研究・論文

Maria Bampasidou, Whitney R. McKinzie, Bampasidou, Maria, McKinzie, Whitney R. · AgEcon Search (University of Minnesota, USA) · United States

米国バトンルージュ都市圏で3年間操業してきた家族経営の小規模都市農場「レッドスティック・ファーム」を題材に、経営者が検討する2つの相互排他的な成長戦略——コミュニティ支援型農業（CSA）プログラムによる顧客基盤の拡大か、土地取得による生産能力の拡大か——を分析する教育用ケーススタディである。ミッションステートメントの策定、強み・脅威の分析、リスクの特定など、戦略的事業計画の手法を学生に実践させる教材として構成されている。

Mahteme Feleke Debela · Journal of Economics and Sustainable Development · Ethiopia

エチオピア・ハワッサ市で、都市貧困層の生計における都市農業(集約的菜園、裏庭養鶏、羊の飼育・肥育)の役割と課題を記述的調査法と質的データにより検証した。回答者の76%が追加収入を得、51.4%が食料源として、29%が雇用機会として都市農業を利用していた。一方で、信用サービスの欠如、技術支援の不在、飼料・治療・投入財の不足、市場アクセスと貯蔵施設の問題が主要な課題として挙げられた。

Salsabila Nur A, Ir. Irham, S.P. Anung Pranyoto · · Indonesia

インドネシア・ジョグジャカルタ市のダヌレジャン郡（農家30世帯）とジェティス郡（農家25世帯）を対象に、都市農業所得が世帯所得に占める貢献度を目的的抽出法による一次データで検証した記述研究。農業経営分析、1標本t検定、世帯所得分析、重回帰分析を用いた。結果、都市農業の年間所得は正の値（112,883ルピア/年）であったが、世帯所得（年間46,579,988ルピア）に対する都市農業所得の貢献率はわずか0.24%にとどまった。この低さは、世帯あたりの栽培量が非常に少ないこと（プリカ・ラウィ4ポリバッグ/年、プリカ・ブサール10ポリバッグ/年、青菜11ポリバッグ/年）に起因すると分析された。都市農業所得に有意に影響する要因は、農業者の年齢、教育水準、栽培量、種苗価格であった。

Febriana Febriana, Suryono Herlambang · Jurnal Sains Teknologi Urban Perancangan Arsitektur (Stupa) · Indonesia

インドネシア・ジャカルタ特別州南ジャカルタ市クバヨラン・ラマ地区（クバヨラン・ラマ・ウタラ）を対象に、同地区が保有するDKIジャカルタ最大級の緑地空間を分析したところ、その大部分が墓地であり、都市の最低緑地率目標達成には程遠いことが確認された。この分析を踏まえ、花市場・飲食・週末貸出制の屋上庭園を含む都市公園の3プログラムからなる「3 Flore」を、クバヨラン・ラマ駅や周辺の富裕層地区・低所得地区を結ぶ複合施設として設計提案する建築デザインプロジェクトである。

Batara Surya, Syafri Syafri, Hadijah Hadijah, Baharuddin Baharuddin, Andi Tenri Fitriyah, Harry Hardian Sakti · Sustainability · Indonesia (Makassar)

インドネシア・南スラウェシ州マカッサル市メトロ・タンジュンブンガ地区を対象に、観察・アンケート・詳細面接・文献調査を組み合わせた説明的順次デザインの混合研究法により、都市農業とコミュニティ・エンパワーメントによるスラム管理を検証した（2020年発表）。事業動機、人的資源の能力、コミュニティ参加、経済事業管理が経済的エンパワーメントに有意な影響を及ぼすことが示された。都市農業は住民の福祉を直接27.66%、コミュニティの能力構築は55.95%、事業資本支援は36.72%それぞれ向上させた。

