研究・論文

Abdul‐Lateef Balogun, Naheem Adebisi, Ismaila Rimi Abubakar, Umar Lawal Dano, Abdulwaheed Tella · Journal of Integrative Environmental Sciences · Sub-Saharan Africa

サハラ以南アフリカでは、GDPの約23%を占め人口の60%超が従事する農業部門が、農村から都市への大規模な人口移動と気候変動によって深刻な脅威に直面している状況を背景に、デスクリサーチの手法を用いて、気候変動下での持続可能な都市農業を実現するデジタル化の可能性を検討した。デジタル化に関する既存研究の大半はアジア・欧州・北米・オセアニアのデータに基づいており、アフリカにおけるデジタル農業の実践と展望に関する文書化はほとんど存在しないことを指摘し、グローバルノースでの成功事例に見られる課題を踏まえて、アフリカに合わせたローカライズされたデジタル化アプローチへの道筋を提案している。

Luís Loures, Ana Pereira, Rui Alexandre Castanho · WSEAS TRANSACTIONS ON ENVIRONMENT AND DEVELOPMENT · Europe

ポルトガル・オポルト市(ポルト)の都市農業を事例研究とし、連続的な生産的都市景観の回復・再構築の指針として活用した論考。既存の都市計画政策を敷衍し、都市と農業の二分法を踏まえつつ、その連続的な生産的都市景観のプロセス・フロー・システムを都市デザインに組み込み保護するための新たな政策を提示している。オポルトの古代農村環(古い農業地帯の環)の回復に焦点を当てた研究に基づき、都市農業を都市空間計画へ確実に統合する方法として定義した。最終的に、都市内の農村地域と都市外の農村地域とを接続する、オポルトの新たな都市農業ネットワークを提示して結んでいる。

Pedro Neto · Sophia · Global

学術誌『Sophia』第7巻の刊行にあたり、第3期の特集テーマ「ケアの景観（Landscapes of Care）」を紹介する巻頭論考。建築を「ケアの一形態」として再定位する視点や、都市農業の再生・脱中心化されたエネルギー収穫・小規模生産施設といった変化が土地利用のゾーニングのあり方を変えうるとするヴィルフリート・ヴァンの引用などを交え、現代写真・視覚実践が建築・都市・領域を、健康地理学から芸術・建築学にまたがる「ケアの景観」概念を用いてどう捉え直しうるかを論じている。本稿は特集の導入を目的とした論説であり、実証データや事例分析の結果は示されていない。

Sukanya Sereenonchai, Noppol Arunrat · International Journal of Environmental Research and Public Health · Global

タイの7県13コミュニティの村民325人を対象とした混合研究法の調査（International Journal of Environmental Research and Public Health、2022年）は、計画的行動理論・合理的行為理論・健康信念モデルを統合し、クロス集計、ステップワイズ重回帰、一元配置分散分析、多項ロジスティック回帰、決定木分析、記述的内容分析などの手法を用いた。態度、認知された便益、認知された準備状況が都市農業の導入に有意な正の影響を与えた。農地を所有する村民では行動統制と社会規範が実践継続の主な要因であった一方、それ以外の層では認知された準備状況とコミュニケーションが主な要因であった。研究は、EASTフレームワーク（easy・attractive・social・timely）に基づき、批判的参加型アクションリサーチのプロセスを通じて伝えるコミュニケーション・ガイドラインを提案する。

M.C.G. Haitsma Mulier, F.H.M. Van de Ven, Paul Kirshen · Energy Nexus · Global

都市農場を対象とした水・エネルギー・食料(WEF)ネクサスに関する事例研究の中で、都市農業にとっては「食料」を2種類に分けて捉えることが重要だと分かったことを踏まえ、WEFネクサスの「食料」構成要素を分割し、水・エネルギー・栄養・食料(WENF)ネクサスの枠組みを都市農業向けに構築した研究(2022年、地域限定なし)。この体系的なWENFネクサスのモニタリング・分析・評価枠組みは、都市農業と閉鎖的循環に関する定量データの不足を埋めるため、農場での事例研究時の質の高いデータ取得を促すことを目的とする。水・エネルギー・栄養・食料の各ストックの種類を区別し、それぞれのフローを記述した上で、4つの主要な資源ストック間の複数セクターにわたるフローとその相互作用・相互依存関係を特定し、都市農業における循環性実現の選択肢の定式化を試みた。分析の結果、廃棄物管理と農業が相互に強化し合い得ることから、都市システムは都市における持続可能な農業実現の多くの機会を提供することが示された。都市の「廃棄物」中の資源を地域内で再利用することは、雨水による問題、水・栄養・食料輸送や灌漑・排水ポンプ揚水に要するエネルギー需要を減らす可能性を持ち、合成的な土壌改良材や持続不可能な鉱物採掘の必要性をなくすとされる。都市(廃)水由来の資源を都市農業に再利用することは、食料生産が環境に与える負の影響を全体として低減しうるとしている。

