研究・論文

Parisi A., Walthall B., Clerino P., Firmbach P., Onyszkiewicz M., Vicente Vicente J. L. · Environmental Evidence · Global

都市農業（UA）とジェントリフィケーションの関係について、これまでの研究が何をどう論じてきたかを体系的に地図化するための計画書（プロトコル）。著者らは、UAがジェントリフィケーションを引き起こす要因として描かれる説明、逆にUAの取り組み自体がジェントリフィケーションの被害を受ける（立ち退きのリスクにさらされる）と描かれる説明、さらにそれ以外の関係を示す説明が混在していることを指摘し、その食い違いは「ジェントリフィケーション」という概念の理論的な扱いの違いと、「都市農業」が指す活動の幅広さによって部分的に説明できるとする。検索・レビューの戦略を示したうえで、支配的な学術的言説にどのような空白があるかを明らかにすることを目的に掲げる。プロトコル段階の論文であり、結果そのものはまだ報告されていない。

Sunamis Fabelo Concepción, Elizabeth Peña Turruellas, Maruchi Alonso Esquivel · Latin American and Caribbean Studies · Global

キューバと大韓民国との国交回復を契機に、両国間の食料安全保障・主権分野における協力可能性を論じた論考。健康的で十分な栄養への権利を法的枠組みとして認める重要性とともに、両国がともに成果を上げてきた分野として都市農業の発展を、主権的・地域的・持続可能な食料システム構築の鍵となる戦略として位置づける。相互尊重・共感・長期的パートナーシップに基づく科学外交の進展の可能性を論じるものであり、実証データや測定結果は示されていない。

Ylva Wallinder · Local Environment · Europe

スウェーデン・ヨーテボリ市議会は過去10年間、市有地における都市ガーデニング政策の重心を、結社的な共同ガーデニングから起業家的な個人農業へと移行させ、「花壇からヘクタールへ」という制度を通じて住民の起業訓練活動への参加を促してきた。この政策転換の帰結を分析した研究は、社会経済的資源や社会関係が起業家的ガーデニング実践と参加者の生活の質を制約あるいは強化する様子を検証し、栽培者間の競争意識の高まりによって、都市ガーデニングが以前市が推進していた制度化された結社的活動と比べ、非常に孤独で不安定かつ個人化された活動へと変容したことを明らかにした。この結果は、地方自治体の持続可能性ビジョンと実際に栽培者が経験する現実との間に不一致があることを示している。

Ouiam Fatiha Boukharta, Loïc Sauvée, Fabiana Pena-Fabri, Leticia Chico-Santamarta, Luis Manuel Navas-Gracia · Cities · France

フランス・ルーアンにおいて、広域行政体(メトロポリス)とルーアン市という2層の都市農業ガバナンスの協働を、19件の半構造化インタビューにより検証した。社会的側面や食育、新鮮な農産物の消費、プロジェクトの長期的持続性という点では両者に多くの共通点が見られた一方、都市農業プロジェクトの選定基準では相違があり、区画面積や土壌分析の要件について広域行政体は市よりも基準が緩やかだった。

Ayu Amanda Sulistiana, Titik Akiriningsih, Made Prasta Yostitia Pradipta · JELAJAH Journal of Tourism and Hospitality · Indonesia

インドネシア・マラン市のカンプン・グリントゥン・ゴーグリーン(Kampung Glintung Go Green)を対象に、記述的質的研究法(観察・インタビュー・文書調査)により、住民主体の環境保全に向けた地域エンパワーメントとプログラム運営の実態を調査した。組織づくり、研修・教育、住民参加の促進、協同組合や地域経済への支援、啓発活動、モニタリング・評価体制の整備、パートナーシップ構築が確認され、都市農業の推進を含む環境管理により環境の質と住民意識は改善したが、教育活動の強化、パートナーシップの強化、技術活用の改善、定期的評価の実施、広報活動の拡充が今後の課題として挙げられた。

Jennifer Newell, Siobhan Cox, Rory Doherty · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Global