Joshua P Newell, Anu Ramaswami · Environmental Research Letters · Global

都市における食料・エネルギー・水(FEW)ネクサスの研究を扱う特集号の序文(2020年、地域限定なし)。世界人口の過半が都市に居住する中、都市が食料・エネルギー・水のグローバルなフローを左右する存在になっているとし、収録された8本の論文が学際的・複数スケール・複数セクターにわたりFEW相互作用が都市とその住民、および資源の由来となる遠隔地の人々と場所の健康に与える影響を検討していると紹介する。取り上げられるテーマとして、都市FEWシステムに関する既存研究のレビューと有望なアプローチ、都市農業とエネルギー・水の力学、従来型農業とFEW力学、米国の食生活のエネルギー「フードプリント」を挙げる。編集後記では、さらなる研究が必要な4つの重点領域として、(1)都市農業に関連する生態系サービス、(2)都市FEWネクサスにおける資源回収、(3)FEWネクサスの公平性・社会的アクター・ガバナンス、(4)食料-エネルギー-水-健康ネクサス、を挙げている。

Janete Webler Cancelier, César De David, Janete Facco · Geosul · Brazil

ブラジル・リオグランデ・ド・スル州サンタマリア市の都市近郊地域における野菜栽培の実践を扱った論文(2020年)。都市・都市近郊エリア内での食料生産を目的とする農業が空間利用を再定義し、社会的・環境的・経済的関係の変化、景観と生産様式の変容をもたらしていると述べる。良質な食料への需要増加が都市空間での農業活動の存続を可能にしており、独自の生産システムと地域固有性を発展させる異なる生産様式に基づく生活様式が評価されるようになったとする。サンタマリア市の都市近郊地域では野菜栽培が行われており、生産物は毎週市(フェイラ)や市場、生産者の敷地で販売され、園芸生産は家計への収入源とみなされている。

Lisandro Esteban Martínez · Estudios socioterritoriales · Global

アルゼンチン国立農業技術院(INTA)の専門家チームが、ブエノスアイレス大都市圏(RMBA)を対象に、食料生産・消費と都市圏の土地利用に焦点を当てた地域プロスペクティブ(未来予測)演習を実施した。同地域を「大都市圏農業食料システム(SAM)」と定義し、複数の将来シナリオを構築した。INTAが同地域で都市・周辺都市農業に10年以上取り組んできた専門家の知見を活用し、複雑なシステムの動態を特徴づけた。

A Shumba, N Dunjana, B. Nyamasoka, P. Nyamugafata, Simon Madyiwa, J. Nyamangara · South African Journal of Plant and Soil · Zimbabwe

ジンバブエ・ハラレの砂質土壌と赤色粘土質土壌で、牛糞堆肥＋窒素化学肥料、マルチ0または5t/ha、簡易耕起（RT）または慣行耕起（CT）を組み合わせた処理区を設け、土壌有機炭素（SOC）・団粒安定性・仮比重・定常浸入速度（SSIR）・トウモロコシ収量への影響を2作期にわたり評価した。表層0〜5cmでは簡易耕起により慣行耕起よりSOCと団粒安定性が少なくとも6%改善し（p<0.01）、牛糞堆肥＋化学肥料区は化学肥料単独区よりSOC・団粒安定性が少なくとも13%増加し、SSIRも少なくとも17%高くなった一方、マルチはSSIRを少なくとも8%、簡易耕起は両土壌で27%改善した。トウモロコシ収量は化学肥料の投入下で両土壌とも有意に（少なくとも3.7倍、p<0.05）増加し、収量は砂質土壌では仮比重、赤色粘土質土壌では団粒安定性とSSIRから予測できることが主成分分析で示された。

N. K. Fidelis, M. K. Winnie, W. K. Joyce, K. Juliana, Kotey Ashie Daniel, M. Scholastica, Mbijjiwe Jacob Kathure Catherine · Journal of Engineering in Agriculture and the Environment · Africa