Eugenio Antonio Climent López, Raúl Lardiés Bosque, Samuel Esteban Rodríguez · Boletín de la Asociación de Geógrafos Españoles · Spain

2008年の危機以降、特に新しい社会運動が根を張ってきた都市部を中心に、支配的な経済システムに代わる代替的な経済実践が増加してきた。本研究は、前会期において「変革の市役所」と呼ばれる新左派連合によって統治されたスペイン・サラゴサ市を事例とする。対象としたのは、コミュニティ都市菜園、アグロエコロジー消費市場・グループ、地域通貨(タイムバンク、物々交換市場、ソーシャル通貨)、自主管理型社会センターなど、従来型とは異なる手法で地域規模で機能する実践である。半構造化インタビューに加え、構造化アンケートと参与観察を組み合わせた質的手法を用いた。これらの実践は都市空間全体に分散して立地し、都市社会運動や地方政治と結びついていることが確認された。結論として、こうした実践の定量的な影響は限定的であるものの、実践者の特性と地方行政の支援により、広範な変革の潜在力を有しているとしている。

Per-Anders Langendahl, Maria Tunberg, Suvi Kokko · · Europe

閉鎖・制御・デジタル拡張された環境(垂直農場、植物工場、アクアポニックスシステムなど)で食料を生産する「スマート都市農業」が世界各都市でみられ、化学物質使用を減らし食料輸送距離を抑えて周年で新鮮な食料を生産できるとされる一方、スマート都市農業への批判として、それが周縁的な活動にとどまり、栄養価の低い食料を生産し、エネルギー集約的な人工照明を必要とすることが指摘されてきた。本報告は、質的調査手法を用いてスウェーデンにおけるスマート都市農業の展開を検証し、実験的・起業的なイニシアチブを特定したうえで、食料政策・スマートシティ・デジタル化といった上位の政策アジェンダとの関連でこれらのイニシアチブを分析した。結果、スウェーデンのスマート都市農業は、生産志向型(主にハーブと葉物野菜を生産)、コミュニティ志向型(社会的便益を優先)、技術志向型(デジタルなソリューション・サービスを開発・提供)の技術志向の起業型スタートアップと実験的イニシアチブから広く構成されていることが示された。しかし製品としての産出は、プレミアム価格で販売される財務的に高収益な作物の少数の品目に限定されていた。上位の戦略アジェンダとの関連でみると、スマート(都市)農業は環境的・社会的便益(洪水緩和など)の点で認識されている。

Michael Hardman, Andrew Clark, Graeme Sherriff · Agronomy · United Kingdom

英国最大の都市農場を含む複数の都市農業サイトを対象に、質的アプローチで大規模都市農業(UA)への拡大を阻む障壁を検証した研究。ジョブ創出・生物多様性向上・短いフードサプライチェーンの創出など社会的・環境的・経済的価値の拡大が見込まれる一方で、都市土壌の汚染と、それに伴う都市での作物栽培への懸念が大規模化を阻む核心的な問題であることが明らかになった。研究では、市民の躊躇、資金面の障壁、土壌の質の低さが開発を妨げていると指摘し、これらの障壁に対するより現実的なアプローチを求めている。

Rosmiza Mz, Noorziah Mohd Salleh, Nurin Sahira Che Helmi, Milah Zainal, Jabil Mapjabil, Mohd Nor Mohd Rosmi, Mazdi Marzuki · Journal of Asian Scientific Research · Malaysia

生活費の上昇、健康志向の高まり、農地の制約を背景としたコミュニティガーデンの広がりを受け、マレーシア・パハン州カンポン・ガリ・ヒリルの住民50人を対象とする定量調査により、施肥灌漑（ファーティゲーション）を用いた栽培への住民参加を高める上で農業機関が果たす役割を検討した。回答者の多くは、農業機関が講習や研修を通じてファーティゲーション栽培の情報・支援を提供し、農業資材を提供し、関連プログラムを実施する上で重要な役割を果たしていると認識しており、新しい手法への住民参加をさらに高めるには制度的アプローチの強化が必要であると指摘された。

Ezgi Duman, Beyza Şat · Journal of Design Studio · Turkey

2019年のTUIK(トルコ統計局)統計でイスタンブールがトルコ国内移住の42.5%を受け入れたという背景のもと、イスタンブール・バクルキョイ区アタキョイにおける都市農業の可能性を検討した事例研究。文献レビューに加え、R-URBAN戦略に基づく実現可能性調査・現地調査を実施し、アタキョイの遊休工業用地や空き地を都市農業の観点から検討したうえで、同地区向けのシナリオと実装モデルを構築した。

