研究・論文

Taufik Zarkasya Sastrawinata, Ilhamdaniah, Agara Dama Gaputra · Prosiding Temu Ilmiah · Indonesia

インドネシア・西ジャワ州バンドン・テクノポリス(サマレコン・バンドン住宅地内)を敷地とする、UPI建築学科の卒業設計プロジェクトによるアパートメント設計案の報告。敷地は熱帯気候に位置し、敷地分析の結果、東から西にかけて午前9時から午後5時まで受ける日射の大部分が不利益な日射であることが判明した。設計では持続可能なランドスケープの採用、サンシェーディングの導入、クロスベンチレーション、太陽光発電パネルによる再生可能エネルギー利用、雨水利用システムによる代替水源、都市農業の導入により、環境面を主軸とする持続可能な建築を目指している。

Maureen Hartwell · Environmental Claims Journal · United States

米国の自治体が30年以上にわたり策定してきた気候行動計画(CAP)を土地利用法の観点から検討した論説。初期のCAPは詳細な計画を示す一方で説明責任や達成指標を欠くことが多かったが、近年のCAPは総合計画への統合、都市農業目標を満たすためのゾーニング条例改正、CAP準拠開発者向けの迅速なゾーニング手続きの提供など、土地利用法に根ざした形での実効性確保を図っていると指摘している。

Devisri S.S. Senthilkumar, Moumita Malakar · Climate Change and Environmental Sustainability · India

「公共庭園」——多様な植物コレクションを有し、公共の楽しみ・知識教育・生物多様性保全の拠点となる緑地——について、非農業型のインドの地方都市における近年の建成環境介入事例をもとに、都市ガーデニングが社会経済システムの気候変動レジリエンスを高める選択肢となりうるかを検討したレビュー論文。気候情報とガバナンス制度、技術的知識を含め、公共の認識と理解には不足があると指摘し、都市ガーデニングによる緑インフラの法制化を進める気候変動プログラムに関する知見をまとめている。

Poonam Bewtra · Current Agriculture Research Journal · India

フードフォレスト（食料の森）は計画的なアグロフォレストリーを伴う。要旨によれば、真の森林同様、フードフォレストは農薬・除草剤・除草作業・輪作・草刈り・耕起を必要とせず、植物相・動物相・鳥類・動物、とりわけハチの持続可能性を確保するとされる。本稿は、経営者の一人であるパタンジャリ・ジャー氏が構想を実現させたフードフォレスト「ヴァンヤ・オーガニック」の事例研究である。ジャー氏は在来樹木、つる植物、低木を共生的な植生と組み合わせて育て、最大限の炭素固定、森林被覆、利用可能な副産物の確保を図った。このフードフォレストの重要な構成要素の一つがベチバー草であり、ジャー氏はフードフォレストとベチバー植栽をセットで検討・設置すべきだとして「再生型フードフォレスト」と呼んでいる。農業廃棄物その他の有機性廃棄物（バイオマス）から、再生型フードフォレストが豊富に産出する形で、圧縮バイオガス（CBG）ないし再生可能天然ガス（RNG）という「グリーン燃料」を得られるとする。CBGプラントは自動車グレードの脱硫メタンを産出するほか、農業省によって通常使用が承認された高品質な有機肥料を副産物として産出するとされ、これらCBGプラントと再生型フードフォレストを結びつける必要があると論じている。雇用の創出、農業所得の増加、大気・水・土壌の質における持続可能な変化を長期的にもたらすとされる。本事例研究は経営者本人の同意・承認を得て作成されたと明記されている。

Arun Kafle, James Hopeward, Baden Myers · Horticulturae · Global

オーストラリア・アデレード(南オーストラリア州)とネパール・カトマンズ盆地の2地域、各40か所の情報をもとに、都市農業(UA)が持つ社会的・経済的・環境的可能性を検証した論文。商業的都市農業とガーデニング型UAからの労働力使用と比較して、等価雇用量、規模の適切性、収入をモデルにより推計し、2種類の野菜について二酸化炭素排出量も算出した。手作業から中程度の機械化までの範囲で、生産規模と輸送距離が都市野菜生産に与える影響を検証した結果、労働力使用と機械化の組み合わせにより、労働生産性の向上や経済的・社会的利点を伴う規模適正型のUA実践を優位にできることが示された。輸送(UAでは自動車によると仮定)が排出量に占める割合が最も大きく、生産部分は機械化があっても生産単位あたりの排出への寄与は相対的に小さかった。以上の結果から、政府・計画担当者は、より良い計画・政策手段を通じて規模適正な機械化を促進し、UAの持続可能性を支えるべきだと提言している。