ケニア・ナイロビで、層化無作為抽出法を用いた対象者選定、フィールド調査、アンケート調査により、既存の水源・下水処理システムとその再利用状況を明らかにし、環境配慮型の都市・周辺都市農業（EcoUPA）の実現可能性を検証した。調査対象者300名のうち、下水を再利用していたのはわずか66名（22%）であり、そのうち作物栽培に再利用していたのは54名にとどまった。再利用を可能にする下水処理システムに関する情報を求めていた回答者は98名（33%）、新しいシステムに対価を支払う意思があった回答者は124名（41%）であった。都市部における水源の限界が、都市・周辺都市農業の普及を制約していることが示された。

Ezeano Ike, Ibe E.C., Osuji C.N · Research Journal of Food and Nutrition · Nigeria

ナイジェリア・イモ州オハジ・エグベマ地方自治区ムグビリチにおいて、都市農家が作物・家畜・水産の複数部門を統合する「統合的都市農業」を、生計戦略の類型と世帯所得への寄与という観点から記述統計を用いて評価した。統合農業を営む都市農家の大多数(98.5%)が作物・家畜の組み合わせに集中しており、魚・家畜の統合と作物・家畜・魚の3部門統合はそれぞれわずか0.75%にとどまり、大多数の農家が水産部門を実践していないことが示された。

Alexey Valerevich Vasilchikov · Eurasian Law Journal · Russia

ロシア連邦の都市集積地域の発展動向と課題を検討した研究で、社会学的研究の分析に基づき都市間、特に人口100万人以上の都市とその他都市との分化を考察した。大規模集積地域は資源獲得において独占的地位にあり、中小規模のロシア都市の発展を妨げている場合が多いことを指摘し、これがロシア連邦全域における生活水準・生活の質の格差をさらに悪化させていると結論づけた。

Zhaohui Wu, Madeleine Pullman · Oxford University Press eBooks · Global

持続可能なフードサプライチェーンをめぐる論点を概観した書籍の一章。食品サプライチェーンにおける主要な担い手と、統合・産業化を特徴とする世界の食料システムを紹介した上で、トレーサビリティ、透明性、認証・規格、協同組合やコミュニティ支援型農業（CSA）、中小規模生産者による再生型農業など、産業化された食料システムに対する代替策を論じ、最後にラストマイル配送、新技術、コールドチェーン管理といった物流上の新興課題を扱った。

Giampiero Mazzocchi, Davide Marino · International Journal of Environmental Research and Public Health · Italy (Rome)

イタリア・ローマにおいて、地域の関係者からなる集団が大都市圏スケールの食料政策案を作り上げていった過程を、参加した主体と論点のネットワーク分析、およびローマの食料システムの分析を通じて検討した2020年の研究。著者は、近年ローマで食をめぐる多数の取り組みが立ち上がったにもかかわらず、それらが相互に無関係で、調整も政治的な一貫性も欠いていることを出発点としている。分析ではプロセスに関与した主体と扱われた論点を可視化し、大都市圏レベルの体系的な食料戦略へ進むために何が必要かを示した。表題の「政治なき政策」が示すとおり、参加型の政策案づくりが進んでも、それを制度化する政治的裏づけがない状態が続いていることを記録した研究であり、参加型プロセスそれ自体が政策の実現を保証しないことを示している。イタリアの都市食料政策の状況も併せて整理されている。

· 農林水産省 · Japan

2019年に制定されたノウフクJAS（JAS 0019）の制度資料。障害者が生産行程に携わった生鮮食品・加工食品・観賞用植物の生産方法と表示基準を規格化し、第三者認証で農福連携産品の信頼性とブランド力を高め、エシカル消費層への訴求を図る。第1号認証は2019年11月（さんさん山城、ウィズファーム等4事業者）。

Yoshida S., Yagi H., Kiminami A., Garrod G. · Sustainability 11(10):2887 · Japan

多機能的な都市近郊農業の持続可能性を、農業の多角化と農業者の企業家的属性の観点から分析した。直売や農業体験などの活動が高度に多角化した経営の特徴を明らかにし、都市近郊農業の存続に資する要因を論じた。

