研究・論文

Paul Goeringer, Ashley Newhall, Sarah Everhart · University Libraries (University of Maryland) · United States

米国メリーランド大学の農業資源経済学科と農業法教育イニシアチブが、CSA運営者が自前の契約書を作成する際の参考として作成したコミュニティ支援型農業（CSA）契約書のひな形であり、研究論文ではなく実務向けの文書である。

Soo‐Ho Choi, Seunghyun Lee, Eun-Jee Kang, Young-Geun Kim · 농촌지도와 개발 · South Korea

1995年に都市と農村の共生を目的として誕生した都市・農村複合都市（韓国・南楊州）を対象に、農業技術センターの利用者アンケートを通じて、農業者と非農業者の間で施設の役割・機能への意識がどう異なるかを比較した。農業者が主に農業関連の教育プログラム参加を目的に来訪するのに対し、非農業者は農業への理解、余暇活動、子どもの教育、体験プログラムへの参加を目的に来訪する傾向があり、非農業者は都市農業や農村生活改善のための研究、帰農者向け適応教育、営農振興機能をより強く求めていることが分かり、増加する非農業者利用者に対応したサービス変更の必要性が示された。

Alberto Henrique Ricordi · ScholarSpace (University of Hawaii at Manoa) · United States

本ドクター研究は、ハワイ・オアフ島ワイマナロのブランチ・ポープ小学校の学校庭園「カ・マーラ・ラニ」を対象に、建物の改修ではなく敷地全体をフレームワークとする、サイト固有の参加型デザイン手法とサイトプランの開発を目的とした。デザイン提案には、シェルター(ハレ)、雨水管理とカフェテリア脇のトレリス菜園、雨水利用による自給、雨水管理による癒しの各要素が組み込まれている。

Beatriz Giobellina, Yuliana Céliz · Repositorio Digital de la UNC (National University of Cordoba) · Europe

アルゼンチン・ロサリオおよびスペイン・バレンシアで開催された「領域開発とイノベーション政策」に関する国際セミナー(2015年)で発表された論文。抄録には発表の場に関する情報のみが記載されている。

Emmanuel Okello, Emmanuel Emmanuel, Amonya, Collins, Okwee Acai, James, Erume, K.S. Joseph, Gejihu De, Henri · International Journal of Livestock Production · Uganda

ウガンダの首都カンパラ近郊都市部において、意図的に選定した母豚332頭・肥育豚521頭を対象に、集約的養豚の生産性、生産性に影響する要因、業界の課題を評価した研究。農家への質問票調査、キーインフォーマントへの聞き取り、関係者によるフォーカスグループ討議を通じて管理慣行に関する情報を収集した結果、多くの農場で管理水準はおおむね良好だったが、育種慣行はどの農場でも一様に不安定で、異なる品種が無計画に交配されており、繁殖・生産性の両パラメータが最適水準を下回っていた。分析では、品種が成長性(p<0.001)と産子数(p<0.005)に有意な影響を及ぼし、給餌が産子数(p<0.001)、離乳頭数(p<0.01)、体重対日齢比(p<0.05)、離乳から交配までの間隔(p<0.05)に有意な影響を及ぼすことが示された。主な制約要因として飼料費の高さ、疾病、住宅開発との土地競合が挙げられ、農場間で成績指標に大きなばらつきがあり、生産性向上の余地が大きいことが示された。飼育環境・育種慣行・給餌・防疫対策の改善が推奨されている。

Julie A. Jacob · JAMA · Global

JAMA誌の医療ニュース・展望記事で、住民が身体活動や都市園芸に参加できる安全な共有空間を作ることでコミュニティの暴力を軽減しようとする複数の公衆衛生イニシアチブを紹介している。

Flavio Lupia, Giuseppe Pulighe · Agriculture and Agricultural Science Procedia · Italy

イタリア農業経済研究所（INEA）が2014年に、高解像度のGoogle Earth画像を用いた写真判読と現地検証により作成した、ローマ近郊の住宅地菜園約2,700区画のインベントリを用い、1950〜2000年の平均気候データに基づき、4〜9月の灌漑期における土地利用別・灌漑方式別（2方式）の灌漑用水需要を推計した。あわせて、雨水を貯留して灌漑期に利用するシナリオを、現行の水源（水道供給に加え、井戸・水路・河川からの合法・違法な取水を含む）の代替・補完策として評価した。

Andrea D. Isogai, Erin Alexiuk, Holly Gardner, Daniel D. McCarthy, Vicky Edwards, Leonard J. S. Tsuji, Nicole Spiegelaar · The International Journal of Social Sustainability in Economic Social and Cultural Context · Canada

Andrea D. Isogai、Erin Alexiuk、Holly Gardner、Daniel McCarthy、Vicky Edwards、Leonard J. S. Tsuji、Nicole Spiegelaarの各氏による論文で、The International Journal of Social Sustainability in Economic, Social, and Cultural Contextに掲載された。抄録には研究内容の詳細情報は記載されていない。

