研究・論文

Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Ministry of Sustainability and the Environment, Singapore · Singapore

サステナビリティ・環境省のグレース・フー大臣が、2020年11月4日の国会質問に対し、SFAとHDBが2020年9月に立体駐車場9カ所の初回入札を実施し、高生産性システムを提案した事業者に落札したと回答した。9カ所は合計で年間最大1,600トンの野菜を生産できる見込みで、地元産品は輸送距離が短く日持ちも良いとし、雇用創出や地元産品への関心向上といった副次的便益にも言及した。

Mothership.SG · Mothership.SG · Singapore

シンガポール住宅開発庁(HDB)の多層駐車場9棟の屋上を対象に2020年5月12日から入札が公開され、6月16日に締め切られ、9月30日に結果が発表された記事。単独5サイトと2サイトのクラスター2組の計9サイトが6事業者に落札され、これらの農場システムは合計で年間約1,600トン(160万kg)の野菜を生産できる可能性があるとされる。シンガポール食料庁(SFA)とHDBが関わり、2030年までに食料の30%を国内生産する「30 by 30」戦略の一環と位置づけられている。

Giampiero Mazzocchi, Davide Marino · International Journal of Environmental Research and Public Health · Italy (Rome)

イタリア・ローマにおいて、地域の関係者からなる集団が大都市圏スケールの食料政策案を作り上げていった過程を、参加した主体と論点のネットワーク分析、およびローマの食料システムの分析を通じて検討した2020年の研究。著者は、近年ローマで食をめぐる多数の取り組みが立ち上がったにもかかわらず、それらが相互に無関係で、調整も政治的な一貫性も欠いていることを出発点としている。分析ではプロセスに関与した主体と扱われた論点を可視化し、大都市圏レベルの体系的な食料戦略へ進むために何が必要かを示した。表題の「政治なき政策」が示すとおり、参加型の政策案づくりが進んでも、それを制度化する政治的裏づけがない状態が続いていることを記録した研究であり、参加型プロセスそれ自体が政策の実現を保証しないことを示している。イタリアの都市食料政策の状況も併せて整理されている。

Presidencia de la Nación (Argentina) · Argentina.gob.ar (Presidencia de la Nación / INTA) · Argentina

アルゼンチンのProHuerta（自家菜園支援プログラム）を紹介する政府公式記事。1990年8月3日にINTA（国立農業技術研究所）の理事会決議で発足し、現在までに400万人以上の受益者、63万7,847カ所の菜園（うち97%が家庭菜園、1,826カ所がコミュニティ菜園、13,000カ所が学校菜園）を支援してきたとする。ボランティア推進員は9,192人（うち67%が女性）で、典型的な家庭菜園は推奨摂取量の約72%をカバーするという栄養評価も紹介されている。

Agustina Cavalanti · El Barrio Pueyrredón · Argentina

ブエノスアイレス自治市で可決された都市農業法について、菜園従事者らが「公有地を私的営利目的で利用する可能性を覆い隠している」と警鐘を鳴らす記事。法案は与党多数により議論の余地なく可決されたとし、あらゆる自然人・法人（公私を問わず）が菜園開発許可を申請できるとする第8条を問題視する。市民団体「エル・レシクラドール」は、州・非営利団体による管理と教育重視を掲げた対案を提出していたが採用されなかった。ビジャ・プエイレドン地区の菜園従事者は抗議として苗200本を配布した。

World Future Council · World Future Council / futurepolicy.org · Brazil

World Future Councilによる政策事例紹介。ブラジル・ベロオリゾンテ市が1993年の市法6,352号で食料を権利として保障し、20の関連プログラムを統合する食料供給局(現SUSAN)を設立、市予算の2%を投じて運営してきた経緯を説明する。成果として1993〜2006年に乳児死亡率が出生千人当たり34.4人から3人に低下したと報告し、2019年制定の緊急食料支援プログラム(PAAN、法律11.193号)が毎月千世帯を支援していること、学校給食への家族農業産品調達を30%とする(未達成の)国の基準にも触れる。

Murray J., Wickramasekera N., Elings M., Bragg R., Brennan C., Elsey H. · Campbell Systematic Reviews, 15(4):e1061 · Global

