研究・論文

Alessio Russo · Land Use Policy, 149, 107410 · Global

生態学的復元のパラダイムであるリワイルディングを都市・食料の文脈に拡張し、多種共生に基づく「都市リワイルディング」が気候レジリエンス・生物多様性回復・食料システム強化・水循環・市民参加を同時に高めうると論じた概念論文。一方で緑のジェントリフィケーションや土地確保の難しさといったトレードオフも指摘し、生産的グリーンインフラの新たな論点を提示する。

Jansma · Urban Agriculture & Regional Food Systems · Europe

「都市農園」と「コミュニティガーデン」という従来の二分法を超えて、欧州の多様な都市・近郊農業を整理する新しい類型を提案する研究。市民参加型の取り組みを位置づける枠組みを与える。

Nath T.K., Inoue M., Yim E.W., Takahashi S. · International Journal of Agricultural Sustainability · Japan

日本の2つのGIAHSサイトの実証データから、伝統的農業実践の特徴とその価値を分析し、在来品種の保全や中断された農業の再生など地域の生計・文化への意義を明らかにする。

Mimura Y. · Journal of Ethnic Foods 11: Article 26 · Japan

京都の食文化を支える伝統野菜「京野菜」の歴史、保存活動、ブランド化、育種・栄養・分類に関する科学的研究を概観し、都市化の中での在来品種維持を論じる。

Raggi L., Spataro G., Tiranti D., Negri V. · Biodiversity and Conservation 33:2709-2738 · Europe

EUにおける在来品種のオンファーム保全の現状、維持・繁殖の実態、保全を支える動機や主体、種子流通に関するEU政策を包括的にレビューした論文。

Puneeth G. M., Gowthami R., Katral A., Laxmisha K. M., Vasudeva R., Singh G. P., Archak S. · Scientific Reports 14:10712 · India

西ガーツ山脈24地点で60作物671在来品種を記録。地域適応性・郷土料理・薬用・文化的意義・経済性がオンファーム保全の決定要因と特定した管理人農家の研究。

Bartezzaghi G., Garrone P., Rizzuni A., Melacini M., Perego A. · Business & Society · Italy

公共・企業・非営利が連携するクロスセクター連携が都市食料システムをどう変革するかを縦断的に分析。資源編成がシステム変化の各段階を促進する過程モデルを示す。

Kwiringira J., Mohling E.W.P., Mathias A., Ariho P., Mugisha J., Zakumumpa H., Rujumba J., Tumwebaze I.K. · Agriculture & Food Security 13:53 · Uganda

カンパラ市の都市農業を、貧困層のみならず多様な層を惹きつける動的な生計戦略として分析し、雇用創出・貧困緩和・食料安全保障への寄与を論じる。

新田 直人, 谷口 守 · 土木学会論文集 80巻11号 論文ID:23-00303 · Japan

大都市圏で増加する民間市民農園の料金設定を重回帰分析し、鉄道アクセス・都心距離・周辺人口など都市的土地利用の視点で設定されていることを示す。民間事業者による屋上・非農地活用農園の展開可能性を論じる。

一般社団法人まちにわ ひばりが丘 · まちにわ ひばりが丘 公式活動報告書 · Japan

URひばりが丘団地再生後のエリアマネジメント組織による年次報告。ひばりテラス118の共同菜園・にわマルシェ等の住民主体活動と、野村・大和・住友等デベロッパー分譲街区との連携強化を記録する。

住友不動産商業マネジメント株式会社, 武蔵野大学工学部サステナビリティ学科 · 武蔵野大学 / 住友不動産 共同プレスリリース · Japan

住友不動産が運営する商業施設「有明ガーデン」で、武蔵野大学と共同の住民参加型コンテナ菜園を開始。アーバンパーマカルチャーと自然体験ワークショップを通じたウェルビーイング検証を含む社会実験として報告される。

佐藤 光泰 · NOMURA Food & Agri Business Review Vol.14 · Japan

野村證券フード＆アグリビジネス部による白書。不動産・サービス企業の都市農業参入機会として貸農園事業の収支シミュレーションとクロスセル戦略を提示し、民間デベロッパーの市民農園ビジネスモデルを論じる。

一般財団法人都市農地活用支援センター · 都市農地活用支援センター 事例集 · Japan

生産緑地2022年問題後の都市農地活用事例集。UR住宅団地のクラインガルテン、屋上農園、民間空地活用コミュニティ農園など全国40事例を収録し、デベロッパー・民間事業者参入の最新動向を整理する。

川崎市 · 川崎市 行政規程・実施要綱 · Japan

川崎市が設置・管理する市開設市管理型市民農園の実施要綱。特定農地貸付法に基づく用地貸付、区画募集・選考、利用条件を定め、行政が直接支援する市民農園事業の運営根拠となる公式資料。