Bernd Pölling, Bernd Pölling, Rolf Born, Rolf Born · 0028-0615 · Germany

都市農業とは、都市の密集地域内およびその周辺で行われる市場志向型の専門的な農業・園芸活動を指す。その特徴は、経営形態の多様性と多機能性にある。

Louiza M. Boukharaeva, Marcel Marloie · Revue d’ethnoécologie · Europe

ブルントラント報告書は第9章「都市の挑戦」で都市農業の発展を提言した。その後の研究は、食料生産、貧困対策、土壌・大気・水質の改善への都市農業の貢献を強調してきたが、都市農業は中低所得層の一部にとどまる周縁的な活動として現れる。一方、ロシアおよび他の欧州諸国の経験は、都市住民の大多数に関わりうるより大規模な現象を示している。ロシアのガーデン・菜園・ダーチャの集合地における個人区画（300〜1000平方メートル）は都市人口のおよそ4分の1が関わっており、他の国ではその割合はより低い。週末や休暇を過ごすための小屋を建てる権利がその多機能性を広げている。この非市場的な副業活動はソビエト体制下での社会的な獲得物であり、土壌を汚染・破壊する郊外一戸建てモデルへの代替となっている。人々のストレス緩和と飢餓の回避を助けることで、1990年代の体制的危機を和らげた。1929年以来支配的であった「個人の菜園づくりはプチブル的精神を担う」という考えとは反対に、この活動は人間の実存的なニーズにより適合したライフスタイルを可能にする。この家族単位の都市農業は、より自律的で社会的、生態的な都市社会を構築する手段であり、個人、家族、社会のレジリエンスに必要なものであるとしている。

Susan Wyche, Kirk Surry · University of Hawaii Press eBooks · United States

米カリフォルニア州バークレーのレストラン「シェ・パニース」創業者アリス・ウォータースの活動を紹介する章。ウォータースは1995年に「エディブル・スクールヤード・プロジェクト」を設立し、有機食品・個人の健康・持続可能な生活への関心の高まりを背景に学校菜園の全国的運動の先駆けとなった。同氏の約1エーカーの菜園兼キッチン教室は、その後ハワイおよび太平洋諸島を含む数千の菜園のモデルとなった。これらの菜園には食用作物に加え薬草も含まれ、かつて薬局の役割も果たしていた。また学校菜園は第一次・第二次世界大戦中、大規模農場が前線向け作物栽培に専念できるよう地元消費用の食料を育てる愛国心の表れでもあったと述べる。

Dražen Šimleša, Jelena Puđak, Filip Majetić, Anita Bušljeta Tonković · · Europe

クロアチア・スプリト市の団体MoST(The Bridge)を対象に、連帯経済の観点からの事例研究を行う枠組みを提示した論文で、質的研究に基づき、スプリト市における連帯経済の内的可能性・強み・障害・不利な点を明らかにすることを研究課題として設定している。MoSTはホームレスや行動上の問題を抱える若者支援、社会的包摂を専門とするクロアチア「知識センター」の一つで、本稿の時点では「連帯経済都市スプリト」構想を他の主体とともに始動させた段階であり、具体的な調査結果は示されていない。

Pernille Malberg Dyg · · Europe

デンマークの4つの学校菜園を対象に、菜園の観察、教員・菜園教育者へのインタビュー、プログラム終了2か月後の児童へのフォーカスグループ討論からなる質的・探索的研究を行い、学校菜園における教育法と児童の学習効果を検証した。予備的な結果として、児童は屋外での学習により意欲が高まり、複雑な連関や概念をより理解できるようになり、菜園を基盤とした学習をより刺激的だと感じており、菜園体験や収穫への当事者意識、種から食卓までの過程・受粉・生物多様性への理解が最も強く印象に残ったと報告されている。

Blessing Nyamasoka‐Magonziwa, P. Nyamugafata, Simon Madyiwa, J. Nyamangara · African Journal of Agricultural Research · South Africa

ジンバブエのハラレおよびチトゥングウィザにおいて、都市農家が用いる土壌肥沃度・水管理の実践とトウモロコシ収量への影響、およびその実践におけるジェンダーの影響を調査した。農作業の担い手は女性(62.4%)が男性(37.6%)を上回り、家禽糞・下水汚泥・牛糞などの有機物と鉱物肥料を組み合わせた結果、平均トウモロコシ収量は1.5t/haであった。女性は男性より有機肥料を使う割合が高いものの施用量は少なく収量が低くなる傾向にあり、鉱物肥料と下水汚泥の施用量はジェンダーと有意に相関し、うね立て・高畝・マルチングといった水管理手法も女性の方が男性より多く用いていた。