ケアファーム（社会的農業）が利用者の生活の質・うつ・不安に与える影響を、多様な対象集団について横断的に検証したシステマティックレビュー。農を用いた福祉的支援が精神的健康や社会的交流の改善に寄与しうる一方、頑健なエビデンスの蓄積が今後の課題であることを示した。

· 農林水産省 · Japan

2019年に制定されたノウフクJAS（JAS 0019）の制度資料。障害者が生産行程に携わった生鮮食品・加工食品・観賞用植物の生産方法と表示基準を規格化し、第三者認証で農福連携産品の信頼性とブランド力を高め、エシカル消費層への訴求を図る。第1号認証は2019年11月（さんさん山城、ウィズファーム等4事業者）。

Yoshida S., Yagi H., Kiminami A., Garrod G. · Sustainability 11(10):2887 · Japan

多機能的な都市近郊農業の持続可能性を、農業の多角化と農業者の企業家的属性の観点から分析した。直売や農業体験などの活動が高度に多角化した経営の特徴を明らかにし、都市近郊農業の存続に資する要因を論じた。

国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 · 国土交通省（MLIT）報告書 · Japan

国土交通省が、コンパクトな都市構造と『都市と緑・農の共生』の両立を目指す方針のもとにまとめた優良事例集。民間ディベロッパーや自治体による屋上菜園・市民農園・農を活かしたまちづくり・公園緑地の活用など、住民参加型を含む都市農・緑地の取組事例を整理しており、デベロッパー事例の政策的背景を理解する基礎資料。

国土交通省 · 国土交通省 都市局 · Japan

開発の本格化までの期間に低未利用地を暫定的にイベント空間・菜園・緑地等へ活用する事例・仕組みを整理した国の資料。川崎の道路予定地『きせつのこみち』や横浜の残土置場活用など具体事例を収録。

Miyatake Koji, Shinmura Yoichi, Matsunaga Hiroshi, Fukuoka Hiroyuki, Saito Takeo · Breeding Science, 69(3): 498-502 · Japan

農研機構ジーンバンクのナス遺伝資源893系統をゲノムワイドSNP・SSRで解析し、コアコレクションを構築。アジア系統が多様性の中心で、在来資源の効率的保全・活用を支援。

世田谷区 · 世田谷区 農業振興計画 · Japan

2019年に策定した10か年の世田谷区農業振興計画。都市農地貸借円滑化法を活用した市民農園、ふれあい農園、農福連携、六次産業化支援など、自治体が推進する都市農業施策の基本方針と具体施策を定める。

横浜市 環境創造局 · 横浜市 都市農業推進計画 · Japan

横浜市が策定した都市農業推進プラン。みどりアップ計画と連動し、多様な市民農園・栽培収穫体験ファーム・収穫体験農園・恵みの里など、行政が支援する市民の農体験基盤の整備方針と実績を整理する。

練馬区, 東京都都市整備局 · 練馬区 農の風景育成地区計画 · Japan

東京都の農の風景育成地区制度に基づく練馬区南大泉・高松地区の育成計画。区民農園・体験農園・直売所・食育イベントを一体的に位置づけ、行政が支援する都市農地保全と地域活性化の調査報告資料。

Bennett A.B., Lovell S. · PLoS ONE, 14(2):e0212034 · United States (Chicago)

シカゴの都市農業19サイトで、周辺の土地被覆（景観スケール）と各サイトの設計（局所スケール）が、ハチ類と送粉サービスにどう影響するかを調べた研究。ハナバチの応答は体サイズや営巣習性で異なり、不浸透面（舗装）の増加でハチの種数は減少し送粉サービスも低下する一方、花資源の面積が増えると小型の土中営巣種が増えることを示した。都市計画では広域スケールで舗装を抑え、現地管理では花資源を増やすことが、都市農業を通じた周辺生態系（送粉者）の保全につながると提言する。

UN-Habitat · UN-Habitat · Global

都市農村連携の10原則（権利、参加、ガバナンス、食料・土地・生態系サービスなど）を体系化した国際規範文書。多セクター・多レベル・多ステークホルダーの統合ガバナンスを提唱する。

