研究・論文

Sovová L., Veen E.J. · Sustainability (MDPI), 12(12):5134 · Europe

西欧（オランダ）と東欧（チェコ）の市民農園における食の自給実践を社会実践理論から比較分析。自給は単なる貧困対応でも流行でもなく、食料供給に大きな潜在力を持ち、オルタナティブな食ネットワークや都市の持続可能性の枠組みで支援しうると論じる。

Daniels B., Jedamski J., Ottermanns R., Ross-Nickoll M. · PLOS ONE, 15(7):e0235492 · Europe

ドイツの都市緑地における花粉媒介者の多様性と植物-送粉者相互作用を調査。都市のコミュニティガーデンは他の都市公園に比べ送粉者の個体数が有意に多く、農村部に匹敵した。自然に近い設計・管理と多様な花、小さな緑地の活用が都市を送粉者の生息地にする鍵だと示した。

日本経済新聞 · 日本経済新聞（Nikkei） · Japan

野村不動産がJA世田谷目黒と業務提携し、世田谷区の生産緑地約2,000㎡超を活用して家庭菜園向けの月額制「都市型体験農園サービス」を2020年11月に開始することを報じた記事。1区画3.6㎡を約200区画用意し、住民・市民が作付けから収穫まで参加できる支援付き貸し農園として、減少する都市農地の保全と都市住民の農参加を結びつける動きを伝える。

Alessio Russo, Giuseppe T. Cirella · Agriculture, 10(8), 358 · Global

イタリア・カンパニア州の10件の食べられるグリーンインフラ（EGI）関連の都市再生事例を、地域コミュニティの発展・参加・教育の観点から分析した実証研究。市民が関わる都市菜園が公衆衛生（ストレス低減・身体活動）と荒廃地の再生に寄与し、先見的な都市計画によって持続可能性が高まることを5州すべてで確認した。

Vernooy R., Sthapit B., Bessette G. · Development in Practice · Global

バングラデシュ、コートジボワール、インド、ジンバブエの事例をもとに、コミュニティ・シードバンクが農民の権利を実効的に実現する仕組みを分析する。

Tsuge Kazuki, Chen Ruikun, Yoshioka Yosuke, Motoki Satoru · The Horticulture Journal, 89(1): 12-21 · Japan

関東の伝統野菜「のらぼう菜」を対象に、形態形質と24SSRで遺伝的・表現型多様性を解析。地域在来集団内の多様性と地域差を明らかにし、在来種保全の基礎情報を提供した。

福本 優, 大平 和弘, 藤本 真里, 赤澤 宏樹 · 都市計画論文集 55巻3号 pp.777-782 · Japan

民間デベロッパーのマンション開発で緑地協定に基づく自主管理型開発公園をケーススタディ。空間類型と所有者の維持管理意識の関係を分析し、コミュニティ菜園等を含む開放的な緑地運営の設計誘導の必要性を示す。

小杉 理理子 · 日本不動産学会誌 34巻2号 p.108 · Japan

横浜市と大和ハウス工業が締結した上郷ネオポリスまちづくり協定を紹介。住民・自治体・開発事業者の連携による郊外戸建団地再生で、人が集まる場所づくりとコミュニティ形成を推進する取組を報告する。

一般社団法人まちにわ ひばりが丘 · まちにわ ひばりが丘 公式活動報告書 · Japan

旧ひばりが丘団地の民間デベロッパー（大和ハウス・住友不動産・コスモスイニシア等）主導から住民主体体制へ移行する節目の報告書。共同菜園を備えたひばりテラス118の運営とまちづくりの変遷を記録する。

greenz.jp · greenz.jp · Japan

ソーシャルデザインメディアgreenz.jpによる「みんなのうえん」創設者・金田康孝への取材記事。建築から農へ転じた経緯、空き家・空き地計約1000㎡をコミュニティ農園に育てた手法、住みたい街のつくり方を詳述する。