国土交通省 · 国土交通省 都市局 · Japan

開発の本格化までの期間に低未利用地を暫定的にイベント空間・菜園・緑地等へ活用する事例・仕組みを整理した国の資料。川崎の道路予定地『きせつのこみち』や横浜の残土置場活用など具体事例を収録。

Kashiwagi J. · 農業経営研究 (Journal of Farm Management Economics) · Japan

関東地方の完全制御型人工光植物工場を運営する製造業G社と外食業T社を事例に、栽培未経験の企業が生産性と作付効率を高めた過程を分析。企業による都市型野菜生産の意義と多様性を論じる。

東急不動産株式会社 · 東急不動産 プレスリリース資料 · Japan

東急不動産の分譲マンション「ブランズ練馬中村南」竣工資料。居住者専用畑「はぐくみガーデン」、キッチンラウンジ、コンポストチェアによる食・ゴミの循環を掲げ、アグリメディアと連携した食育・菜園コミュニティを計画する。

世田谷区 · 世田谷区 農業振興計画 · Japan

2019年に策定した10か年の世田谷区農業振興計画。都市農地貸借円滑化法を活用した市民農園、ふれあい農園、農福連携、六次産業化支援など、自治体が推進する都市農業施策の基本方針と具体施策を定める。

Manganelli A., Moulaert F. · Land Use Policy · Belgium (Brussels)

本論文は、ブリュッセル首都圏における都市農業のための土地アクセスのスケールアウトに関するガバナンスの緊張を分析した。BoereBruxselPaysans（BBP）連合を事例として、ハイブリッドガバナンスアプローチを用い、地域・広域・制度的スケールにわたる土地利用の紛争を明らかにした。土地アクセスのスケールアウトは、複数のアクター間の利害対立を生み出す複雑な問題であることが示された。

Chandra A.J., Diehl J.A. · Land Use Policy · Indonesia (Jakarta)

ジャカルタの総緑地面積の約21%が都市農業に利用されているにもかかわらず、地方政府はその食料安全保障への貢献を認識していないことが明らかにされた。農地の不安定な土地所有権と政策の欠如が農業コミュニティの持続的発展を阻害している。本研究は、中小規模の商業型都市農業が地域市場に野菜・畜産品を供給する形態を記述した。

Daburon A., Alary V., Ali A., El-Srogi M., Tourrand J.F. · Diversity of Family Farming Around the World (Springer) · Egypt (Cairo)

約2000万人を抱えるカイロ市内および周辺で農業活動を行う家族農場、特に酪農・市場向け園芸農業に焦点を当てた研究。CIRAD・アイン・シャムス大学・家畜生産研究所の共同研究として実施され、都市・近郊農業が大都市の食料供給システムにおいて果たす役割を分析した。都市化の進行の中で家族農場がどのように変容し、存続を図るかを明らかにしている。

Nordhagen S., Thiam K., Sow S. · Food Security · Senegal (Dakar)

本研究は、ダカール市内で実施された栄養配慮型農業プロジェクト（マイクロガーデンおよび養鶏）を介入終了18か月後に評価した。マイクロガーデンの継続率はわずか5%に留まったが、養鶏活動は75%の参加者が継続し、20%がさらに規模を拡大していた。収入創出が持続の主要な動機であることが示され、都市部では生産量よりも経済的インセンティブが重要であることが明らかになった。

Pai S., Ai N., Zheng J. · Sustainable Cities and Society, 50:101683 · United States

シカゴを事例に、公園の一部を使った分散型のコミュニティ堆肥化について、費用と温室効果ガス排出の観点から実現可能性を分析した研究。分散型堆肥化は住民への普及啓発・埋立回避・コスト削減の便益をもたらし、都市全体で1トンあたり約100ドルの純便益が見込めるとして、都市の生ごみを地域で堆肥化する戦略の財務的成立性を示した。