研究・論文

Elizabeth Vibert · Journal of Contemporary African Studies · South Africa

本稿は、南アフリカのリンポポ州にあるフレケタニ・コミュニティガーデンを調査し、貧困削減と健康改善における女性農家の成功を強調している。これらの利点にもかかわらず、研究は、資源へのアクセス不足、小規模農業に敵対的な政策枠組み、気候変動の悪化といった、特に女性の小規模農家を妨げる重大な構造的障壁を特定している。

Séverine Erismann, Akina Shrestha, Serge Diagbouga, Astrid M. Knoblauch, Jana Gerold, Ramona Herz, Subodh Sharma, Christian Schindler, Peter Odermatt, Axel Drescher, Ray-Yu Yang, Jürg Utzinger, Guéladio Cissé · BMC Public Health · Burkina Faso; Nepal

この研究プロトコルは、ブルキナファソとネパールの学童の健康状態を記述し、補完的な学校菜園、栄養、水、衛生（WASH）介入の関連性に関するプログラム決定のためのエビデンスベースを提供することを目的としています。研究はブルキナファソのCentre OuestおよびPlateau Central地域と、ネパールのDolakhaおよびRamechhap地区の24校で、8-14歳の1144人の子供を対象に実施されます。データはベースラインと1年間の追跡調査で収集され、栄養状態、腸内寄生虫感染、WASH条件を評価するために、寄生虫学的検査、身体測定、ヘモグロビン測定、および質問票調査が含まれます。

Ruth Cary · Reflections A Journal of Community-Engaged Writing and Rhetoric · United States (Chester)

ワイデナー大学のフード・ジャスティス・ポートレート・プロジェクトでは、初年度のライティングコースの学生が、ペンシルベニア州チェスターで食料アクセスと都市農業に従事するコミュニティリーダーの肖像画を制作する。この共同コミュニティライティングプロジェクトは、相互関係を目的とし、伝記と組織の歴史をアーカイブし、コミュニティの主体性を支援することで、コミュニティのニーズに対処する慈善モデルに異議を唱える。

Monroy Quevedo, Katherin Mayerli · · Colombia (Bogotá)

コロンビアのボゴタ市ラファエル・ウリベ・ウリベ地区UPZマロコスにおいて、都市農業が参加家族の食料安全保障と栄養に与える影響が調査された。10名の参加者を対象とした混合研究の結果、都市農業は安全な食料の入手可能性と物理的アクセスを向上させ、家族の食料安全保障と栄養に貢献していることが示された。参加者は野菜、果物、塊茎、穀物、豆類などの食品摂取量が増加し、食生活の多様性が向上したと認識していた。

Paredes Guzmán, Germán Ricardo · · Colombia (Bogotá)

本プロジェクトは、コロンビアのソアチャ市アルトス・デ・カスカの脆弱な住民のための持続可能性と食料安全保障に焦点を当て、都市農業の異なる確立および生産方法を記述することを目的としている。この地域住民は武力紛争による強制移住の影響を受けており、貧困と栄養失調が増加し、小児の慢性栄養失調率は全国平均の8%に対し30%に達している。本プロジェクトは、これらの問題に対処する都市生産モデルを開発するため、参加型アクションリサーチの手法と技術を適用することを提案している。

Manase Kudzai Chiweshe, Kudzai MacMillan Muzanago · · Zimbabwe (Harare)

本探索的研究は、ジンバブエの都市部に住む女性のための代替エンパワーメントプラットフォームとしての袋栽培ジャガイモ農業の出現を、定性的手法と二次文献を用いて分析した。その結果、2013年にジンバブエで普及した袋栽培ジャガイモ生産は、都市部の世帯の食料安全保障と収入を増加させ、都市部の女性の間で小規模経済企業を促進することが示された。

Colin Cox, Jessica A. Hoffman, Mariya Shiyko, Catherine Wirth · Journal of Hunger & Environmental Nutrition · United States

