研究・論文

Otoadese D, Kamara I, Onyango E · International Journal of Environmental Research and Public Health · カナダ・アルバータ州

コミュニティガーデンはカナダの都市で広がっており、移民が文化的になじみのある健康な食べものにたどり着くための自立的な手段になりうる場だが、黒人と自認する移民のような人種化された集団の参加を狭める要因も多い。本研究は社会生態学モデル（SEM）を枠組みに、アルバータ州の黒人アフリカ系移民の共同菜園参加を阻む要因と後押しする要因を探った。コミュニティ参加型リサーチ（CBPR）の手法をとり、アフリカ系移民を支援する地域団体のネットワークを通じて対象者を募って、参加状況・促進要因・障壁を測る構造化調査（n=119）、生きられた経験を掘る詳細インタビュー（n=10）、集団としての見方を探るアフロセントリックなシェアリングサークル（2回）を組み合わせた。障壁は社会生態学モデルの複数の層にまたがって相互に絡み合い、関心と参加を形づくっていた。一方、共同菜園にアクセスできることは、健康な食のあり方の維持、知識の交換、ソーシャルキャピタルの成長、ウェルビーイングを支える地域とのつながりといった大きな便益と結びついていた。

· Wikipedia (español) · Spain

スペイン語版ウィキペディアによれば、水法廷の正確な設立年は不明だが、最も広く支持される説では960年頃、イスラム統治期のカリフの治世に遡るとされる。8名のシンディコ(各灌漑用水組合の代表)で構成され、うち1名が原則2年任期で会長を務める。クリスマスから1月6日までの期間と祝日を除く毎週木曜正午にバレンシア大聖堂の「使徒の門」で開廷し、その後の行政会議はプラサ・デ・ラ・ビルヘンの「カサ・ベストゥアリオ」で行われる。2009年9月30日にユネスコ無形文化遺産に登録された。

· Viquipèdia (català) · Spain

カタルーニャ語版ウィキペディアによれば、バレンシアのオルタ(灌漑農地)は中世イスラム統治期に、セキア(用水路)とアスット(堰堤)の建設によって形成された。トゥリア川のセキア(大セキア)はイスラム時代から水法廷(Tribunal de les Aigües)によって管理されており、2009年にユネスコ無形文化遺産に登録された。ベガ・デ・バレンシアの8つのセキアがトゥリア川から取水し、オレンジ・野菜・米を中心に栽培されてきたが、現在は多くのセキアが住宅や街路の下に埋もれ、農地の宅地化が進んで米作は危機的状況にあるという。

· Wikipedia (Italian) · Italy

パルコ・ノルド・ミラノはミラノ北郊7自治体にまたがる約640haの広域公園で、1975年にロンバルディア州の地域公園として認定された。350ha以上の緑地に100種を超える樹木種と多様な動物相を抱え、周辺自治体が組合を組んで運営する。都市周縁部の大規模緑地インフラの事例として参照できる。

· Wikipedia (Italian) · Italy

カッシーナ・リンテルノは12世紀の修道院系農業集落を起源とし、13世紀に建てられたロンバルディア様式の中庭型農家建築で、ミラノ市が所有し「カッシーナ・リンテルノの友の会」が文化・歴史活動を運営する。詩人ペトラルカのミラノ在住時(1353〜1361年)の邸宅と伝えられ、記念碑・景観の両保護指定を受けている。

農林水産省 · 農林水産省 · Japan

農林水産省「市民農園開設状況調査の結果について（令和7年3月末時点）」によれば、全国の市民農園数は4,273農園、区画数は188,713区画、面積は1,284haに達する。開設主体別では地方公共団体1,977、農業協同組合414、農家等1,433、企業・NPO等449となっている。

豊島区 · 豊島区 · Japan

豊島区役所10階の屋上庭園「豊島の森」は、区のかつての武蔵野台地・谷戸・崖線の地形と植生を再現した施設で、荒川水系の生きものを観察できる水槽やビオトープを備える。教育委員会は「メダカの里帰り」など、児童・生徒向けの環境教育プログラムをこの庭園と連携して実施している。

