研究・論文

Blessing Nyamasoka‐Magonziwa, P. Nyamugafata, Simon Madyiwa, J. Nyamangara · African Journal of Agricultural Research · South Africa

ジンバブエのハラレおよびチトゥングウィザにおいて、都市農家が用いる土壌肥沃度・水管理の実践とトウモロコシ収量への影響、およびその実践におけるジェンダーの影響を調査した。農作業の担い手は女性(62.4%)が男性(37.6%)を上回り、家禽糞・下水汚泥・牛糞などの有機物と鉱物肥料を組み合わせた結果、平均トウモロコシ収量は1.5t/haであった。女性は男性より有機肥料を使う割合が高いものの施用量は少なく収量が低くなる傾向にあり、鉱物肥料と下水汚泥の施用量はジェンダーと有意に相関し、うね立て・高畝・マルチングといった水管理手法も女性の方が男性より多く用いていた。

Daniel Augusto Hernández Penagos, María Camila Mateus Jaime, Nilton Arley Parra Peña · · Colombia (Bogotá)

コロンビア・ボゴタ市のコロンビア協同大学で実施された「アグロエコロジーと意識的消費」プロジェクトに関する報告。都市農業の実践をアグロエコロジー的アプローチと結び付け、コロンビアの農業問題と消費意識・食料安全保障について大学コミュニティに省察を促すことを目的とした。参加型アクションリサーチの手法を用い、対話と現地活動を通じて概念の啓発と知識の構築を行い、最終的にアンケートと管理指標を用いた統計的測定によって介入プロセス全体の結果を評価した。

Sidney F Ansbacher, Michael T. Olexa, Kathleen Maurer · Scholarly Commons - FAMU Law (Florida Agricultural and Mechanical University) · United States

米国フロリダ州における都市部での作物栽培・販売および家畜飼育に関する地方自治体規制を解説した法学論文。連邦最高裁のNational Federation of Independent Business対Sebelius事件でブロッコリーが商業条項の限界を論じる比喩として使われたことを導入に、都市農業とゾーニング法の歴史を振り返った上で、フロリダの現行法を検討し、今後の方向性を提言している。

· 法令（e-Gov法令検索・427AC0100000014） · Japan

都市農業の安定的な継続と、良好な都市環境の形成に資する都市農業の多様な機能の発揮を目的とする基本法。2015年制定。都市農地を「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へ転換させた政策転換の法的根拠で、国に都市農業振興基本計画の策定を義務づける。

Municipality of Milan · Milan Urban Food Policy Pact · Global

ミラノ都市食料政策協定(MUFPP)は2015年にミラノ市が発足させた自治体間の食料政策協定で、持続可能・包摂的・レジリエントで多様な食システムの構築を掲げる。公式サイトによれば、330の都市が署名し、対象人口は約5億5000万人に及ぶとされる。

National Audit Office · National Audit Office (NAO) · United Kingdom

英国会計検査院(NAO)が2015年10月29日に公表した調査報告。子ども支援チャリティ「キッズ・カンパニー」は15年間で少なくとも4,600万ポンドの公的資金を受け取り、うち2,800万ポンドは教育省からのものだった。2008年には当該助成枠の20%を、2011年には他のどの受給団体の2倍超を得ている。持続可能性への懸念は2002年から2015年のあいだに6回にわたり職員から指摘されていたが、競争的な選考の外で資金提供が続いた。同団体は2015年8月5日に債務超過のまま閉鎖し、約1,900件のケースが自治体に引き継がれた。

Georgia Graham · Channel 4 News · United Kingdom

1996年に設立され、ロンドンとブリストルで活動していたチャリティ「キッズ・カンパニー」をめぐるファクトチェック記事。同団体は2015年時点で3万6千人の子どもに届いていると称し、15年間で4,600万ポンドの公的資金(うち中央政府から4,400万ポンド、教育省から2,800万ポンド)を受けていた。2013年の年間収入は2,300万ポンドで、その20%が政府資金、77%が民間寄付だった。政府の監督は同団体の自己申告に依拠しており、成果や受益者数の独立した検証は行われていなかったと指摘する。

Emily Gustafsson-Wright, Sophie Gardiner, Vidya Putcha · Brookings Institution · Global

2015年7月9日公開のブルッキングス研究所の報告。2015年3月1日時点で存在した38件のインパクトボンド案件を対象に、その可能性と制約を検討している(7月までにさらに6件が契約された)。インパクトボンドの構造の定義、既存案件の一覧、政策枠組み、関係者それぞれの動機、そして「インパクトボンドはこういう効果がある」と語られてきた主張の検証を扱う。著者らは「慎重な楽観」を表明しつつ、この分野がまだ黎明期にあるとして、透明性の向上と研究の継続が必要だと結論づけている。

Corporación de Promoción Económica CONQUITO · CONQUITO · Ecuador

CONQUITO（キト都市圏経済振興公社）の定款。第1条で私法上の非営利法人格を定め、第28条で理事会（Directorio）を7名の理事（うち市長または代理人と小規模産業会議所会長は常任）で構成すると規定し、第35条で理事会・総会の議長職をキト都市圏市長またはその常任代理人が務めると定める。2015年3月13日の通常総会で承認された。

Secretaría Distrital de Ambiente de Bogotá · Observatorio Ambiental de Bogotá · Colombia

ボゴタ環境観測所(Observatorio Ambiental de Bogotá)は2015年9月11日、ボゴタ市が協定605号(Acuerdo 605 de 2015)により都市・都市近郊アグロエコロジー農業プログラムを低コストかつ持続的な形で制度化する指針を定めたと報じた。同プログラムは垂直農法・バイオインテンシブ農法・浮遊根・高床栽培・農業リサイクル・家族農業・生物系肥料・生物的防除の8手法を含み、ボゴタ環境庁がホセ・セレスティノ・ムティス植物園や社会統合・経済開発・政府・保健の各局と連携して調整すると説明されている。

