研究・論文

Sheila Savitri · Jurnal Perpustakaan Pertanian · Indonesia

インドネシア・ジャカルタ農業技術評価実施センター(BPTP Jakarta)が2011〜2016年の6年間発行してきた『ブレティン・ペルタニアン・ペルコタアン(都市農業紀要)』を対象に、著者の職業分布、主題の分布、論文数の分布、引用文献の新しさ、引用元の分布、著者間の共著度、著者の生産性を明らかにする書誌計量学的分析。書誌計量学の手法を用い、著者共著度の算出にはSubramanyam式を適用した。2011〜2016年の間に、BPTP Jakarta所属・外部を含む著者46人による56本の論文が掲載された。最多は研究者による執筆で25人(BPTP Jakarta所属19人、外部6人)、主題では農業栽培に関するものが最多の25本を占めた。年別では2013〜2015年に各年10本ずつと最も多く発表された。引用文献の新しさについては改善の余地があり、インドネシア科学院(LIPI)の2012年ガイドライン(引用文献は5年以内であることを求める)に対し、紀要中の引用文献の大半にあたる701本が発行から5年を超えていた。主題別では、農業社会経済分野の論文は5年未満の文献からの引用が43%と多数を占めた一方、収穫後処理分野の論文は10年を超える文献からの引用が43.8%と最多を占めた。引用元の分布では、学術雑誌からの引用は46.5%にとどまり、LIPIが定める基準の80%を大きく下回った。

Hok Bun Ku, Yan Hairong · · China

中国では、持続不可能な発展によって引き起こされた食料安全保障の危機により、大規模な土地収用、生態系修復事業、農業構造調整、自然災害、汚染などの要因を通じて農地が減少してきた。この章は、地域の生産者・消費者が政府の政策転換を受動的に待つのではなく、グリーン・ソーシャルワーカーの組織化のもと、「農村・都市アライアンス」という新たな取り組みを通じて自給と食料安全保障の実現を目指す代替策を能動的に模索していると論じる。グリーン・ソーシャルワークが提唱する社会的経済は、経済発展を再考し資本主義への代替を考えるための新たな枠組みを提供するとされ、農村・都市アライアンスとコミュニティ支援型農業(CSA)は、不平等を生み生計を損なう既存の経済発展の経路を変え、中国の持続可能な発展に資する新たな道筋になりうると位置づけられている。ただし、これは提案的な議論であり、CSAや農村・都市アライアンスが実際に食料安全保障の危機を緩和したことを示す実証結果は記載されていない。

Illana C. Livstrom, Amy Smith, Mary Rogers, Karl Hackansan · Interdisciplinary Journal of Partnership Studies · Global

世代を超えた実践コミュニティを通じた持続可能な都市農業・園芸によって食・環境・認知的正義を構築することを目指すコミュニティ主体の協働教育プログラム「グラウンディング・ルーツ」を対象とした質的事例研究。リンダ・トゥヒワイ・スミスの脱植民地化方法論の枠組みに依拠し、コミュニティ・大学パートナーシップが研究と実践を通じて脱植民地化に取り組んだあり方と、逆にそのパートナーシップが植民地主義的な実践を温存する働きをしたあり方の両方を検証した。データ分析は脱植民地化実践に関する理論に基づく演繹的コーディングによって行われた。脱植民地化的な実践としては、コミュニティと若者にとって価値のあるプログラムの実施、コミュニティ主導のアジェンダに基づく構築、学術的な研究アジェンダよりもコミュニティの癒しと変容を優先することが確認された。一方、植民地主義的な実践としては、リーダーシップチームやガーデングループ内における不公平な権力階層、マイノリティ化された若者に対する欠陥志向の語り、若者の声の軽視が確認された。この結果を踏まえ、研究者は自らの実践に埋め込まれた白人至上主義的な起源について自ら検証し、脱植民地化的で人間性を尊重する実践を取り入れる必要があるとされる。加えて、コミュニティを基盤とした活動に携わる研究者は、成果物よりもプロセスを優先するコミュニティ主導のアジェンダに関与し、コミュニティメンバーと協働した分散的リーダーシップを促進し、コミュニティとともに価値ある成果を生み出す必要があると結論づけている。

Ebrahiem Babiker, Stephen Stringer, Hamidou F. Sakhanokho, John J. Adamczyk, Arlen D. Draper · HortScience · United States