米国で行われた研究は、補助金付き地域支援型農業プログラムに参加するヘッドスタートの保護者における農産物受け取り率に対するテキストメッセージリマインダーの効果を評価した。テキストメッセージグループと非テキストメッセージグループの両方で受け取り率は高く、2日以内では96%対92%、配達日当日では69%対62%であったが、両グループ間に統計的に有意な差は認められなかった。プログラムコーディネーターが保護者の参加を促進するために複数の方法を用いたため、テキストメッセージの効果を単独で特定することはできなかった。

Atika Krisnawati · · Indonesia

インドネシア・スラバヤ市スモロワル地区の農民グループ「エロック・メカルサリ」を対象に、都市農業（アーバンファーミング）概念を通じたコミュニティ・エンパワーメントのモデルを検証した記述的質的研究。スラバヤ市農業局が広い遊休地を持たない過密市街地向けに推進する都市農業構想は市内31地区に広がっており、本研究ではインタビュー・観察・文書調査（有意抽出法）によりデータを収集し、CIPOOアプローチ（文脈・投入・プロセス・産出・成果）で分析した。結果、CIPOOアプローチの一部の要素はまだ満たされていないことが分かった一方、制度・管理体制・組織・エンパワーメント内容の習熟といった側面では、活動計画が策定済みであることに示されるように、順調に運営されていた。投入から産出・成果までの段階は生産性向上に示されるように良好だったが、人的資源と生産に用いる場所の不足が課題として挙げられた。エロック・メカルサリは「変革の担い手」として、政府・民間双方との連携を継続しながら地域住民支援プログラムの実施におけるパートナー・伴走者としての段階（エンパワーメント第2段階）にあるとされた。

Nala Walla · · United States

米国における都市農業運動と人種をめぐる論考(2016年)。都市の菜園は、有色人種の人々が農村への移住を避けながら農耕の技術を再獲得できる場になっていると論じ、米国の都市農業運動の多くが有色人種によって主導されていることを指摘する。英国の事例として、Wilfred Emmanuel-Jonesが同様の考えに基づきYoung City Farmersプログラムを設立したことにも言及している。

Wahida Junainah, Sanggar Kanto, Soenyono Soenyono · DOAJ (DOAJ: Directory of Open Access Journals) · Indonesia (Surabaya)

スラバヤ市スコリロ郡クプティ地区の農民グループ「テガル・マクムル」を対象とした質的事例研究は、ギデンズの構造化理論と参加概念を用いて政府の都市農業プログラムを検証した。実施面では乾季の水不足やRW VIII地区の実情に合わない農法といった構造的な欠陥があり、農民グループは計画段階から参加できずトップダウン的な運営になっていたことが明らかになった。プログラムは貧困削減に実質的な効果を生んでいないが、研究者は農民グループの熱意と普及員（PPL）の支援を根拠に、成功度をおよそ60%と評価している。

Thenral Mangadu, Michael P. Kelly, Max C. E. Orezzoli, Rebecca Gallegos, Pracheta Matharasi · Health Promotion International · United States

米国テキサス州エルパソおよびニューメキシコ州ラスクルーセス、アンソニーの米墨国境地域(肥満率の高い地域)で、地域のヘルシー・イーティング・アクティブ・リビング(HEAL)構想の資金により、地方自治体系組織2団体とコミュニティ団体1団体がそれぞれ実施した3つのパイロット・コミュニティガーデンを対象とした研究(2016年)。乾燥した砂漠気候、健康的な食へのアクセス不足、身体活動の障壁、健康的な食生活や持続可能な食料生産を妨げる文化・地域規範といった建造環境の特徴が、これらの地域における肥満関連の健康格差の一因とされる。混合研究法による評価(n=223)で、コミュニティガーデンの実施過程、直接的な成果、持続可能な運営のためのベストプラクティスを検証した。栄養面の成果に加え、コミュニティ・学校ガーデン事業への参加による心理社会的な成果の可能性も観察された。ベストプラクティスとして、(i)食料栽培に関する地域規範の評価、(ii)コミュニティ・学校ガーデン向けの土地・水へのアクセス拡大、(iii)ガーデニングへの社会的支援の強化が挙げられている。

