研究・論文

Adetola I. Adeoti, Olusola Anthony Ibitoye · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Nigeria

ナイジェリア・オヨ州イバダン北西地方自治体区で、層化無作為抽出法により115人(農家89人、非農家29人)を対象に調査を実施し、記述統計とロジットモデルで分析した(2015年)。回答者の平均年齢は45.8で、引き続き経済活動人口とされる。農業を主業とする者は10.2%、副業とする者は65.3%であった。最も一般的な生産形態は畑作で、次いで園芸が続き、土地の所有権を持たないことが畑作を選好する理由であった。都市農業への参加に影響する要因は、年齢、就学年数、扶養家族数、食費支出、食費以外の支出であった。土地所有権の欠如と盗難が最も深刻な問題として挙げられた。研究は、若年失業者を含む農家への土地取得を容易にするため、政府が周辺都市部に農地を賃貸する農業入植地を設けることを提言している。

Joseph Claghorn, Francesco Orsini, Carlos Restrepo, Christian Werthmann · urbe Revista Brasileira de Gestão Urbana · Colombia

コロンビア・メデジン市の都市周縁にある山間部の低所得地域を対象に、地滑りリスクの予測・軽減を目的とした4段階の研究・実施提案について報告した論文。ドイツのランドスケープアーキテクトチームとメデジンの都市計画専門家による共同事業として、監視・早期警戒システム、排水改善、都市農業、斜面の森林化、基礎的サービスを備えた敷地整備という5つのリスク軽減戦略を検証する試験的プロジェクトが提案されている。

史诗 · 中国科技财富 · China (Beijing)

北京国際都市農業科学技術園で開催された第5回国際都市農業科学技術祭についての報道記事。5月22日に開幕し、「科技創新・国際交流・開放プラットフォーム・互恵協力」をテーマに、展示は11月まで続くとしている。来賓は科学技術園の技術者の案内で連棟温室、冷床、鳥の巣型温室、日光温室、脚間スーパー、水科技園などの新たな農業理念・モデル・技術・設備・施設・品種を見学し、大型農業機械化や小型施設機械化、野菜接ぎ木機などの実演も現地で行われた。

Baltazar M.L. Namwata, Idris S. Kikula, Peter A. Kopoka · Journal of African studies · Africa

タンザニア・ドドマ市で、家計の食料安全保障・雇用創出・所得創出を目的とする都市農業のための土地・水・投入資材へのアクセスを検証した研究。不法占拠地区・非不法占拠地区双方の都市農家300名を対象に横断的調査を実施し、構造化質問票、フォーカスグループ討議、キーインフォーマント調査、現地観察、文書レビューを用いてデータを収集した。分析の結果、都市農家は土地保有の不安定さ、水アクセスの不安定さ、圃場生産性の最適化に不十分な投入資材、そして都市の法制度枠組みの曖昧な適用に制約されており、土地・水・投入資材へのアクセスを可能にするための支援は都市農家に一切提供されていなかったことが判明した。都市農業のための土地・水・投入資材へのアクセス促進に必要な政治的意志の明らかな欠如は、脆弱ないし不在の政策枠組みに反映されており、大きな能力上の欠陥をもたらしているとしている。

Duncan Hilchey · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States

この2015年の編集後記（Journal of Agriculture, Food Systems and Community Development誌）は、地域・地方の食料イニシアチブが抱える障壁と限界を扱いつつも、機会や戦略も提示する同号の論文群を紹介している。取り上げられているのは、ジョン・アイカードによる「食の倫理」の提案、地域食品・食の民主主義・フードハブに関する論考、外部資金なしに食料供給・職業訓練・所得を同時に提供できない都市農業の限界を論じた論文、裏庭での家畜屠殺を規制する自治体条例を扱った研究、そしてファーマーズマーケットの所有形態が市場の運営と成果に与える影響を分析した論文である。

Elisa Botella Rodríguez · Dialnet (Universidad de la Rioja) · Cuba

1990年から2008年にかけて、コスタリカの協同組合とキューバの都市農業という2つの事例を通じ、グローバル化のもとで小規模農家が生産を拡大し長期的な存続を確保した「ベストプラクティス」を検証した論文。両経路とも他の発展途上国の小規模農家にも異なる農業政策のもとで同様の機会を生み出せる可能性があると結論づけている。