「マフィン・マン（'Muffin Man'）」は、米国南東部で生物的・非生物的ストレスへの適応性から商業的に重要な種であるラビットアイブルーベリー（Vaccinium virgatum）の、新たに開発された公有品種の観賞用食用品種として紹介されている。従来型の観賞用景観に代わるエディブルランドスケーピングへの関心の高まりを背景とする。抄録本文はここで途切れており、品種の詳細はそれ以上記載されていない。

Carolyn Steel · · Global

本エッセイは、食を意識的な道具として社会を形づくる「シトピア（Sitopia）」という概念を提示し、米国のボルチモア、デトロイト、ニューオーリンズのように空き地が多く低所得住民の多い都市では、都市農業が都市の緑化と地域の再生に寄与しうると論じる。都市での食料生産がコミュニティの食料需要全体に占める割合はごくわずかにとどまるとしつつも、地元での食料生産は環境の質や社会的つながりを向上させ、持続可能な地域経済の発展を促しうるとしている。

Kwaku Obosu-Mensah · · Africa

本稿は、西欧諸都市と異なりアフリカの都市・町は本質的に農業を基盤としていたにもかかわらず、植民地化以前にアフリカ都市に存在していた都市農業がこれまで軽視されてきたと論じる。植民地当局は都市農業を認めず取り締まりを行っていたが、その一方で食料不足の時期には政府がガーナ国民に食料増産を促していた。現代の都市農業の成立に最も大きく寄与したのはローリングス政権による経済的緊縮策であり、これが都市農業に従事する人々の増加をもたらしたと指摘している。

Robin Sakina Mama · · United States

米国ニュージャージー州郊外の小規模私立リベラルアーツ大学、モンマス大学で展開されたコミュニティガーデンを、大学と地域社会の連携の一形態として取り上げる書籍の一章。ガーデンの発展・成果・そこから得られた教訓を論じ、コミュニティガーデンはしばしば食料不安への対応として始まるが、近隣再生・コミュニティの誇り・当事者意識の醸成といった他の機能へと広がることが多く、「社会的コミュニティ」の構築こそがこうした取り組みの中心的な要素だと述べる。記述的な内容であり、定量的データは示されていない。

İşık Sezen · ATLAS JOURNAL · Global

建築家や都市計画家による都市農業に関する見解を整理した論考。都市の持続可能性と都市農業の関係、世界各都市における都市農業の概況、および市民農園（アロットメント・ガーデン）という形態に焦点を当てている。実証データや調査手法は示されていない。

Virginie Lavallée-Picard · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · Canada

カナダ・ブリティッシュコロンビア州ビクトリア市が2016年に開始した、都市内食料生産の拡大を目指す市主導の包括的政策・プログラム戦略「Growing in the City」の背景・内容・実施過程・初期成果を記述している。小規模商業的な都市食料生産を可能にする施策や、コミュニティガーデン、街路帯(ブールバード)ガーデニング、コミュニティガーデン適地となりうる市有地の目録作成、市有地への果樹植栽の試行プログラムといった公共領域での取り組みを取り上げ、目標達成の成否要因・課題・改善点を検討している。

Helen Traill · London School of Economics and Political Science Research Online (London School of Economics and Political Science) · United Kingdom

英国グラスゴーの二つのコミュニティ菜園プロジェクトを対象に、多拠点エスノグラフィーと詳細インタビューを用いて「コミュニティ」という概念が排除と都市土地開発の現場でどのように意味づけられるかを検討した学位論文。研究は、コミュニティガーデンなどの都市的介入に刷新や集合的抵抗の可能性が見出される一方で、共同栽培活動は新自由主義的都市に対する体系的な代替とはなっていないと結論づけ、階級や社会的排除が栽培空間内で選択的に再生産されている実態を指摘した。