Orsini F., Pennisi G., Michelon N., Minelli A., Bazzocchi G., Sanyé-Mengual E., Gianquinto G. · Frontiers in Sustainable Food Systems 4, 562513 · Global

北半球先進国の多機能的都市農業をレビュー。食料生産・生態系サービス・社会的統合・教育・健康・経済の6機能を体系化し、農村型・都市型農業の機能的連続性を示す。

Resler M.L., Hagolani-Albov S.E. · Agroecology and Sustainable Food Systems · Global

農業生態学的都市主義（agroecological urbanism）の概念を構築。食料主権と食料民主主義の交点において、都市農村食料接続が持つ政治的・社会的変革力を論じる。

Tharrey M., Sachs A., Perignon M., Simon C., Mejean C., Litt J., Darmon N. · BMC Public Health · France (Montpellier)

モンペリエ大都市圏で実施されたJArDinS準実験的研究では、コミュニティガーデンに参加した66名と対照群66名を12か月間追跡した。食料供給の栄養質・環境負荷・コスト、身体活動、精神・社会的ウェルビーイング、食品廃棄への感度などを評価した。参加1年後においてコミュニティガーデン参加者に持続可能な生活様式への有意な変化は確認されなかった。

Feola G., Suzunaga J., Soler J., Wilson A. · Journal of Rural Studies · Colombia (Sogamoso)

本研究はソガモソ市の都市周縁農業世帯160件の調査を基に、食料自給・交換という実践を「静かな持続可能性」の概念で分析した。都市開発論者が農業を「後進的」と位置づける言説に対し、地域社会の社会的紐帯と環境的持続可能性を強化する活動として再評価した。ラテンアメリカ全体の都市周縁農業の役割論議に新たな視座を提供している。

Pham T.T.H., Turner S. · Land Use Policy · Vietnam (Lào Cai)

ベトナム北部国境都市ラオカイにおける都市農業の実態を調査した本研究は、食料安全保障の基本的ニーズよりも「安全で清潔な野菜」へのアクセスが農園活動の主要な動機であることを明らかにした。国家が上流域の都市化モデルとして推進するラオカイでは、農薬汚染への不信感から市民が自家菜園に取り組む傾向が確認された。食の安全への不信が都市農業の広がりに直接寄与していることが示されている。

Dissanayake L., Dilini S. · Open Journal of Social Sciences · Sri Lanka (Kandy)

COVID-19による全国的な外出禁止令下において、キャンディ市街地における都市家庭菜園が家庭の食料安全保障と生活の質に与える貢献を調査した。調査票調査とフィールド観察を実施し、社会的・精神的健康への効果が全満足度レベルで50%超と高く評価された。都市部の緑地としての家庭菜園の役割が明らかにされた。

Mupeta M., Kuntashula E., Kalinda T. · Asian Journal of Agriculture and Rural Development · Zambia (Kitwe, Lusaka)

キトウェとルサカの2,682世帯の2007/2008年都市消費・支出データを用い、傾向スコアマッチング法により都市農業の経済的影響を分析した。都市農業を実践する世帯の収入は13.7〜19.1%増加し、統計的に有意な正の効果が確認された。都市農業が家計収入向上に寄与する有効な手段であることが示された。

Scott T.L., Masser B.M., Pachana N.A. · SAGE Open Medicine, 8:2050312120901732 · Australia

オーストラリアの高齢者を対象に、家庭菜園やコミュニティガーデンでの園芸と心理社会的・身体的ウェルビーイングとの関係を調べた研究。園芸に取り組む高齢者は自尊感情・生産的な活動感・社会的つながり・運動量が高いと報告し、加齢に対する前向きな態度と結びついていた。市民農園やガーデニンググループが高齢者の孤立を防ぎポジティブ・エイジングを支える場となりうることを示す。

Charlotte Glennie · City & Community · United States (Seattle)