Manganelli A., Moulaert F. · Land Use Policy · Belgium (Brussels)

本論文は、ブリュッセル首都圏における都市農業のための土地アクセスのスケールアウトに関するガバナンスの緊張を分析した。BoereBruxselPaysans（BBP）連合を事例として、ハイブリッドガバナンスアプローチを用い、地域・広域・制度的スケールにわたる土地利用の紛争を明らかにした。土地アクセスのスケールアウトは、複数のアクター間の利害対立を生み出す複雑な問題であることが示された。

Chandra A.J., Diehl J.A. · Land Use Policy · Indonesia (Jakarta)

ジャカルタの総緑地面積の約21%が都市農業に利用されているにもかかわらず、地方政府はその食料安全保障への貢献を認識していないことが明らかにされた。農地の不安定な土地所有権と政策の欠如が農業コミュニティの持続的発展を阻害している。本研究は、中小規模の商業型都市農業が地域市場に野菜・畜産品を供給する形態を記述した。

Daburon A., Alary V., Ali A., El-Srogi M., Tourrand J.F. · Diversity of Family Farming Around the World (Springer) · Egypt (Cairo)

約2000万人を抱えるカイロ市内および周辺で農業活動を行う家族農場、特に酪農・市場向け園芸農業に焦点を当てた研究。CIRAD・アイン・シャムス大学・家畜生産研究所の共同研究として実施され、都市・近郊農業が大都市の食料供給システムにおいて果たす役割を分析した。都市化の進行の中で家族農場がどのように変容し、存続を図るかを明らかにしている。

Baldock K.C.R., Goddard M.A., Hicks D.M., Kunin W.E., Mitschunas N., Morse H., Osgathorpe L.M., Potts S.G., Robertson K.M., Scott A.V., Staniczenko P.P.A., Stone G.N., Vaughan I.P., Memmott J. · Nature Ecology & Evolution, 3(3):363-373 · United Kingdom

英国4都市の360地点で花資源と送粉者を大規模に調査し、都市内の土地利用ごとの送粉者の豊かさを比較した研究。個人の庭やアロットメント（市民農園）・コミュニティガーデンが都市の送粉者ホットスポットであることを示し、市民が耕す菜園が都市の生物多様性保全の要になりうることを明らかにした。花壇の増設など具体的な保全策の効果もモデル化している。

Sarah Grace Davenport, Joanna Mishtal · Culture, Agriculture, Food and Environment · United States (Florida)

本論文は、2017年の民族誌的フィールドワークに基づき、フロリダ州のある都市農業プログラムの持続可能性の取り組みと実践を批判的に検討し、それらが地域の人種や社会経済的階層をどの程度考慮しているかを探る。プログラムの取り組みはフードジャスティスの懸念を見落とし、異なる地域に同一のアプローチを適用しており、地域社会の便益よりも環境的便益に焦点を当てていると論じる。持続可能性のアジェンダに社会正義のテーマを組み込むことを求めている。

Juily Phun, Elise Dang · AAPI Nexus Journal: Policy, Practice, and Community · United States (San Gabriel Valley)

本稿は、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（Cal State LA）のサービスラーニング科目が、サンガブリエル・バレー各地の学校と連携し、低所得のアジア系アメリカ人が多く暮らす地域で学生のために文化的に適合した菜園を築く取り組みに焦点を当てている。論の中心はこの連携のプロセスにあり、大学組織内の手続き上の不透明さが、コミュニティと大学の協働における最大の障壁の一つであると指摘している。

Rachel Romero, Deborah A. Harris · City & Community · United States (Austin, TX)

本研究は、都市農家とその支持者、そしてジェントリフィケーションが進むイースト・オースティンの住民への詳細なインタビューを通じて、テキサス州オースティンの都市農業条例の改定をめぐる論争における「コミュニティ」の競合する定義を検討した。「解釈共同体」という概念を用い、コミュニティが脅威を感じると団結して自らの立場を守ろうとすることを論じ、階級・人種・エスニシティが環境正義と依然として結びついていることを示している。

· Sustainability · China (Shanghai)

上海を事例に、孫橋近代農業ゾーンなどを通じた都市食料生産の技術主導的な移行過程を分析した研究。