Georges Courade · Recherches Internationales · Africa

人口増加と都市化が進むアフリカが直面する食料問題を論じた論考。バイオ燃料や他地域向け食料生産のための土地収奪、気候変動、投機的な食料安全保障管理が問題を悪化させており、アフリカ人の4分の1、幼児の3分の1以上が依然として栄養不良の状態にあるとする。緑の革命の恩恵を受けなかった小農農業からの対応は不十分だとしつつ、家族経営農業を支える農業政策、都市農業、アグロエコロジーに基づく多様な農業モデル、備蓄に基づく食料政策、農民組織といった食料主権獲得への道筋を示している。

Simon Meisch · ·

消費者の責任や市場・国家・共有財といった社会制度の役割をめぐる論争を踏まえ、社会哲学者マイケル・サンデルとアラン・ゲワースの議論を参照しながら、食の生産と消費のあり方について実質的な公共的議論を行う必要性を論じた論文。認証制度や地域支援型農業など制度設計が異なっても、公共的議論の重要性では一致するとし、普遍的な道徳原則が多様な生き方に開かれた形でこの議論を導きうると主張する。

André Viljoen, Johannes Schlesinger, Katrin Bohn, Alex Drescher · University of Brighton Repository (University of Brighton) · Global

国際的なRUAF財団と、FAOおよびCGIAR国際研究コンソーシアムの支援を受ける国際水・土地・生態系研究プログラムの委託により執筆された査読付き章。都市農業に関する国際的な発展の10年間の総括として位置づけられる書籍に収録されており、都市内・都市周辺農業に影響する発展と推進要因を概観し、農業を都市・都市圏の土地利用計画や都市空間デザインに統合する取り組みに関する著者らの研究を紹介する。ヴィリョーンとボーンが主導する国際芸術人文学研究ネットワークで示された知見も含め、グローバルノースとグローバルサウス双方の実践事例を引用しながら、この急速に変化する実践分野に関する空間的・政策的な国際的視座を提示している。

Imogen Bellwood‐Howard, Volker Häring, Hanna Karg, Regina Roessler, Johannes Schlesinger, Martina Shakya · · Africa

ガーナのタマレとブルキナファソのワガドゥグーで実施された、都市・都市近郊農業の特徴に関する探索的調査の報告書(IWMIワーキングペーパーシリーズ)。提供されている抄録は、この報告書がIWMI研究者の研究活動と知見を記録するシリーズの一部であり、プロジェクト報告書、事例研究、会議・ワークショップ議事録、ディスカッションペーパー等を含むという、シリーズの位置づけの説明にとどまり、調査自体の具体的な結果は記載されていない。

Roberto Aguilera Peña · OBSERVATÓRIO DE LA ECONOMÍA LATINOAMERICANA · Colombia

エクアドルおよび世界各地の農村コミュニティと大都市の家族にとって、「総合農園（グランハ・インテグラル）」が生活基盤となる構想であるとする論考。栄養状態の改善に加え、自然と調和して生きながら、生態系の構成要素や生物群集に大きな影響を与えない形で環境を保全・維持する機会になるとしている。都市部の菜園はコミュニティへの食料供給に貢献するとともに、事業機会にもなりうるとし、総合農園の小規模生産者とスーパーマーケットとの提携構築の重要性を論じている。スーパーマーケットは需要が伸びている流通チャネルであり、生鮮食品供給の相当部分は良好な農業実践を伴う都市または農村の家族・コミュニティ菜園に由来しており、持続可能な戦略的提携を築く大きな機会をもたらすとしている。

Steven Masvaure · Renewable Agriculture and Food Systems · Africa

ジンバブエ・ハラレ市グレンノラ地区の103世帯を対象に、半構造化インタビュー、アンケート、観察による混合研究法調査を実施した。貧困世帯は収入の60%以上を食費に費やしていることが確認され、都市農業を営む背景にある仕組みを説明するため「都市生活対処モデル（ULCM）」が提案された。同モデルは、西洋志向の開発政策や近代化、構造調整政策の影響を受けたジンバブエなどアフリカ諸国の社会経済的・歴史的文脈を踏まえ、都市農業の発生を必要性・能力・機会に帰属させ、都市農業が食料貧困への対処策として都市貧困層の生存に果たす重要な役割を説明するものとされた。