Chatura Vaidya, Kaleigh Fisher, John Vandermeer · Sustainability · United States

米国の都市化勾配（都市化度0～99%）に沿って設定した10地点（うち9地点はコミュニティガーデン）に実験用の営巣箱を設置し、マルハナバチのコロニー発展と繁殖成功に対する都市化の影響を評価した研究。繁殖成功度とコロニーサイズは巣の累積重量増加と正の相関を示した（p<0.05）が、都市化の程度は個体群成長率にも訪花活動にも有意な効果を示さなかった（p>0.05）。成長率はロウガの幼虫の個体数によって強く負の影響を受け（p<0.05）、寄生者の多様性（p<0.05）および巣に入る訪花個体数（p<0.01）とは正の相関を示した。研究は、送粉者の個体群動態においてボトムアップ効果だけでなくトップダウン効果も同等に重要であることを示したとしている。

Virginia L. J. Bolshakova, John Gieng, C. Sheena Sidhu · California Agriculture · United States (California)

米国カリフォルニア州サンマテオ郡のUCエルカス牧場を拠点に、UCクーパラティブ・エクステンションの指導者・ボランティアが訓練したティーンエイジャーのアンバサダーが、都市部の小学校児童を対象に8週間の放課後型菜園プログラム（Healthy Living Ambassador Program）で栄養科学・食料栽培・健康的な生活習慣を教えた（2015年春）。混合研究法を用いたパイロット研究で、児童の野菜選択・摂取の嗜好と、ティーン側の健康的な生活行動に対する自己効力感の変化を調べたところ、児童は菜園活動・料理・科学への嗜好が高まる傾向を示し、ティーンは健康面の自己効力感の高まりを示した。

Hae Sun Paik, Young Hwan Lee · Journal of the Korean housing association · South Korea

韓国で、2011年11月に制定された「都市農業の育成及び支援に関する法律」を背景に、都市農業が賃貸住宅団地の否定的なイメージや住民の相対的な喪失感の解消に寄与しうるかを検討した研究。住宅団地内でのコミュニティガーデン設置に関する基準や制度が不十分であるとの問題意識から、制度・規制の改善策を探ることを目的とした。国内でコミュニティガーデンを有する住宅団地18か所を対象にフィールド調査と管理者への聞き取りを実施し、造成のタイプ、菜園の種類・立地、運営体制などを把握した。その結果、コミュニティガーデンは住民コミュニティの活性化に肯定的な効果を持つことが確認された一方、これを活性化させるには、コミュニティガーデンを共用施設の一類型として位置づける規制改善が必要だと結論づけている。

Charles C. Branas, Eugenia South, Michelle C. Kondo, Bernadette C. Hohl, Philippe Bourgois, Douglas J. Wiebe, John M. MacDonald · PNAS 115(12): 2946-2951 · United States (Philadelphia)

フィラデルフィアの空き地541区画をクラスターに割り付けたランダム化比較試験。緑化・清掃を行った区画の周辺住民(445人調査)は、犯罪・器物損壊・外出時の不安の認識が有意に減少し、屋外での交流・くつろぎの利用が有意に増加したと回答した。貧困線以下の地区では警察記録上の実際の犯罪(-13.3%)、銃器犯罪(-29.1%)、住居侵入(-21.9%)、迷惑行為(-30.3%)も有意に減少し、空き地の修復が銃暴力・犯罪・恐怖に対する拡張可能なインフラ介入となりうると結論する。

· 法令（e-Gov法令検索・430AC0000000068） · Japan

生産緑地を第三者に貸しても相続税納税猶予が継続できるようにした2018年の法律。借り手が耕作の事業計画を作り市区町村長の認定を受ける仕組みで、自ら耕せなくなった所有者が農地を手放さずに新規就農者や市民農園運営者へ渡す出口を開いた。

Djokić V., Ristić Trajković J., Furundžić D., Krstić V., Stojiljković D. · Urban Forestry & Urban Greening · セルビア・ベオグラード

ベオグラードの非公式な（制度化されていない）菜園づくりを、社会主義期からポスト社会主義期にかけての住まいの文化のなかに位置づけて読み解いた論考。菜園を制度の産物ではなく、住民が日々使いこなす「生きられた空間」として扱う。

David Ceaser · Agritecture · United States

2018年12月7日、園芸コンサルタントのDavid Ceaser氏がAgritectureに寄稿した記事。カリフォルニア州デイビスのアグリフッド「The Cannery」（500戸超の住宅、総面積150エーカー、農場専用7.4エーカーの有機農場）を事例に、農業付き住宅開発が直面する課題を報告した。住民が農場の運営方法や関わり方について非現実的な期待を抱いていたこと、想定より土壌の状態が悪く有機物添加などの土壌改良が必要になり農場開発が遅れたことを指摘。Farm DirectorのSri Sethuratnam氏は、高齢化する農業従事者と食料生産の課題を「国家安全保障の問題」だと述べた。