Isabel Müller, Karina Pallagst, Patricia Hammer · Ra Ximhai · Germany

ドイツ・ケルン市バイエンタール地区にある44,000平方メートルの旧工業用ブラウンフィールドの一部を、都市ガーデニングによって「グリーン・イノベーション・エリア」として再生した事例、ケルナー・ノイラント e.V.を取り上げる研究。文献レビューと専門家インタビューに基づき、プロジェクトの経緯・財務面・広報施策・目標を検討したうえで、SWOT分析(強み・弱み・機会・脅威)を行っている。プロジェクト全体としては「かなり肯定的」に評価されるとしつつ、一部の側面では対応が必要であることも指摘し、資金調達・広報・運営管理の各分野について、同プロジェクトおよび同様のブラウンフィールド再生に向けた提言をまとめている。

Sandra Boatemaa Kushitor, Shawn Alimohammadi, Paul Currie · PLOS Sustainability and Transformation · South Africa

南アフリカ・ケープタウンで、2020年4月から11月にかけて実施されたエスノグラフィー調査（詳細インタビューと参与観察、テーマ別分析）により、COVID-19ロックダウン下でのインフォーマル食料セクターの役割を検証した。インフォーマル食料セクターは従来から都市政策によって排除的に扱われてきており、ロックダウン規制によってこのセクターを通じた食料の流れが停止し、失業と食料不安の増加を招いた。その後、同セクターは都市農業や食料支援プログラム、コミュニティの変化を通じて食料の流れを立て直したが、都市の近代化を妨げうる側面も指摘されている。研究は、インフォーマルセクターを包摂する規制枠組みの必要性を示した。

Dan Li, Wenjing Zhong, Yitao Chen · Sustainability · China

中国広州都市圏の世帯レベル調査データを用い、財産権理論の枠組みから、農地権原の付与という制度改革が都市農家世帯（UFH）の資源配分に与える影響を実証的に検証した。分析の結果、農地権原の付与は都市農家世帯の農地保有意向および資本配分に正の影響を及ぼすことが示され、農地取引市場のための制度改革、人材育成の強化、農業分野への環境配慮型投資の拡大が都市農業の近代化と持続可能性、ひいては都市の強靭性の向上に資すると論じている。

Gianni Talamini, Qi Zhang, Paola Viganò · Environment and Urbanization · China

中国・深圳市南山区を対象に、空間分析と半構造化インタビューを組み合わせた混合研究法により、急速に都市化が進む中国のグローバル都市における都市農業の社会的・空間的特徴とその規制の実態を分析した。結果、多様な形態の都市農業が併存・相互作用しており、地元当局からは見過ごされてきた不安定な実践が、社会生物学的に豊かな多様性を形成しつつ、管理・社会的発展・コミュニティの関与、そして貴重な農業遺産の保全に寄与していることが明らかになった。論文は政策的含意を示し、都市農業の社会的意義を認識するための政府の関与を提唱している。

Emanuele Sommariva, Nicola Canessa, Giorgia Tucci · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Europe

生態系サービスの役割と、グリーンインフラ・都市緑化戦略に対応する研究開発助成プログラムへの関心の高まりとの関連を論じた記事。生態系サービスは、洪水やヒートアイランドといった気候変動の影響に対抗し、自然生息地の保全・レジリエンス・生物多様性を促進する都市グリーンインフラ・再自然化プロセスを評価する新たな指標として位置づけられる。とりわけ都市農業とコミュニティガーデンは、地域レベルでの社会生態学的便益の確保と、地産（ゼロキロメートル）の健全な食料源へのアクセス促進において重要な役割を果たすとされる。欧州プロジェクト「Creative Food Cycles」を通じて、食料チェーン全体における廃棄物の循環・リサイクルに関する新たな着想を提示している。

Rafael Bláquez Madrid, Ricardo Martín de Almagro, José Mora Jordano, Ángel Lora González, Encarnación Taguas Ruiz · Dialnet (Universidad de la Rioja) · Spain (Barcelona)

スペイン・コルドバ市のIMGEMA(コルドバ市環境管理機関)における都市菜園の経験を、他地域へ応用するための記述的指標として整理した論文である(Cuadernos de Ordenación del Territorio誌第5号、2022年掲載)。著者はRafael Bláquez Madrid、Ricardo Martín de Almagro、José Mora Jordano、Ángel Lora González、Encarnación Taguas Ruizで、得られる情報は書誌情報にとどまり、具体的な調査内容や結果は本記録には含まれていない。