Fan Xu, Fangke Xu, Pu Xu, Min Liu, Yufeng Li · Sustainability · China

中国・上海市の都市農業新興経営体106件へのアンケート調査（Sustainability誌、2023年）は、計画的行動理論とMOA（動機・機会・能力）モデル、二項プロビット回帰分析を組み合わせ、低炭素農産物のオンライン販売意向と行動を検証した。オンライン販売意向の形成段階では、経済的期待と社会規範が意向を有意に高めた一方、行動統制はオンライン販売意向の向上には資さないことが分かった。研究はまた、経営体のオンライン販売への意向と実際の行動との間にギャップがあることを明らかにし、政策条件と経営能力の強化がその意向を実際の行動へ転換させる助けとなることを示した。

Amy Hui‐Mei Lin, Andrea Gómez‐Maqueo · Frontiers in Sustainable Food Systems · Global

土地や天然資源が限られる、あるいは利用できない地域における食料安全保障の強化、特に主食となる炭水化物の生産の課題を、都市国家シンガポールを事例に検討したレビュー論文(2023年)。培養肉のような一部の代替食品とは異なり、従来型の農業・食料アプローチによる炭水化物生産には多くの天然資源が必要だが、シンガポールのような地域ではそれが利用できないとし、炭水化物を豊富に含む食品の量と栄養価を高める新たな持続可能な手法の開発が必要と論じる。屋内垂直農法や都市農業(アーバンファーミング)といった作物の品質・生産性向上のための技術動向を議論し、あまり利用されていない・非慣行的な、回復力があり栄養価の高い作物の探索、地域の生態系に眠る資源(農産物加工副産物の再評価など)の発掘、代替炭水化物(微生物由来・合成由来の炭水化物)の生産といった提言を行っている。シンガポールで培われた経験・アプローチは他地域への一例となり、食料の確保に向けた創造性を喚起しうるとしている。

Miguel Borja Bernabé-Crespo, Jorge Olcina Cantos, Antonio Oliva Cañizares · Water · Spain

水資源が乏しい半乾燥・乾燥地域において、都市・農業・産業・レジャー・観光など競合する需要を満たすための水資源確保策として、「排水利用流域(wastewater use basin)」という概念を提案する論文。これは従来の河川流域よりも小さな作業単位で、下水道網に集まる水と都市集積地の雨水を、処理・再利用のための下水処理場に至るまで一体的に管理するための地理的に絞り込まれた提案である。研究対象地域はスペイン・イベリア半島南東部のムルシア州カルタヘナ地区・マル・メノール周辺とアリカンテ州ベガ・バハ地区。セグラ川流域における近年の集中豪雨の発生傾向を分析した結果、豪雨は沿岸部・沿岸近傍で発生する傾向が明確であり、水が貯水池のある上流部まで到達しないことが示された。実行済み・計画中の環境用貯水槽の容量に基づく試算では、セグラ川流域の水文計画に追加可能な水量は400万立方メートル(4立方ヘクトメートル)に上るとしている。雨水の集水は、下水処理場が提供する水資源を補完・増加させる追加水量の組み込みを可能にし、干ばつや洪水など気候の極端現象や気候変動への適応策としても機能し、資源利用の循環的管理を支えるとしている。

Mahsa Tarashkar, Mansour Matloobi, Salman Qureshi, Akbar Rahimi · Ecological Indicators · Global

都市の家庭から出た茶殻を4か月間堆肥化し、これをローム質の菜園用土に体積比0〜75%の割合で混合して、ハツカダイコン(Raphanus sativus L.)の生育形質への影響を調べた研究。あわせて、家庭由来の清浄な二酸化炭素源が持続可能な生産に寄与し得るかを検討するため、一方の温室を二酸化炭素濃度1500±100ppmに富化し、もう一方を大気レベルの500±20ppmに維持して、スプリットプロットデザインで比較した。結果、二酸化炭素濃度の上昇はダイコンの収量、バイオマス蓄積、栄養成長パラメータに悪影響を及ぼすことが示された一方、茶殻堆肥の混合割合を0%から75%まで増やすほど生育形質は改善した。茶殻堆肥75%の条件下では、二酸化炭素濃度の上昇は通常濃度と同程度の効果しか示さず、全体の生重量には正の効果を及ぼした一方、乾物重量・葉の乾物重量・総葉面積には負の効果を示した。茶殻堆肥の最も高い混合割合(75%)は、その高い窒素含量によりダイコンの生育を最も支えるとしている。

Ilham Nur Hanifan Maulana, Ahmad Herlyasa Sosro Pratama, Sukardi Sukardi, Handayani Nurhayati, Della Agustina Putri, Tasya Fiane Wardah · Ecoplan · Indonesia