惠子 重冨, Keiko Shigetomi · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · Global

ボリビアなど中央アンデス地域の先住民的世界観における「人間と自然の調和」と「村落間の協調」という二つの調和機構の一体的統合が、近代化・都市化・産業化・大量消費主義の影響でリャマの隊商を軸とした伝統的形態から失われつつある変容過程を論じた。市場経済の重要性が増す中で先住民の農民は農業生産者へと転化し、農村共同体間の相互関係は生産者と消費者の間の見えにくい関係へと変わったが、市場を活用しつつ生態的・社会的持続可能性を重視する生産者・消費者間の連帯の傾向も生まれているとする。ボリビア・エコロジー生産者組織協会（AOPEB）が推進するエコロジー農業と、国連食糧農業機関（FAO）が奨励する都市農業を、この新たな調和統合の傾向を示す事例として挙げている。

Luisa Pedrazzini · TERRITORIO · Europe

2013年6月にミラノ工科大学で開催された国際ワークショップ「EUおよびロンバルディアにおける空間・景観計画とデザイン」の報告集。EU、イル・ド・フランス、ロンバルディア、米国で展開された事例を紹介し、都市周縁部の空間・景観の特性と都市周縁農業の潜在力を論じている。

Yang Feng-x · · China

中国・深セン市と香港の主要公園およびコミュニティガーデンにおける公園緑地を対象に、現地調査と詳細な記録に基づいて安全性を検証した研究。「人間本位」および「吉を選び凶を避ける」という指導原則に照らして、公園緑地に複数の安全上の危険と不合理な植栽配置が存在し、それらが不合理であることを指摘している。これらの問題を解決するための対応策と対策が提示されている。

Faisal Arafat, Christine Wulandari, Rommy Qurniati · Jurnal Sylva Lestari · Indonesia

インドネシア・ランプン州パダンチェルミン郡タラン・ムリヤ村を対象に、上流ワイ・ブトゥン準流域の水利機能回復を目的とした環境サービス支払い（PES）制度について、住民の支払い受容意思（WTA）額とその規定要因、希望するインセンティブ形態を、WTA分析・回帰分析・記述的定性分析により検討した。回答者の平均WTAは樹木1本・年あたり8,552.63ルピアであり、混植型コミュニティガーデンの樹木数1,462本を乗じると、村全体の年間WTA総額は12,503,945.06ルピアとなった。WTA額には教育水準・年齢・耕作地の権利状況が有意に影響しており、希望するインセンティブ形態は現金、農村開発、苗木・肥料の提供、家畜であった。

Nathanael Bacon · International Review of Mission · Global

グアテマラでの牧会実践を出発点に、ローザンヌ運動の文書『ケープタウン決意表明』、使徒的勧告『福音の喜び』、エキュメニカルな宣教・伝道文書『共に生命に向かって』における不正義と愛に基づく奉仕、必要と約束というテーマを、正義とキリスト教宣教への焦点を当てて論じるエッセイ(2015年)。生物多様性を示し多様な才能の結集を必要とするコミュニティガーデンのイメージを通じて、これら3文書に共通する要素を描き出している。

Karen Hart · Primary Teacher Update · United Kingdom

最新設備の教室、屋上庭園、多目的スポーツ施設を備えた、英国ロンドン西部の新設校の設計が、区の掲げる総合的なビジョンの実現を目指していると紹介する短い記事(2015年、英国)。

Andreas Wesener · Journal of Urbanism International Research on Placemaking and Urban Sustainability · New Zealand

2010年と2011年の一連の大地震で被災したニュージーランド・クライストチャーチにおいて、震災後の空き地に生まれたコミュニティガーデン・都市農業・アート設置・イベント会場・カフェ・ポケットパークなどのコミュニティ主導型の一時利用空間を事例として、震災後という都市的文脈が一時的都市利用のあり方にどう影響したかを、代表事例のレビュー・分析と関連文献の検討により、非災害環境の事例研究と比較しながら論じた。コミュニティ主導型オープンスペースの期待される便益に着目し、コミュニティのレジリエンスという概念との関連で都市の持続可能性における一時利用の意義を論じるとともに、その長期的な価値については未解決の問いを提起している。

Soo‐Ho Choi, Seunghyun Lee, Eun-Jee Kang, Young-Geun Kim · 농촌지도와 개발 · South Korea