Sin-Ae Park, A-Young Lee, Geung‐Joo Lee, Daesik Kim, Wan Soon Kim, Candice A. Shoemaker, Ki-Cheol Son · 원예과학기술지 · Global

園芸活動介入の研究動向を把握し、その特徴を分析することを目的とした文献レビュー。Web of Science、ProQuest Dissertation and Theses、Academic Search Premier、Research Information Sharing Service、韓国国会図書館デジタルライブラリー等を用いて2014年4月以前に発表された論文14,414件を抽出し、うち509件をレビュー対象として選定した。対象年齢は8〜64歳が最も多く、屋外での栽培、室内での植え付け、生花や造花・押し花を用いたクラフト作りなど複数の園芸活動を組み合わせた介入が一般的だった。介入期間は11〜20セッションの短〜中期間が最多で、1回あたり60〜120分の中程度の長さが多かった。研究の大半は感情知性、自尊心、ストレス、抑うつなど心理的・情緒的効果に焦点を当てており、研究手法や具体的な成果、研究の長所・短所を分析するさらなる研究が必要とされている。

Leila de Castro Louback Ferraz, E. R. de O. Carvalho, Mayara Márcia Sarsur Viana, Nathália Rabelo Pereira Oliveira · Cadernos de Agroecologia · Brazil

ブラジル・ミナスジェライス州セッチ・ラゴアス市で、市役所が約33年にわたり運営してきたコミュニティガーデン（ブラジルにおける都市農業の代表例の一つ）を対象とした調査。これらの場所では食用・調味用・観賞用・薬用を合わせて95種を超える植物が栽培されていることが確認された。これは多様性と質を伴う食料安全保障の確保、および都市部での所得保障の役割を通じて、住民の生活の質の向上に寄与しているとする。

Wende Marshall · Journal of Agriculture Food Systems and Community Development · United States (New York City)

クリスティン・レイノルズとネヴィン・コーエンの著書『Beyond the Kale』を扱った書評。ニューヨーク市の草の根都市農業・ガーデニング運動を分析した同書は、グラムシの「陣地戦」概念になぞらえ、都市ガーデニングを単なる食料生産ではなく人種・階級に基づく抑圧構造への異議申し立てや環境正義・解放の追求として描いていると紹介する。

Elisabeth Meyer-Renschhausen · ˜L' œHomme · Europe

「アーバンガーデニング」という語をめぐる近年の流行に対し、生存経済における意義を強調するため「アーバン・アグリカルチャー(Agrarkultur)」という語を選ぶべきだと論じるエッセイ。コミュニティガーデニングを、これまで見過ごされてきた家事労働を公共の場に取り戻す、女性主導の社会運動として位置づける。1806〜1813年のシュタイン・ハルデンベルク改革が農民のコモンズ利用権を抑圧し、寡婦たちが自給の手段を失って都市に流入したこと、19世紀末のマックス・ヴェーバーによる農業労働者の妻たちの自律的な自給経済の記述、1919年の帝国市民農園法が困窮者への割当地権を定めたこと、第二次世界大戦中に女性が自宅の庭・割当地・戦勝菜園から新鮮な野菜供給を担わされたことなど、女性と生存経済の歴史を辿る。現代では、アーバンガーデニングが声を持たない移民・難民の定住を助ける役割を果たしているとも述べる。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省の本要領は、都市農業機能発揮支援事業・維持支援事業・福祉農園全国支援事業・福祉農園地域支援事業・防災協力農地等地域支援事業・都市農業機能発揮整備事業について、実施手続や助成対象経費を定めている。防災協力農地等地域支援事業では、指定対象となる農地の要件として概ね500平方メートル以上であること、直近の国勢調査で設定された人口集中地区内であることなどを定め、震災等の非常時に地域住民の安全・生活を守る「防災兼用農業用施設」の整備も支援対象としている。

