研究・論文

Joyner L., Yagüe B., Cachelin A., Rose J. · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development 11(2):67-88 · United States

ソルトレイクシティ西部のCSA農場と連携し、政治経済的慣行が生んだフードアパルトヘイトを検証。都市農業による食の公正への貢献と限界を批判的に論じる。

Hawes J. K., Gounaridis D., Newell J. P. · Landscape and Urban Planning 225:104447 · United States

デトロイトの都市菜園とジェントリフィケーションの関連を分析。両者に明確な関連は見られないが、菜園は若く裕福で教育水準の高い、黒人の少ない地区に偏在し、不平等が残ると指摘する。

李 靖儀, 木南 莉莉, 古澤 慎一, 木南 章 · 地域学研究 52巻2号 pp.231-254 · Japan

東京を中心に屋上農園の関与・評価に関するアンケートを実施。体験者の満足度は高い一方で普及率は低く、森ビル六本木ヒルズ等の民間開発屋上農園普及に必要な制度・設計政策課題を構造方程式モデルで分析する。

練馬区 · 練馬区 調査報告書 · Japan

世界都市農業サミットの知見を踏まえ、練馬区が設置した検討会の最終報告。循環・環境・公正・協働の4柱で都市農地保全、農福連携、区民農園整備、情報発信など行政支援による都市農業振興の方向性を整理する。

横浜市 環境創造局農政推進課 · 横浜市 市民調査報告 · Japan

横浜市が実施した市民農園に関するeアンケートの集計結果。市民農園利用者の動機・満足点・課題を把握し、行政が進める市民農園まっぷや情報発信強化など施策改善の基礎資料となる。

名古屋市 · 名古屋市 農業振興地域整備計画 · Japan

名古屋市が策定した農業振興地域整備計画。優良農地の保全と近代化施設整備に加え、農家による市民農園開設促進や地域共同の農地活用を掲げ、自治体が支援する都市農業の制度的枠組みを示す。

福岡市 · 福岡市 農林業総合計画 · Japan

福岡市の5か年農林業総合計画の農業編。市民農園・農業体験農園・リフレッシュ農園の整備助成やアグリチャレンジ等の都市農業振興施策を位置づけ、市内農地の現状と行政支援による振興方向を示す。

Jing R., Liu J., Zhang H., Zhong F., Liu Y., Lin J. · Energy (Elsevier), 256:124626 · China (Shenzhen)

GIS・生物地球化学シミュレーション・太陽光発電シミュレーションを統合し、都市の屋上で太陽光パネルの下にレタスを栽培するアグリボルタイクスの食料・エネルギー生産能力を評価した研究。深圳市の854,000棟・約105km²の屋上を対象に、年間約98.4万トンのレタス（市全体の需要を充足）と平均2,106MWのPV設備・年間1,899GWhの発電が可能と試算。一方で灌漑用に年間約411万トンの追加淡水が必要であることも示し、水資源とのトレードオフを定量化した。

Seitz B., Buchholz S., Kowarik I., Herrmann J., Neuerburg L., Wendler J., Winker L., Egerer M. · Urban Ecosystems, 25(3):927-939 · Germany (Berlin)

ベルリン都市圏の18のコミュニティ農園で、栽培植物と自然に生える野生植物の両方を調査した研究。各種を在来・非在来に分類した結果、農園には野生植物を中心に多数の植物種（一部は絶滅危惧の在来種を含む）が、周辺の都市化の程度に関わらず生育していることを明らかにした。栽培種が多い農園ほど野生種も多いという正の関係（=栽培と野生のランドシェアリング）を示し、都市農園が食料生産と在来・野生植物の保全を両立させる『調和の生態学（reconciliation ecology）』の場になりうると論じる。

UN-Habitat · UN-Habitat · Global

都市農村連携が生物多様性保全に果たす役割を体系化。生態回廊・グリーンベルト・農地保全を通じた都市-農村統合ガバナンスの設計を提示する。

UNCCD · UNCCD (UN Convention to Combat Desertification) Working Paper · Global

都市拡大が農村の土地劣化・生態系破壊にどう連鎖するかを政策分析。土地再生・砂漠化防止に向けた都市農村間連携ガバナンスの必要性を論じる。

CoSAI, IWMI · CoSAI / IWMI (International Water Management Institute) · Global

グローバルサウスの都市・近郊農業への優先投資領域を特定。アジアの都市灌漑農地が世界の都市灌漑農地の49%を占める。技術・政策・融資の3軸で投資優先順位を提示する。

Grodzicki T., Jankiewicz M. · PLoS ONE (PMC8812895) · Europe

EUの共通農業政策（CAP）がバルト三国の農村雇用・GDP・貧困率に与える影響を計量分析。農村雇用水準の向上が農村経済成長を促進することを実証する。

Doyle G. · International Journal of Urban Sustainable Development · Ireland (Dublin)

ダブリンのケーススタディに基づき、コミュニティ・グループがコミュニティ・ガーデンを設立・維持するために必要な能力を分析した研究。多様な専門知識を持つ個人の関与、支援的なコミュニティ組織や行政機関の存在、そして土地を含むリソースへのアクセスが重要な能力として特定された。都市の持続可能な発展におけるコミュニティ農園の役割を政策的視点から論じている。

Baldini C., Marasas M.E., Tittonell P., Drozd A.A. · Land Use Policy · Argentina (La Plata)