インドネシア・マラン市を対象に、住宅需要が高く土地不足が深刻な地域における食料安全保障の確保手段としての都市農業の展開形態を、Mendeley・Zotero・Google Scholar等を用いた文献レビューによる質的な事例研究として整理した。結果として、都市農業は家庭の食料安全保障を高めうるとし、事業への意欲・人材の能力・住民参加が経済的自立の向上に重要な要因であり、垂直型水耕栽培のスーパーブロックが都市農業の栽培手法として普及していると示した。

Ayşegül YARIŞ, Emel Karakaya Ayalp · · Africa

FAOとRUAFが共同開発したCity-Region Food System（CRFS）アプローチとそのツールキットをトルコ語訳とあわせてレビューし、西アフリカの都市ワガドゥグーとタマレを事例に、持続可能な都市食料システム構築への適用可能性を検討した。その結果、CRFSツールキットが定義するツールは限定的であり、空間計画分野との関連づけが含まれていないことが指摘された。

Mark A. Goddard, Helen Glanville, Carla Comadran‐Casas, M. Ehsan Jorat, David A.C. Manning, Miranda T. Prendergast‐Miller, Kevin Stott · · Global

都市のブルー・グリーンインフラ(BGI)における土壌の役割を論じる書籍の一章。都市土壌の特性と、食料生産・洪水緩和・炭素貯留・レクリエーションといった生態系サービスへの寄与を整理し、BGI内での土壌管理・造成をめぐる課題と機会を論じる。土地利用別の管理提言と、都市計画政策における都市土壌の位置づけ強化の必要性を述べて締めくくる。レビュー・論考であり、独自データや調査地、測定値の記載はない。

Maria Korkou, Ari K.M. Tarigan, Hans Martin Hanslin · Urban forestry & urban greening · Global

都市グリーンインフラの計画立案に関する多機能性概念を扱った系統的文献レビュー。既存の計画関連文献には複数の生態系機能を扱う知見に乏しく、異なる空間スケールでの生態系サービスや生物多様性の定量化・モニタリング手法も不足しているという知見ギャップを指摘する。分析対象文献は、1）都市グリーンインフラの計画手法、2）評価アプローチ、3）生態系サービスとその便益、4）持続可能性と気候適応、5）都市農業、という5つの主要テーマに整理され、これらは相互に関連していた。計画原則に多機能グリーンインフラを組み込む点で知見ギャップがあることが明らかになり、複数機能を確保するための重要な要素として空間分布、最適距離、統合ネットワーク、アクセス可能性、住民参加・関与の5つが挙げられている。

Laura Ospina, Paula Parra · Pensamiento udecino · Colombia

コミュニティ菜園を対象に、都市農業・都市化・コミュニティ参加の重要性を論じた文献レビュー研究（コロンビア）。Scielo、Publindex、Scopusなどのポータルに掲載された高品質の学術文献に加え、学部・修士・博士論文を対象とした文献調査を行い、各変数について統計データも検討した。結果は社会的・経済的・環境的な意味合いと、これらの空間への参加の重要性を示した。都市菜園は、環境劣化・汚染・貧困・不平等といった現行の資本主義モデルがもたらす負の外部性を緩和しうる戦略であり、住民の生活の質に良い影響を与えうるとし、社会と環境をつなぐ場として定着し、新たな地域構成を可能にしていると結論づけている。

Tibisay Pérez, Sintana E. Vergara, Whendee L. Silver · Scientific Reports · United States

商業規模の三次元ウインドロー堆肥の温室効果ガス排出を非侵襲の微気象学的マスバランス法で連続測定した。メタン・亜酸化窒素排出係数は湿潤食品廃棄物1トンあたりCH4-C 6.6〜8.8kg、N2O-N 0.01kgで、合計排出係数は乾燥食品廃棄物1トンあたり926kgCO2e。コンポスト化は同等の埋立処分より排出が38〜84%少なく、カリフォルニア州では2025年までに最低140万トンCO2eの削減が見込めるとした。

Cole Rosengren · Waste Dive · United States

カリフォルニア州リトルフーバー委員会は、2025年目標の未達を懸念してSB1383(有機物リサイクル法)の一時停止を勧告したが、CalRecycleや廃棄物業界、環境団体は既に約5億ドルを投資済みであることなどを理由に強く反対した。614管轄区のうち445区が家庭系食品廃棄物収集プログラムを導入済みで、廃棄物処理コストは家庭向けで20%、事業者向けで30%上昇したと報じる。

Li Jiacheng · Eco-Business / Dialogue Earth · China

上海発の中国の生ゴミ分別義務化政策は分別・リサイクル率を向上させた一方、焼却発電施設の過剰建設という新たな問題を生んだ。上海は2021年に総廃棄物の54%(646万トン、2018年の21%から上昇)を分別・転換したが、全国の焼却施設は2011年の130基から2023年には927基に急増し、2022年の全国稼働率は100.99%の過剰能力に達したと報じる。