Melanie Clark · Educational Media Reviews Online · United States

ダン・サスマンとアンドリュー・モンブケットが監督・制作した2013年公開のドキュメンタリー映画『Growing Cities』(92分)についてのレビューである。両者が母郷オマハに戻り、サンフランシスコ、デトロイト、ニューヨーク、ニューオーリンズ、オースティンなど米国各地の都市農業を訪ね歩いた旅を記録しており、米国の都市農業文化が第二次世界大戦期の勝利菜園に根差し、当時は国内野菜生産の40%が家庭菜園・コミュニティガーデンで生産されていたことに触れつつ、ニューヨークの屋上農園(既存建物の転用)、食料入手が困難な地域にあるデトロイトの農園、雇用機会に乏しい人々を雇用する農園、学校外でリスクを抱える子どもの参加プログラムとして機能するニューオーリンズの農園などを紹介し、「自分がいる場所で育てよう」というメッセージで締めくくられていると評している。

Daniel Augusto Hernández Penagos, María Camila Mateus Jaime, Nilton Arley Parra Peña · · Colombia (Bogotá)

コロンビア・ボゴタ市のコロンビア協同大学で実施された「アグロエコロジーと意識的消費」プロジェクトに関する報告。都市農業の実践をアグロエコロジー的アプローチと結び付け、コロンビアの農業問題と消費意識・食料安全保障について大学コミュニティに省察を促すことを目的とした。参加型アクションリサーチの手法を用い、対話と現地活動を通じて概念の啓発と知識の構築を行い、最終的にアンケートと管理指標を用いた統計的測定によって介入プロセス全体の結果を評価した。

CBC News · CBC News · Canada

2015年10月2日付CBC記事。ハリファックスの元Queen Elizabeth高校跡地で、旧Capital Health Authorityとの土地交換により一時利用地として始まったコモン・ルーツ・アーバンファームは4年目を迎え、175区画のコミュニティガーデンと誰でも収穫できる「nibble garden」を提供し、Parker Street Food Bankにも食料を提供していると報じる。従来の収入源が細り資金不足に陥ったため、瞑想的なガイド付きウォークや11月1日の収穫祭イベントなどで10月末までに8,000ドルを調達する取り組みを紹介している。

Municipality of Milan · Milan Urban Food Policy Pact · Global

ミラノ都市食料政策協定(MUFPP)は2015年にミラノ市が発足させた自治体間の食料政策協定で、持続可能・包摂的・レジリエントで多様な食システムの構築を掲げる。公式サイトによれば、330の都市が署名し、対象人口は約5億5000万人に及ぶとされる。

Corporación de Promoción Económica CONQUITO · CONQUITO · Ecuador

CONQUITO（キト都市圏経済振興公社）の定款。第1条で私法上の非営利法人格を定め、第28条で理事会（Directorio）を7名の理事（うち市長または代理人と小規模産業会議所会長は常任）で構成すると規定し、第35条で理事会・総会の議長職をキト都市圏市長またはその常任代理人が務めると定める。2015年3月13日の通常総会で承認された。

Watanabe Y., Miyamoto M., Amemiya M., Terada T., Yokohari M. · ランドスケープ研究 77(5):713-718 · Japan

千葉県柏市のカシニワ制度により設立されたコミュニティガーデン「自由広場」を事例に、住民が描いた配置図や年次運営報告書、町会員へのインタビューを通じて、コミュニティガーデンの公共性が形成・変化していく過程を解明した。

Kloppenburg J. · The Journal of Peasant Studies · Global

食料主権は種子主権を不可欠に含むと論じ、知的財産権による種子の囲い込みに対抗するオープンソース・シード・イニシアティブの法的手法と課題を検討する。

Tomita H., Ishii M. · Journal of Asian Architecture and Building Engineering · Germany

バウハウス第2代校長ハンネス・マイヤーとそのブリガーデのソヴィエト都市・建築計画への影響を分析。マイヤーの社会重視・機能主義的設計思想と、大衆動員や広大な緑地の配置などの計画的特徴を、当時の未公刊資料を用いて検証する。

Bishop P. · Journal of European Studies (SAGE) · Germany

ヘンダーソンによるエルンスト・マイと新フランクフルト構想の研究書を学術的に評価した書評。ワイマール期の近代主義的社会住宅、菜園・緑地計画、Existenzminimum住宅の意義と限界を批評的視点から論じる。

Specht K., Siebert R., Hartmann I., Freisinger U. B., Sawicka M., Werner A., Thomaier S., Henckel D., Walk H., Dierich A. · Agriculture and Human Values 31(1):33-51 · Global

屋上温室・屋内農場など建物統合型農業（ZFarming）の持続可能性を分析。資源循環や食料安全保障など、商業展開の便益と限界を整理した基礎的研究。

河野 誠, 藤田 直子 · ランドスケープ研究 77巻5号 pp.433-436 · Japan

東邦レオが運営する「まちなか菜園」など、民間企業主体の屋上・線路上貸し農園を対象に利用者ニーズを分析。高額料金・好立地・充実サービスが特徴で、都市部における民間ディベロッパー型農園の先行事例を整理する。