本研究は、公有地にほぼ恒久的な地位を確保したシアトルのPパッチ・コミュニティガーデン・プログラムの文書分析と支持者への聞き取りを通じ、文化が都市の政治・経済過程をどう形づくるかを検討している。支持者は文化資本とシアトルの法・政策的基盤を活用してガーデンを都市計画の中に制度化した一方、持続可能性を象徴するアメニティとしてジェントリフィケーションにも寄与しており、公平性には意図的な配慮が必要だと論じている。

Yuki Kato · City & Community · United States (New Orleans)

本研究は、ハリケーン・カトリーナ後の10年間におけるニューオーリンズの都市耕作（アーバン・カルティベーション）の展開を、起業的なプロジェクトに着目して検討している。生産者への詳細なインタビューを歴史的文脈に位置づけた結果、都市が復興から再開発へと移行するにつれて耕作の主な動機が社会的使命から経済的利益へと変化したこと、そして社会的動機と経済的動機の区別は容易には引けないことを明らかにした。

Caitlin K. Kirby, Lissy Goralnik, Jennifer Hodbod, Zach Piso, Julie C. Libarkin · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States (Lansing)

米国中西部のミシガン州ランシングの都市農業システムについて、人口統計・農場特性・動機・障壁・レジリエンス指標を調査した記述的相関研究（回答n=92）。非営利団体・大学普及・自治体などの支援アクターは社会的・環境的正義に最も強く動機づけられ、コミュニティ形成や社会・環境正義への動機が複数のレジリエンス指標と有意に相関していた。

Carmen M. Ugarte, John R. Taylor · Urban Agriculture & Regional Food Systems · United States (Chicago)

本研究は、シカゴの都市から都市近郊にかけての21か所（個人の家庭菜園、コミュニティガーデン、機関農園、民間都市農園）で、土壌の健全性に関する化学的・生物学的指標を評価した。土壌肥沃度や線虫の栄養構成・食物網指標、および鉛・ヒ素・亜鉛の濃度を測定し、線虫群集は管理規模によって異なり土壌有機物やpHの影響を受けると示唆された。鉛・ヒ素・亜鉛は懸念水準を下回り、土壌肥沃度は特にコミュニティガーデンや都市農園で管理により有意に向上した。

Kate G. Burt, Kathleen Delgado · Electronic Green Journal · United States (New York)

本研究は、コミュニティガーデン参加がもたらす社会的・食生活的成果を食料システムの公正性の観点から測定する調査票を開発・妥当性検証し、ニューヨーク市のコミュニティガーデナー（n=38）で試験した。完成した25項目の「公正なコミュニティガーデニング調査票」は高い再検査信頼性と内的整合性を示し、社会的結束、集合的効力感、食事摂取、食料アクセスなどの領域を含み、これまで測定されてこなかった食の公正の側面を組み込んでいる。

Mohammed Hussen Alemu, Carola Grebitus · PLOS ONE · United States

本研究は北米で選択実験と潜在クラス分析を用い、コミュニティガーデンで食料を栽培することへの消費者選好を規定する要因を定量的に検討した。道具や指導の提供が参加を左右する最も重要な文脈的要因であり、栽培に前向きな人は高い主観的知識と参加による便益を重視する一方、否定的な人は知識が乏しいことが特徴だと示された。著者らはこれらの知見が持続可能な都市食料システムを促す政策設計に活用できると述べている。

David R Beam, Aniko Szabo, Jared Olson, Lawrence Hoffman, Kirsten M M Beyer · Injury Prevention · United States (Milwaukee)

本研究は準実験的な差分の差分デザインを用い、地域菜園に転換された53か所の空き地とマッチングした159か所の対照空き地を比較し、ミルウォーキー（ウィスコンシン州）における警察報告の窃盗・暴力・迷惑犯罪への影響を評価した。菜園化された区画の周辺では暴力犯罪と迷惑犯罪の発生率が低く、特に250m圏内の暴力犯罪で一貫した減少（約3.7〜6.4%）が見られた一方、窃盗には目立った効果は認められなかった。