Vera Institute of Justice · Vera Institute of Justice · United States

2016年9月21日公開。ヴェラ司法研究所が、米国初のソーシャル・インパクト・ボンドで資金を得たニューヨーク市ライカーズ島のABLEプログラム(16〜18歳の若年収容者向け)を独立評価した結果を伝える。2013年に入所した対象群を、2006〜2010年に入所した比較群および対象外の19歳と照らす準実験デザインで、再犯による収容日数を1年間追跡した。結果は「16〜18歳の対象者における再犯の変化は統計的に有意でなかった」というもので、事前に定めた10%削減の閾値に届かず、プログラムは2015年8月31日に終了した。

Fakharzadeh S. · Children, Youth and Environments, 25(3) (Project MUSE) · United States

ニューオーリンズのエディブル・スクールヤードを対象に、インタビューと観察から学校菜園プログラムが子どもに与える影響を質的に分析した研究。食の安全保障、環境への理解、情緒的・社会的なウェルビーイングを高めうることを示し、菜園・教育・コミュニティの結びつきを描き出した。

Poulsen M. N., McNab P. R., Clayton M. L., Neff R. A. · Food Policy 55:131-146 · Global

1980-2013年の35本の査読論文を統合し、低所得国の都市農業が食料入手可能性と食事多様性を改善する一方、所得効果は食料安全保障を保証するには不十分な場合があると結論。

Visser O., Mamonova N., Spoor M., Nikulin A. · Globalizations · Russia

農村社会運動が弱い半権威主義的なポスト社会主義国家において食料主権がどのような形をとるかを考察した論文。著者らはロシアの小農による分散的・内向きな食料生産活動を「静かな食料主権」と概念化し、それが組織的運動へと発展する可能性を論じた。Globalizations誌12巻4号（513-528頁）に掲載。

Boukharaeva L.M., Marloie M. · Springer (Urban Agriculture Series) · Russia

カザン大学とフランス国立農業研究所（INRA）の共同研究として1999年以降のロシア都市農業集団を調査した書籍。家族による都市農業がロシアの都市住民の食料供給・社会的絆・文化継承に果たす役割を体系的に論じる。歴史的背景から現代的展望まで都市農業の多面的な意義を明らかにしている。

Warren E., Hawkesworth S., Knai C. · Food Policy · Global

都市農業と食料安全保障・食事多様性・栄養状態の関連を定量化した研究を系統的にレビューし、その有効性を裏づける証拠基盤は弱く一貫性を欠くと指摘した。都市農業が食料安全保障課題を緩和するという主張の実証的根拠が限定的であることを明らかにした。

Rose Tardiff · Syracuse University Libraries (Syracuse University) · United States

ニューヨーク州カークビルにあるソルトシティハーベストファーム（SCHF）は、ニューアメリカンの参加者に利益を提供しているものの、能力が限られ、長期的な持続可能性に懸念がある完全ボランティアプロジェクトである。研究では課題が特定され、役割の明確化やニューアメリカンの意思決定への統合を含む組織改善が提案された。この研究は、SCHFがインキュベーターモデルに移行するよりも、参加者が自分たちの食料を栽培する場所として継続することが彼らの利益に最も適していると結論付けた。

Sarah A. Moore, Jeffrey R. Wilson, Sarah Kelly, Sallie A. Marston · Annals of the Association of American Geographers · United States (Tucson)

この記事は、アリゾナ州ツーソンの貧しい地域の2つの資源不足の学校における学校菜園を、社会生態学的変化の場として考察しています。一部の子供たちにとって、これらの菜園は、米国の新自由主義的学校改革の疎外的な側面を克服するのに役立つと主張しています。菜園は、クラスメート、大学生、植物、動物とのつながりを育み、持続可能で社会的に公正な実践を促進します。

Lea Rekow · · Brazil (Rio de Janeiro)

この論文は、急速な都市化政策により住民の立ち退きと不安定化が進むリオデジャネイロのファベーラコミュニティにおける都市農業の主要な取り組みについて記述しています。これらの取り組みは、社会経済的および治安状況の変化の中で、特に食料と栄養の安全保障に対処し、回復力のある生産的な空間を創出することを目的としています。