1995年に都市と農村の共生を目的として誕生した都市・農村複合都市（韓国・南楊州）を対象に、農業技術センターの利用者アンケートを通じて、農業者と非農業者の間で施設の役割・機能への意識がどう異なるかを比較した。農業者が主に農業関連の教育プログラム参加を目的に来訪するのに対し、非農業者は農業への理解、余暇活動、子どもの教育、体験プログラムへの参加を目的に来訪する傾向があり、非農業者は都市農業や農村生活改善のための研究、帰農者向け適応教育、営農振興機能をより強く求めていることが分かり、増加する非農業者利用者に対応したサービス変更の必要性が示された。

Beatriz Giobellina, Yuliana Céliz · Repositorio Digital de la UNC (National University of Cordoba) · Europe

アルゼンチン・ロサリオおよびスペイン・バレンシアで開催された「領域開発とイノベーション政策」に関する国際セミナー(2015年)で発表された論文。抄録には発表の場に関する情報のみが記載されている。

Paul Goeringer, Ashley Newhall, Sarah Everhart, Wele Elangwe · University Libraries (University of Maryland) · United States

メリーランド大学が作成したこのガイドは、一般的なCSA（地域支援型農業）の仕組み——会員が農場の予想生産コストの一部を前払いし、その見返りに通常夏から初秋にかけての期間、収穫物の一部を受け取る仕組み——を説明し、農場経営者と会員がCSA会員契約に盛り込むべき内容を示している。

Bernd Pölling, Bernd Pölling, Rolf Born, Rolf Born · 0028-0615 · Germany

都市農業とは、都市の密集地域内およびその周辺で行われる市場志向型の専門的な農業・園芸活動を指す。その特徴は、経営形態の多様性と多機能性にある。

Maurizio Lanfranchi, Carlo Giannetto, Angelina De Pascale, Remus Ion Hornoiu · RePEc: Research Papers in Economics · Global

都市・周辺都市農業を持続可能な地域開発モデルとする複数の公共プロジェクトを対象に、定性的リスク分析（Qualitative Risk Analysis）の適用可能性を検証した。定性的リスク分析と公共セクターの意思決定におけるステークホルダー関与に関する文献レビューの後、地方公共行政が進める都市・周辺都市農業をテーマとした複数のプロジェクトの評価を行い、定義されたリスクカテゴリーに応じてプロジェクトを分類し、確率・影響度マトリクスを用いて図示した。マトリクスは、プロジェクトごとにデータのスコアと順位が大きく異なることを示した。この結果から、持続可能なマーケティングという概念に基づくマーケティング政策の成否は、分析対象となる地域の特性だけでなく、各プロジェクトに関連する「リスクの度合い」にも左右されることが示唆された。研究は、限られた資源で複数のプロジェクトを扱う公共組織が、リスクの度合いを基準としてプロジェクトを評価・優先順位付けする際の指針となりうるとしている。

Louiza M. Boukharaeva, Marcel Marloie · Revue d’ethnoécologie · Europe

ブルントラント報告書は第9章「都市の挑戦」で都市農業の発展を提言した。その後の研究は、食料生産、貧困対策、土壌・大気・水質の改善への都市農業の貢献を強調してきたが、都市農業は中低所得層の一部にとどまる周縁的な活動として現れる。一方、ロシアおよび他の欧州諸国の経験は、都市住民の大多数に関わりうるより大規模な現象を示している。ロシアのガーデン・菜園・ダーチャの集合地における個人区画（300〜1000平方メートル）は都市人口のおよそ4分の1が関わっており、他の国ではその割合はより低い。週末や休暇を過ごすための小屋を建てる権利がその多機能性を広げている。この非市場的な副業活動はソビエト体制下での社会的な獲得物であり、土壌を汚染・破壊する郊外一戸建てモデルへの代替となっている。人々のストレス緩和と飢餓の回避を助けることで、1990年代の体制的危機を和らげた。1929年以来支配的であった「個人の菜園づくりはプチブル的精神を担う」という考えとは反対に、この活動は人間の実存的なニーズにより適合したライフスタイルを可能にする。この家族単位の都市農業は、より自律的で社会的、生態的な都市社会を構築する手段であり、個人、家族、社会のレジリエンスに必要なものであるとしている。