Food and Agriculture Organization of the United Nations (FAO) · FAO Agroecology Knowledge Hub · United Kingdom

FAOアグロエコロジー・ナレッジハブによるFarm Hackの紹介。農具・機械・その他の技術革新の開発・改良・共有をコミュニティ主導で行う取り組みで、農家から農家への学び合いを重視し、農家が集まって集合知を「ハック」する場を作る。米国のThe Greenhornsが最初のFarm Hackを始め、その後英国にも広がった。ウェブと対面イベントという2つの補完的な要素で構成される。

Taipei City Government · Taipei City Government · Taiwan

台北市政府の記事は、市内の遊休地や学校用地を菜園化する「ガーデンシティ」政策を紹介する。市民に土地と栽培指導を提供し、子どもたちに地元食材への理解を育むとともに、植物や土との接触による心身の癒しを目指すとする。230校が試験段階の計画承認を受けたと記載されている。

World Future Council · World Future Council (futurepolicy.org) · Ecuador

エクアドル・キト市の参加型都市農業プログラムAGRUPARを紹介する政策事例集。過去16年間で直接73,936人、間接的に113,774人が裨益し、毎年960,000kg以上の食料を生産、訓練を受けた21,746人のうち84%が女性だったと報告する。2018年にFuture Policy Silver Awardを受賞した。

Heidy Yohana Tamayo Ortiz · El Tiempo · Colombia

メデジン市の「Huertas con Vos」プログラムを取り上げた記事。バリオ・ドセ・デ・オクトゥブレでは約270平方メートルの菜園を5世帯が共同利用し、1世帯あたり月5万ペソの節約につながっている。市内には食料安全保障上脆弱な世帯が約10万世帯おり、うち1万世帯が優先支援対象となっている。2018年には都市部450カ所・農村部250カ所、計700カ所の新規菜園を整備し、3年間で累計1,707カ所の菜園設置を目標としている。

Horta das Corujas · Horta das Corujas (blog oficial) · Brazil

サンパウロ市ヴィラ・ベアトリス地区、コルージャス広場にある市民運営のコミュニティガーデン「オルタ・ダス・コルージャス」の公式ブログ。2012年9月29日に開設され、約800平方メートルの敷地でアグロエコロジー農法による野菜・ハーブ栽培、地元湧き水源の保全、養蜂、学校向け環境教育を行っている。運営は公式な許認可を持たないボランティア主体で、日常的に活動するのは10〜15人程度としている。

Equipo LS · Ladera Sur · Chile

都市コミュニティガーデンの効能を10項目にまとめた記事。チリの首都で最初の都市コミュニティ菜園は2007年にラ・ピンタナで始まった市営プロジェクトで、700平方メートルの敷地に11区画を設けたものだったと紹介する。2012年ごろにはサンティアゴ市内に約40か所の同種の菜園が存在したとし、その後もバリオ・ジュンガイなど新規プロジェクトが広がっていると伝える。

Herrera F. · Cuadernos de Desarrollo Rural · Venezuela

カラカスの都市農業生産ユニット13か所を対象に、経済・社会・生態の各側面をまたぐ多次元の診断を行い、食料主権と持続可能性を左右する条件を整理した研究。組織面の強みを認める一方で、種子の入手が限られること、栽培する作物の多様性が乏しいことを制約として挙げる。2003年に開設されたオルガノポニコ・ボリバル1をはじめ、市内のユニットがどう生まれ運営が移り変わってきたかも記録している。

Soga M., Cox D.T.C., Yamaura Y., Gaston K.J., Kurisu K., Hanaki K. · International Journal of Environmental Research and Public Health, 14(1):71 · Japan

東京の市民農園利用者と非利用者の計332名を対象に質問票調査を行い、主観的な総合的健康感・身体的不調・BMI・メンタルヘルス・社会的結束の5指標を比較。市民農園で耕作する人は非利用者に比べて総合的健康感・身体的不調・メンタルヘルス・社会的結束のいずれもが良好で、都市の市民菜園が住民の心身の健康と地域のつながりを高めうることを示した。