· Wikipedia · United States

ブリタ・ライリーが2009年にブルックリンの自宅アパート窓辺で最初のウィンドウファームを作ったことに始まる、オープンソースの垂直水耕栽培システムについてのWikipedia記事。使用済みペットボトルと配管部材で作るためのオンラインコミュニティを立ち上げ、クラウドソースで開発を進め、サイトには約4万人の登録ユーザーがいた。2度のキックスターターで28万5千ドル超を調達したが、2016年12月31日付で会社は債務を返済できないまま解散した。

Ville de Paris · Ville de Paris · France

パリ市の公式ページ。共有庭園（jardin partagé）を「住民が耕作・運営する緑地」と定義し、世代間・文化間交流の場として位置づける。教育庭園は約15カ所あり、パリ市内28の教育施設（幼稚園・小学校・放課後センター）を受け入れている。新規の庭園開設には住民が協会を設立し、市の「メイン・ヴェルト」担当窓口に相談する必要がある。

Global Generation · Global Generation · United Kingdom

ロンドンのキングス・クロス地区で運営されてきたSkip Garden(廃棄物用スキップコンテナを再利用した移動式菜園)の10年間の活動を、元ガーデンマネージャーが振り返る記事。当初6〜7個のスキップから始まり、屋上の円形プランターやポリトンネルでハーブ・野菜・果樹・コンポストを育ててきた経緯が語られる。

Bauer W., Titz A. · Nature-Based Solutions · Malawi (Lilongwe)

都市のネイチャーベースト・ソリューション（NbS）は多機能で費用対効果が高い手法として世界的に推進され、いわゆるグローバルサウスの都市でも自治体の関心が高まっている。しかし研究はグローバルノース側に明らかに偏っており、サブサハラ・アフリカの都市を扱った研究はごく少ない。その結果、地域の必要や条件に合わない他地域のモデルを写した『適応を誤ったNbS』が採用される危険が高いと著者らは指摘する。本稿はマラウイの都市におけるNbS導入の障壁と、成功に向けた機会を検討したもので、リロングウェでの5回の滞在調査（2022〜2024年、ワークショップ・専門家への語りの聞き取り・グループディスカッション）にもとづき、首都で進む大規模NbS『リロングウェ生態回廊イニシアティブ（LECI）』の実施主体が障壁をどう乗り越えようとしたかを詳細に分析する。

NCVO · National Council for Voluntary Organisations (NCVO) · United Kingdom

英国のボランタリー団体全国協議会(NCVO)が2025年4月30日に公表した、小規模チャリティに関する「小さいことの力」プロジェクトの提言。資金提供者に対し、複数年にわたる中核経費(コアファンディング)を増やすこと、IVARの原則に沿って申請手続きを簡素化すること、組織基盤の強化を支える取り組みを行うこと、資金配分の公平性を確保すること、セクター全体の協働を促すことの5点を求めている。助成期間については、12か月から少なくとも24〜36か月へ、できれば5年以上へ延ばすべきだとしている。

Luis Andrade · Quito Informa (Municipio del Distrito Metropolitano de Quito) · Ecuador

2025年4月29日、キト首都圏議会は「健康な食料近隣（Vecindarios Alimentarios Saludables）」条例を承認し、遊休の市有地への共同農園設置と、新規住宅開発への農園スペース確保を義務づけた。現在市内には約2,000カ所の都市農園があり、2030年までにその数を倍増させる目標を掲げている。経済開発公社ConQuitoが種子提供と研修を担い、生産物はゾーン行政とConQuitoが組織するバイオフェリア（青空市）で販売され、既存市場への影響を避ける設計になっている。

Municipalidad de Guayaquil · Alcaldía de Guayaquil · Ecuador

グアヤキル市の「学校・地域菜園プログラム」を紹介する市公式記事。学校50か所・地域/家庭7か所の計57菜園を設置し、種子・肥料を無償提供する取り組みで、これまでに67,020人が裨益し、参加家庭は月最大80ドルの家計節約につながったと報告する。