都市・周辺部の遊休地（ブラウンフィールド）で栽培された野菜における重金属・半金属汚染物質の経口生体利用率（bioaccessible fraction, BAF）について、複数のオンラインデータベースから収集した文献を対象に系統的レビューを行った。都市・周辺部のブラウンフィールドの多くは土壌の金属・半金属汚染の履歴を有し、そこで栽培された作物が健康リスクをもたらしうることを前提に、汚染元素・in vitro試験法・野菜種別ごとのBAF値の序列を整理した。中央値ベースのBAFはCd＞Ni＞Cr＞As＞Pbの順に高く、in vitro試験法ではUBM法が最も高い中央値BAF（胃相63.0%、胃腸相59.6%）を示し、作物区分では非葉菜（コメ・菌類）＞豆類＞根菜＞球根＞葉菜の順にBAFが高かった。

Anderson Luis Ferreira · Revista fisio&terapia. · Brazil

文献・資料レビューによる質的・探索的記述研究で、緑の革命の矛盾に対する社会環境的代替策としての都市農業を検討した。国内外の古典的・現代的文献およびFAOや国連ハビタットなどの多国間機関の報告書を対象に分析し、緑の革命が農業生産性を高めた一方で社会的不平等を深め、作物を画一化し、深刻な環境影響をもたらしたと整理した。都市農業は生産の多様性を重視し、コミュニティの自律性を強化し、新たな社会性の形態を促進するものとして位置づけられ、食料主権の強化、社会的包摂、都市の持続可能性に資する事例が異なる文脈で確認されたと結論づけている。

· 農林水産省 農村振興局 · Japan

都市農地貸借法に基づく事業計画の認定等の状況を都道府県・市区町村別に集計した統計。令和7年3月末時点で840件・1,358,850平方メートル（前年の令和6年3月末時点は725件・1,167,531平方メートル）。自ら耕作するための貸借と、特定都市農地貸付け（市民農園開設）の2類型に分けて掲載する。

· 農林水産省・経済産業省 · Japan

農商工等連携促進法に基づく事業計画の認定状況を、地域別（北海道・東北・関東・北陸・東海・近畿・中国四国・九州・沖縄）に集計した統計。中小企業者と農林漁業者の連携がどの地域でどれだけ成立しているかを示す。

Javier Bayo, Joaquín López-Castellanos, Marta Doval-Miñarro, Sonia Olmos · Scientific Reports · Spain

市販堆肥11製品をATR-FTIR分光法で分析し、マイクロプラスチックの量・サイズ・形状・ポリマー組成を評価した。全サンプルからマイクロプラスチックが検出され、平均137.65 ± 6.01個/kg(乾燥重量)、最大631.14 mg/kgに達したが、エコラベル堆肥は非エコ堆肥に比べ有意に量・サイズ・濃度が少なかった。マイクロプラスチック濃度はpH・窒素含有量と負の相関、有機物含有量と正の相関を示した。

US Environmental Protection Agency (EPA) · US Environmental Protection Agency (EPA) · United States

EPAが2024年に実施した調査に基づき、食品廃棄物を処理する米国の嫌気性消化施設の実態をまとめたページ。調査対象313施設中65の稼働施設から回答を得た（回答率24%）。飲料産業廃棄物を除く処理量は2022年約136万トンから2023年約143万トンへ増加した一方、飲料産業廃棄物を含む総処理量は変動が大きかった。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省が令和5年度の全国の一般廃棄物（ごみ・し尿）の排出・処理状況を取りまとめた報道発表資料。ごみ総排出量は3,897万トンで前年度比3.4%減、リサイクル率は19.5%、最終処分量は316万トンだった。ごみ焼却施設は1,004施設で、うち発電設備を有する施設は411施設、総発電電力量は10,254GWhと報告している。

農林水産省 · 農林水産省 新事業・食品産業部 · Japan

食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」で示された業種別の再生利用等実施率目標。令和7年3月14日公表分では、食品製造業95%、食品卸売業75%、食品小売業65%、外食産業50%を目標値としている。

環境省 · 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 · Japan

環境省による令和5年度一般廃棄物処理事業実態調査の統計集。ごみ処理フローシートによればごみ総排出量は38,974千トン、総資源化量は7,633千トン、リサイクル率19.5%。市町村等による資源化量6,234千トンの品目別内訳では、肥料化されたものが119千トン（1.9%）、飼料化されたものが6千トン（0.1%）を占めた。

消費者庁 · 消費者庁（農林水産省・環境省と連携） · Japan

消費者庁が2025年6月27日に公表した令和5年度の食品ロス量推計値。総食品ロス量は464万トンで前年度（472万トン）から減少し、内訳は事業系231万トン、家庭系233万トンだった。