U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency, Office of Research and Development · United States

EPAが1990〜2020年の米国MSW埋立地における食品廃棄物由来メタン排出量を初めて定量化した報告書（EPA-600-R-23-064）。2020年時点で食品廃棄物は埋立地からの二酸化炭素換算55百万トンの排出源であり、埋立地からの逸散メタンの58%を占める。食品廃棄物の分解は速いため、炭素の50%が3.6年で分解し、ガス回収システムの整備が間に合わないうちに排出されることが示された。

U.S. Environmental Protection Agency (EPA) · U.S. Environmental Protection Agency, Office of Research and Development · United States

EPAの報告書（2023年10月、EPA-600-R-23-065）は、食品廃棄物の11の管理経路を環境負荷が小さい順にランク付けした新しい評価体系「Wasted Food Scale」を提示し、1990年代の「Food Recovery Hierarchy」を置き換えた。発生源削減・寄付・アップサイクリングが最も環境的に望ましく、下水処理と埋立地はメタン排出量が突出して大きいと結論づけている。

国土交通省 · 国土交通省 · Japan

国土交通省の令和5年12月11日発表によれば、令和4年の全国の屋上緑化施工面積は約15.6ha、壁面緑化は約4.4ha。平成12年から令和4年までの23年間の累計施工面積は屋上緑化が約597ha、壁面緑化が約119haに達した（令和3年・4年は暫定値）。

Joshua Newell, Alec Foster, Mariel Borgman, Sara Meerow · Cities · United States (Detroit)

デトロイトのロウアーイーストサイド（約15平方マイル）で行われた研究では、空間分析とインタビューを用いて、都市農園の空間的範囲、物理的特性、および住民の認識が調査されました。農園は空き地の1%未満を占め、一時的な土地利用であることが多いと判明しました。デトロイトにおける都市農業の規模拡大に対する主な障害は、土地保有の不確実性、過去の環境汚染物質、潜在的な生態系ディスサービス、政府の支援と設備投資の不足です。

Nitya Rao, Sheetal Patil, Chandni Singh, Parama Roy, Charles Pryor, Prathigna Poonacha, Mariam Genes · Sustainable Cities and Society · Global

本系統的文献レビューは、合計4029件の論文から320件を定量的、86件を定性的に分析し、都市近郊農業（UPA）が持続可能性とウェルビーイングに与える影響を調査しました。レビューの結果、2015年以降のUPAに関する文献の指数関数的な増加と、グローバルノースへの地域的偏りが確認されました。環境、経済、社会の3つの持続可能性の柱にわたる6つのテーマ別成果が特定され、環境的持続可能性が最も議論され、ジェンダーと社会的差異の問題は最も少ない表現でした。

Andrea Fantini · Agroecology and Sustainable Food Systems · Global

本稿は、持続可能でレジリエントな都市食料システムを構築し、地球規模の緊急事態に対処するための戦略としての都市および周辺都市農業（UPA）の機能について分析する。UPAの多様な機能とその関連性を特定する一方で、その大規模な実施に対する障害についても議論している。本稿は、その潜在能力にもかかわらず、UPAの広範な採用を妨げる重大な障壁が存在することを強調している。

Aleksandra Nowysz, Łukasz Mazur, Magdalena Daria Vaverková, Eugeniusz Koda, Jan Winkler · International Journal of Environmental Research and Public Health · Global

本研究は、文献調査、ケーススタディ、比較分析を組み合わせた手法を用いて、都市農業（UA）を食料と水の安全保障の代替源として探求しました。グローバルノースの25の既存プロジェクト（アロットメントガーデン、コミュニティガーデン、都市農園を含む）を比較分析し、UAを建築・都市、生態学的、社会的、経済的の4つのカテゴリーに分類しました。分析の結果、UAは経済的、社会的、環境的機能を満たし、持続可能な開発の概念に合致することが示されました。

Karen Lourdes, Perrine Hamel, Chris Gibbins, Ruzana Sanusi, Badrul Azhar, Alex M. Lechner · Landscape and Urban Planning · Malaysia

本研究は、マレーシアのクアラルンプール大都市圏の急速に都市化する集水域において、複数の都市生態系サービス（UES）の空間分布を特性化し、UESをグリーンインフラ（GI）計画に統合するための体系的なアプローチを開発した。InVESTモデルを用いて6つのUES（熱緩和、流出抑制、土砂抑制、景観品質、都市レクリエーション、農業生産）を空間的に定量化・マッピングした結果、密集した市街地では一般的にUESの提供が低いことが明らかになった。多基準分析により、水源の保全、生物多様性のための再植林、都市公園の開発と保全、建築インフラの緑化という5つのGI戦略の場所を特定した。