横浜市 環境創造局 · 横浜市 都市農業振興基本法に基づく地方計画 · Japan

都市農業振興基本法に基づく横浜市の最新5か年地方計画。持続可能な都市農業、農地保全、市民農園・収穫体験・地産地消の拡大を柱に、みどりアップ事業や恵みの里など行政支援事例を踏まえた施策体系を示す。

東京都国分寺市 · 国分寺市 環境報告書 · Japan

環境基本計画に基づく国分寺市の年次環境報告。都市農地の保全・活用、地産地消、生物多様性保全など重点プロジェクトの進捗を評価し、市民農業大学・市民農園など行政支援農園施策の実施状況を記載する。

Kondo C., Zollet S., Kobayashi M., Yamamoto N. · Frontiers in Sustainable Food Systems · Japan

世界のCSAの起源・神戸1971年の「提携（テイケイ）」から50年の進化を体系的に分析。関西（伊賀・名張・大阪・神戸）のグループを含む日本全国の事例でテイケイ10原則の変容を追う。

Black J. · Frontiers in Sustainable Food Systems · Japan

日本の代替食料ネットワーク（テイケイ・産直・ファーマーズマーケット）参加者の動機を文化・コミュニティ・楽しさの観点から分析。都市農村接続のソーシャルキャピタル形成機能に着目する。

Parot J., Wahlen S., Schryro J., Weckenbrock P. · Agriculture and Human Values, 41(2):685-699 · Global

CSAにおける食料正義を「慈善的支援」と「解放的支援」に類型化。都市農村食料ネットワーク参加の動機・効果の差異を分析し、CSAの社会変革ポテンシャルを論じる。

Giyarsih S.R., Armansyah, Zaelany A.A., Latifa A., Setiawan B., Saputra D., Haqi M., Fathurohman A., Lamijo · International Journal of Urban Sustainable Development · Indonesia (Bandung)

バンドン市の都市農業プログラム「ブルアン・サエ」を対象に、都市農業が食料安全保障に果たす役割を検証した。多様な農産物の生産がコミュニティメンバーの食料ニーズを充足し、一部の参加者はすでに自立した農業者となっていることが示された。また、都市農業への参加を通じて市民の農業に対する意識が変化し、新たな収入源にもなっていることが確認された。

Johansson J., Roitto M., Steiner B., Alakukku L. · Cleaner and Responsible Consumption (Elsevier) · Finland

本研究は、フィンランドの住宅会社と連携した居住地区における都市農業の共創プロセスの適合性、便益、障壁を評価した。フィンランドでは都市農業への関心が都市再生、コミュニティ形成、食の価値への認識向上によって高まっており、行政も関与を強めている。柔軟なモジュール式計画と主要な現地関係者の参加可能性が、共創の成功に重要であることが示された。

Chari F., Ngcamu B.S. · Local Environment · Zimbabwe (Bulawayo)

ジンバブエ第二の都市ブラワヨ市において、コミュニティ菜園が脆弱な都市住民の社会的包摂にどの程度貢献しているかを、菜園農家への調査を通じて検証した研究。菜園への参加が社会的ネットワーク、食料安全保障、生計向上を通じて周縁化されたグループの社会的統合を促進することが明らかになった。Taylor & Francis誌『Local Environment』に2024年8月にオンライン掲載された。

Maphosa M., Moyo P. · Frontiers in Sustainable Cities · Zimbabwe (Bulawayo)

ジンバブエのブラワヨ市における都市食料システムの気候脆弱性と、それに対する制度的対応を評価した研究。2007年制定の都市農業政策が気候変動への配慮を欠いており、延長サービスが29区全体でわずか2名しか配置されていないなど深刻な実施上のギャップが明らかになった。NGOによる点滴灌漑や水耕栽培の普及、および国家プログラムによる都市農家50万人への保全農業普及が肯定的な動向として確認された。

Anja Egerer · People and Nature · Global

都市コミュニティガーデンが市民参加・自然保全・生物多様性保護に果たす役割に関する研究。ガーデニング活動参加者が自然体験を通じて生物多様性保全に参加する可能性を論じる。

Raychel E. Santo, Sara N. Lupolt, Katherine M. Uhde, Robert C. Bennaton, Keeve E. Nachman · Elem Sci Anth · United States

本スコーピングレビューは、米国で人口の多い上位40都市を対象に、都市農業のための土地アクセスの仕組みの有無と特徴を比較している。75%の都市が少なくとも一つの仕組みを用いていたが複数の選択肢を提供していたのは20%にとどまり、アドプト・ア・ロット制度や市営農園などの一時利用型の仕組みが、長期リースや土地信託などの安定的な保有を可能にする仕組みより一般的であった。45%の都市が公平性に配慮して設計し、補助付きの水利用・保険・土壌検査・資金といった補完的支援を提供していたのは4分の1未満であった。