ADEME · ADEME Infos · France

2024年1月にフランスで生ゴミの分別排出が義務化されてから1年時点の実施状況をADEMEが総括している。国民の約50%(3,210万人)が自治体の分別サービスを利用可能になり、56%が食品廃棄物を分別、年間900万トンの生ゴミが焼却・埋立から回避されたと報告する。グリーンファンドからは2023年以降1億ユーロが投資された。

Anne Lenormand · Banque des Territoires (Localtis) · France

2024年1月の法的義務化から3年で分別体制が3倍に拡大し、3,210万人(約50%)のフランス人が生ゴミの分別手段(自治体回収・個別/集合コンポストなど)を利用できるようになったと報じる。滑り出しは苦戦したが加速しており、今後さらに2,000万人が新たに対象になる見通し。

Jacob Wallace · Waste Dive · United States

NYC衛生局は2025年4月1日から生ゴミ分別収集の罰則付き取り締まりを開始し、初週で約2,000件の違反切符を発行したが、市長は同月18日に取り締まりを2025年内は緩和し、常習違反者に限定すると発表した。市は無料の茶色ビン約19万個を配布、さらに6.3万個が購入され、2022〜2024会計年度で有機物の転換量は65%増加していた。

FAO · FAO (FAOSTAT Analytical Brief) · Global

FAOSTAT分析概要によれば、世界の農業用無機肥料使用量は2002年の1億4,200万トンから2023年には1億9,000万トンへと34%増加した。窒素・リン・カリのヘクタール当たり施用量もこの間に上昇し、世界生産量は2002年比40%増の2億800万トンに達した。

US Environmental Protection Agency · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

資源保全回収法(RCRA)は1976年10月21日に制定され、1965年固形廃棄物処分法を改正して、固形廃棄物(Subtitle D、埋立地基準)・有害廃棄物(Subtitle C、発生から最終処分までの「揺りかごから墓場まで」の管理)・地下貯蔵タンク(Subtitle I)の3プログラムを確立した。

US Environmental Protection Agency · U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · United States

米国の一般廃棄物(MSW)発生量は2018年に2億9,240万トンに達した。埋立率は1960年の94%から2018年には50%に低下する一方、リサイクル・堆肥化率は1960年の約6%から2018年には32.1%(堆肥化2,500万トン・リサイクル6,900万トンを含む)まで上昇した。

U.S. Environmental Protection Agency · US EPA Landfill Methane Outreach Program (LMOP) · United States

US EPAのLMOPページによれば、埋立地ガスはおよそメタン50%・CO2 50%からなり、メタンは100年スケールでCO2の少なくとも28倍の温室効果を持つ。米国の一般廃棄物埋立地は人為的メタン排出源として第3位で、全体の約14.4%を占める。米国内には542件の稼働中LFGエネルギープロジェクトがあり、うち約63%が発電、約20%が再生可能天然ガス製造に利用されている。

環境省 · 環境省 · Japan

環境省の発表によれば、令和5年度(2023年度)の日本の食品ロス発生量は約464万トン(家庭系約233万トン、事業系約231万トン)と推計され、前年度の472万トンから減少した。食品ロス削減推進法に基づく基本方針では、家庭系食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減、事業系食品ロスを2000年度比で2030年度までに60%削減する目標が定められている。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

市民緑地認定制度は、都市緑地法第60条に基づき、民有地を地域住民の利用に供する緑地として設置・管理する者が設置管理計画を作成して市区町村長の認定を受ける仕組み。対象地は面積300平方メートル以上・緑化率20%以上・設置管理期間5年以上が要件で、みどり法人が管理する認定緑地は固定資産税・都市計画税が3年間、原則3分の1（条例により1/2〜1/6の範囲で規定可）軽減される。この軽減措置は令和9年3月31日までの時限措置である。

国税庁 · 国税庁 · Japan

国税庁のタックスアンサーによれば、農業を営んでいた被相続人から一定の相続人が農地等を相続し、自ら農業を継続または特定貸付け等を行う場合、取得した農地等の価額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税額の納税が猶予される。この納税猶予税額は、特例の適用を受けた農業相続人が死亡した場合等に免除される。特定貸付け等には都市農地の貸借の円滑化に関する法律等に基づく貸付けが含まれる。