわたる中核経費(コアファンディング)を増やすこと、IVARの原則に沿って申請手続きを簡素化すること、組織基盤の強化を支える取り組みを行うこと、資金配分の公平性を確保すること、セクター全体の協働を促すことの5点を求めている。助成期間については、12か月から少なくとも24〜36か月へ、できれば5年以上へ延ばすべきだとしている。

Heidi Tamayo Ortiz · El Colombiano · Colombia

メデジン・コムーナ13の37テラスで、レタス、バジル、アセルガ、ケール、ヨーロピアン・コゴージョなどを栽培する屋上菜園の取り組みを紹介する記事。2021年に5テラスの試験導入として始まり、サン・ハビエル地区ではフンダシオン・エクシトの支援を受けた12テラスを含め、25人以上の女性家長を中心に25世帯が参加している。収穫物はレストランやエクシトのラウレレス店舗で販売され、労働時間は1日4時間以内に抑えられている。取り組みはボゴタ（シウダー・ボリバル）やカリ（シロエ）にも広がっている。

Agência Senado · Agência Senado (Senado Federal) · Brazil

ブラジル上院ニュースによる記事。2025年9月30日に制裁され10月1日付官報で公布された法律15.226/2025号が、学校給食(merenda escolar)における家族農業産品の調達比率を、従来の最低30%から最低45%へ引き上げたことを報じる。優先購入対象として農地改革入植地、先住民・キロンボ系伝統コミュニティ、女性の正規・非正規グループを挙げ、賞味期限が製造から消費期限までの半分以上残っていることを条件とする規定(家族農業産品を除く)も含む。同法はルイジアンナ・リンス下院議員(PT-CE)提出のPL 2.205/2022を起源とし、上院ではダニエラ・リベイロ議員(PP-PB)が報告を担当した。

Shigetomi Y., Ishigami A., Long Y., Chapman A. · Nature Communications, 15:8987 · Japan

日本の家庭における一人当たり食品ロスは世帯主の年齢が上がるほど増加し、70代以上では20代以下の約3倍に達することを実証。高齢化が進む社会では食品ロス由来の温室効果ガスも世代によって大きく異なり、年齢層に応じた食品ロス削減策の必要性を提示した。

· 農福連携等推進会議（内閣官房） · Japan

2019年策定・2024年改訂の政府方針。農業と福祉が連携し、障害者等が農業分野で活躍することで自信や生きがいを持って社会参画する「農福連携」を国家戦略として推進する。普及啓発、人材育成、施設整備支援、ノウフク認証等のマーケット拡大などの施策を示す。

· 都市計画報告集 23巻3号 pp.429- · Japan

民間企業が運営・参入するコミュニティガーデンの可能性と運営上の課題を分析した報告。団地や住宅地での企業連携型の市民菜園・ガーデンの持続可能な運営モデルと地域コミュニティ形成への寄与を論じる。