Christian M., Evans C., Cade J. · Public Health Research, Vol. 2, No. 4 (NIHR Journals Library) · United Kingdom

ロンドンの小学校でRHS学校園芸キャンペーンの効果を検証した2つのランダム化比較試験。学校園芸単独では子どもの果物・野菜摂取への効果はほとんどなく、栄養教育などと組み合わせる必要があることを示した。

Watanabe Y., Miyamoto M., Amemiya M., Terada T., Yokohari M. · ランドスケープ研究 77(5):713-718 · Japan

千葉県柏市のカシニワ制度により設立されたコミュニティガーデン「自由広場」を事例に、住民が描いた配置図や年次運営報告書、町会員へのインタビューを通じて、コミュニティガーデンの公共性が形成・変化していく過程を解明した。

Peano C., Migliorini P., Sottile F. · Ecology and Society · Global

スローフードの「良い・きれい・正しい」を5つの基準に翻訳し、経済・生態・社会・文化・品質を含む指標型の持続可能性評価手法を開発、プレシディオ事業に適用してその効果を示す。

Kloppenburg J. · The Journal of Peasant Studies · Global

食料主権は種子主権を不可欠に含むと論じ、知的財産権による種子の囲い込みに対抗するオープンソース・シード・イニシアティブの法的手法と課題を検討する。

Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · FAO, Commission on Genetic Resources for Food and Agriculture · Global

種子・栄養繁殖・組織培養・圃場保存を含む遺伝子銀行による植物遺伝資源の保全管理に関する改訂版の国際技術基準を示す。

Tomita H., Ishii M. · Journal of Asian Architecture and Building Engineering · Germany

バウハウス第2代校長ハンネス・マイヤーとそのブリガーデのソヴィエト都市・建築計画への影響を分析。マイヤーの社会重視・機能主義的設計思想と、大衆動員や広大な緑地の配置などの計画的特徴を、当時の未公刊資料を用いて検証する。

Bishop P. · Journal of European Studies (SAGE) · Germany

ヘンダーソンによるエルンスト・マイと新フランクフルト構想の研究書を学術的に評価した書評。ワイマール期の近代主義的社会住宅、菜園・緑地計画、Existenzminimum住宅の意義と限界を批評的視点から論じる。

Nishizawa T. · Advances in Horticultural Science · Japan

太陽光型と人工光型に分かれる日本の植物工場の現状と将来を概観。震災や政策を契機とした企業参入の拡大、商業運営の収益性課題を整理した、企業による都市型生産の動向を伝える論文。

Wang H., Qiu F., Swallow B. · Applied Geography 55:127-137 · Canada

エドモントンを対象に、コミュニティガーデンとファーマーズマーケットが新鮮食品アクセスをどの程度改善するか分析。成熟した内郊外では緩和に寄与するが市全体では限界があると結論。

Frayne B., McCordic C., Shilomboleni H. · Urban Forum 25(2):177-189 · Southern Africa

南部アフリカ11都市のデータを用い、都市農業が世帯食料安全保障に寄与するかを検証。貢献は限定的で、貧困世帯にとっては選択というより最後の手段である場合が多いと論じる。

国土交通省 都市局 · 国土交通省 委託調査報告書 · Japan

世田谷区の生産緑地指定・農の風景育成地区・区民農園・農業公園整備を対象に、都市農地保全と市民参加型農園活用の実証調査を行った国交省報告書。行政・公的支援による都市農地の多面的機能発揮のモデルを整理する。

Marsden, T., Morley, A. (eds.) · Routledge / Earthscan (ISBN 9780415639545) · Global

都市農村ネクサスを含む持続可能な食料システム構築の総合理論書。農村-都市接触面での食料実践・土地アクセス・農業起業家精神を論じる章を含む。

Lattuca A.L., Terrile R.H., Sadagorsky C. · Hábitat y Sociedad · Argentina (Rosario)

2002年の経済危機後にロサリオ市が開始した都市農業プログラム（PAU）の内容と成果を報告した論文である。食料安全保障の確保と脆弱層の就労支援を目的に、空き地を活用した参加型農業プロジェクトが800件以上に拡大し、65%が女性農業者によって運営されるまでに成長した経緯を詳述している。同プログラムはアルゼンチンおよびブラジルの他都市への移転事例としても評価されている。

Padgham J., Jabbour J. · United Nations Environment Programme (UNEP) · Senegal (Dakar)

本報告書は、2012年に実施されたダカール市の都市・都市近郊農業（UPA）に関する知識評価の成果をまとめたUNEP刊行物である。都市化の進展と気候リスクの増大という観点からUPAの現状を分析し、農地の縮小、水・土壌の質の低下、地方・国家政府間の役割分担の不明確さ、農家の信用アクセス不足といった構造的課題を特定した。都市農業は市民の新鮮野菜供給に不可欠な役割を担うものの、体系的な政策支援なくしては持続が困難であると結論付けている。

Stephanie Rogus, Carolyn Dimitri · Renewable Agriculture and Food Systems · United States

米国農業センサスのデータを用い、都市・都市周縁部の農業が実際の営農実践として拡大したかを検証している。都市農場は一般的な農場より小規模であり、2002〜2007年に都市・周縁部の農地面積は減少したものの農場数は増加し、農地の増加は地価と正の相関があった。北東部の空間分析では、プロビデンス、ボストン、ハートフォード周辺で野菜農場の集積が確認された。