· 法令（e-Gov法令検索・504AC1000000077） · Japan

こども施策の基本理念を定めた2022年の基本法。こどもの意見表明と最善の利益を軸に、国にこども大綱の策定を義務づけ、こども家庭庁設置と一体で施行された。こどもの居場所づくり指針の上位法で、農園を含む地域の居場所づくりの制度的な出発点。

Danielle Purkiss, Ayşe Lisa Allison, Fabiana Lorencatto, Susan Michie, Mark Miodownik · Frontiers in Sustainability · United Kingdom

英国の市民9,701人に呼びかけた市民科学実験で、家庭コンポストにおける生分解性・コンポスト可能プラスチックの実際の分解性能を検証した。結果は認証済み製品を含め多くが十分に分解せず、TUV OK Compost Home認証品でも60%が視認可能なまま残存した。著者らは家庭コンポストが英国の同素材の廃棄処理法として有効でも環境に有益でもないと結論づけている。

国土交通省 · 国土交通省 水管理・国土保全局 上下水道企画課 · Japan

国土交通省による下水汚泥資源の肥料利用拡大に関する取り組みページ。年間下水汚泥発生量約230万トンのうちリンを約5万トン含有し、約1,000処理場が肥料利用を実施しているが全汚泥発生量に対する肥料利用割合は約15%にとどまる。2022年12月27日決定の「食料安全保障強化政策大綱」で、2030年までに下水汚泥資源・堆肥の肥料利用量を倍増し、肥料使用量（リンベース）に占める国内資源利用割合を40%まで拡大する目標が示された。

Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) · IPCC Working Group III, Sixth Assessment Report (AR6) · Global

IPCC AR6第3作業部会の附属書で、温室効果ガスのGWP100（100年地球温暖化係数）等の定義・単位・換算方法を定める。メタンのGWP100は発生源により異なり、生物起源メタンおよび化石燃料燃焼由来メタンは27、化石燃料の漏出・プロセス由来メタンはより高い29.8とされる。

· JAcom 農業協同組合新聞（一般社団法人農協協会） · Japan

国土交通省が2021年12月時点で実施した調査によれば、平成4年（1992年）指定の生産緑地地区がある199都市（総面積9412ha）のうち、特定生産緑地の指定済・指定見込みの合計は86%（8048ha）に達した。指定の意向がない土地は7%、意向未定も7%だった。都府県別では東京都が92%（2227ha）と最も高く、埼玉県85%、千葉県87%、神奈川県87%、愛知県75%、京都府87%、大阪府85%、兵庫県87%、奈良県87%などとなっている。

横浜市港北区 · 横浜市港北区 · Japan

横浜市港北区役所の屋上庭園は、区庁舎防水工事と花壇再整備工事を経て2022年4月1日にリニューアルオープンした。ヒートアイランド対策・省エネルギー化・CO2削減・環境学習の場として位置づけられ、約20名のグリーンサポーターが火曜10時〜12時に活動している。区の緑被率は平成4年度の33.4%から令和元年度には24.1%に減少したと記載されている。

Jan Eelco Jansma, Sigrid C. O. Wertheim-Heck · Land Use Policy · Netherlands

オランダ・アルメレ市の都市近郊開発地オーステルワルドを対象に、計画面積の51%を農業用途に割り当て、住民の自己組織化に委ねる計画プロセスを分析した論文(Land Use Policy誌117巻、2022年、論文番号106104)。北西欧の都市近郊農業を3類型に整理し、新規就農者が計画プロセスに与えた影響を検証したところ、実際の農業実践は「趣味の菜園」的な形態へと発展したことを示した。

Singapore Food Agency · Singapore Food Agency (SFA) · Singapore

2022年11月11日にシンガポール食料庁(SFA)が公開した記事。シンガポールは国土の1%未満しか農地に充てられない制約の中、輸入食品への依存度が90%を超えるため供給ショックに脆弱であるとし、2030年までに栄養必要量の30%を国内生産で賄う「30 by 30」目標を掲げていると説明する。

東京都都市整備局 · 東京都都市整備局 (Tokyo Metropolitan Government, Bureau of Urban Development) · Japan

東京都都市整備局の「緑確保の総合的な方針」事例集の一節で、練馬区の「防災協力農地」を紹介する。農家との協定により、大規模災害時に避難空間・仮設住宅用地・資機材置き場・生鮮食料調達等に活用できる農地を確保する制度で、平成8(1996)年から登録が行われている。農林水産省調べで令和2(2020)年3月31日現在、三大都市圏で8都府県76自治体が同様の取組を実施し、面積は1,353haに及ぶとされる。協定に強制力がないため行政主体の積極活用がしにくいという課題も記されている。