ラプラタ地区の園芸ベルト（南米最大級の都市近郊農業地帯の一つ）を対象に、多基準分析（AHP法）を用いて土地利用適性を定量化し、潜在的な土地利用衝突地域を特定した。都市拡大と農業用地の競合が持続可能な食料生産を脅かしていることが示された。計画的な土地管理の枠組み構築が急務であると提言している。

Faltmann N.K. · Food, Culture and Society · Vietnam (Ho Chi Minh City)

本研究はホーチミン市における都市農園の動機を質的に調査し、農薬汚染への広範な不信感が家庭菜園の主要な推進力であることを明らかにした。食の安全への懸念は階級横断的に共有されるが、農園実践の形態は社会経済的地位によって異なる。都市農業は食料システムへの信頼の危機への応答として機能している。

Wadumestrige Dona C.T.G., Mohan G., Fukushi K. · Current Research in Environmental Sustainability · Sri Lanka (Colombo)

コロンボ地区の402人の小規模農家を対象とした認識調査において、都市農業の社会的・経済的・環境的多機能便益に対する認識を順序回帰で分析した。農業者は3便益カテゴリー全てにポジティブな認識を持ち、特に環境便益への評価が高かった。縮退都市の未利用地管理に家庭菜園・コミュニティ菜園が有効な戦略であることが示された。

Ishak N., Abdullah R., Mohd Rosli N.S., Abdul Majid H., Abdul Halim N.S., Ariffin F. · Quaestiones Geographicae, Vol. 41, No. 4, pp. 57–72 · Malaysia (Kuala Lumpur)

クアラルンプール市内17か所の都市菜園で106名を対象に調査し、都市農業実践者が直面する課題を技術的・資源的・経済的・社会的・環境的の5分野に分類した。気象の変動、土地アクセスの困難、資金調達問題が主要な障壁として特定され、年齢と環境的課題の間に中程度の相関が認められた。都市農業の拡大には的を絞った政策開発が不可欠であると結論付けている。

Murdad R., Muhiddin M., Osman W.H., Tajidin N.E., Haida Z., Awang A., Jalloh M.B. · Sustainability (MDPI), Vol. 14, No. 7, Article 4155 · Malaysia

新型コロナウイルス感染症による行動制限令（MCO）が食料供給チェーンに与えた深刻な影響を受け、コミュニティガーデン・垂直農業・水耕栽培など多様な都市農業手法がマレーシアの都市部における食料安全保障に果たす役割をレビューした。MCO導入時のパニック買いと生鮮食料の流通停滞を背景に、家庭菜園・常設食料生産公園（TKPM）・コミュニティガーデンが都市住民の食料確保に有効であると示した。都市農業は単純な概念でありながら、都市世帯の食料確保に大きな影響を与え得ると結論付けている。

Manda S. · Journal of International Development · Zambia (Chongwe, Lusaka)

本研究はルサカ近郊チョングウェ地区の都市周辺部小規模農家を対象に、COVID-19の政策対応が食料システムと生計に与えた影響を調査した。厳格なロックダウンを回避した「新常態」政策にもかかわらず、農業投入財の価格上昇や市場アクセスの制限により、約53%の農家が農業収入ゼロを経験した。組織的な農業支援の欠如が脆弱性を深刻化させたことが明らかになった。

Hanna C., Wallace P. · Kōtuitui: New Zealand Journal of Social Sciences Online, Vol. 17, No. 3, pp. 313–335 · New Zealand

本論文はニュージーランドの四大都市（オークランド、ウェリントン、クライストチャーチ、ハミルトン）における都市農業の政策と土地利用規制を分析した。結果として、都市農業に特化した政策指針が欠如しており、ゾーニングの制約、マオリの食の実践への配慮不足、現代的な都市農業の形態への対応の遅れが明らかになった。都市食料主権を支援するための自治体による政策改定の必要性が勧告された。

Hussein L., Uren C., Rekik F., Hammami Z. · Waste Management & Research · Middle East, North Africa

中東・北アフリカ地域の廃棄物管理と堆肥化戦略の総括。水資源制約下での資源循環型都市農業への応用。

Michael Carriere, David Schalliol · Journal of Urban History · United States (Milwaukee)

本エッセイは、ウィスコンシン州ミルウォーキーにおける都市農業の歴史を記録し、20世紀の米国都市を衰退の物語として捉える支配的な解釈に異議を唱えている。工業拡大の最盛期においても、食料生産が市の経済的・社会的・空間的発展に重要な役割を果たしたと論じる。都市農業は21世紀に至るまで、公共・民間双方の主体によって都市再開発の有効な手段として用いられ続けたとしている。

Kirti Das, Anu Ramaswami · Frontiers in Sustainable Food Systems · United States

米国3都市の代表的な都市住民6,152名を対象とした調査に基づき、本論文は農的菜園実践者の人口統計と実践される菜園の類型を分析している。コミュニティ菜園への参加（約2%）は世帯菜園（約27%）より少なく、世帯菜園は高所得の白人男性が中心である一方、コミュニティ菜園はより多様だが参加率が低く便益が拡大しにくいことを見出し、公平な都市農業の設計には「誰がどのように菜園を営むか」に関するデータが必要だと強調している。

Domenic Vitiello · Journal of Agriculture, Food Systems, and Community Development · United States

本稿は混合研究法により、1990年代以降のフィラデルフィアとシカゴにおける都市農業の実践・支援・政策の変遷を跡づけ、農業や園芸を公共財として扱う都市と、経済的・再開発的利益を引き出そうとする都市を対比する。両都市とも著名な都市農業の拠点となったが、シカゴが都市農業を次第に公共財として扱ったのに対し、フィラデルフィアでの位置づけは争点化し不安定なままだったとする。