Hacemos Memoria · Hacemos Memoria (Universidad de Antioquia) · Colombia

メデジン・コムーナ13の廃棄地「ラ・エスコンブレラ」で、2002年のオリオン作戦などの軍事作戦後に行方不明となった人々の捜索経過をまとめた年表記事。コムーナ13全体で5,912人、ラ・エスコンブレラ周辺だけで502人が行方不明と推定されており、2024年12月から2025年にかけての法医学的発掘で計7体の遺骨が発見された。国家失踪者捜索特別部隊(UBPD)と真実・正義・修復のための特別法廷(JEP)が捜索を主導し、2020年にはJEPが保全措置を命じている。

Heidi Tamayo Ortiz · El Colombiano · Colombia

メデジン・コムーナ13の37テラスで、レタス、バジル、アセルガ、ケール、ヨーロピアン・コゴージョなどを栽培する屋上菜園の取り組みを紹介する記事。2021年に5テラスの試験導入として始まり、サン・ハビエル地区ではフンダシオン・エクシトの支援を受けた12テラスを含め、25人以上の女性家長を中心に25世帯が参加している。収穫物はレストランやエクシトのラウレレス店舗で販売され、労働時間は1日4時間以内に抑えられている。取り組みはボゴタ（シウダー・ボリバル）やカリ（シロエ）にも広がっている。

Jaime Mulet Martínez, Daniel Melo Contreras, Félix González Gatica, Consuelo Veloso Ávila, Rubén Darío Oyarzo Figueroa, Jorge Saffirio Espinoza · Cámara de Diputadas y Diputados de Chile — Datos Abiertos (WSLegislativo) · Chile

2025年3月24日にチリ下院に受理されたモシオン（議員提出法案）で、都市菜園の振興・発展・登録のための規範を定める。提出者はハイメ・ムレット議員ら下院議員6名。データ上は受理可（admisible）の段階にとどまり、採決記録はまだ無い。

Saputra A., Abdoellah O., Utama G., Wulandari I., Mulyanto D., Suparman Y. · Sustainability · Indonesia

バンドン市の家庭菜園（ホームガーデン）を対象に、住民が生態系サービスをどう受けとめているかを聞き取りと質問紙で調べた研究。菜園は新鮮な収穫をもたらすものの、食料安全保障への寄与は補助的な域にとどまると住民自身が評価した。一方で生物多様性の保全、微気候の調整、災害リスクの低減、地域のつながり、精神的な安定といった面での価値は広く認められた。場所の狭さ・知識の不足・他の土地利用との競合が普及を阻む要因として挙がり、教育と政策の後押しが鍵になると結論づける。

Amato-Lourenço L.F., Franca G.C., Seckler M.M., Mauad T. · Environmental Challenges, 14:100864 · Brazil

2018年に地域住民が始めたサンパウロの市民主導型・分散型コンポスト事業を分析。公共の広場で好熱性分解（UFSC法）により有機廃棄物を堆肥化し、環境・社会の両面で良好な成果を示す市民社会主導の廃棄物管理モデルを提示した。

Panțiru I., Ronaldson A., Sima N., Dregan A., Sima R. · Systematic Reviews (Springer), 13:45 · Global

家庭菜園・市民農園・園芸療法など多様なガーデニング介入の効果を既存レビュー横断的に比較したアンブレラレビュー兼メタ分析。40の研究を統合し、ガーデニングおよび園芸療法が幸福感・生活の質・健康状態に有意かつ肯定的な効果をもつことを示した。

Edwards F., Mercer H. · Local Environment (Taylor & Francis), 29(10) · Global

シドニーとキャンベラのオンライン地域堆肥化プラットフォーム「ShareWaste」を対象としたエスノグラフィー研究。生ごみの提供者と堆肥を受け入れる世帯を直接つなぎ埋立処分を回避する仕組みを通じて、人・土壌・堆肥・食品廃棄物の関係性とコミュニティ形成のプロセスを環境人文学の視点から考察した。

Shimpo N. · Landscape and Urban Planning, 251:105148 · Japan

東京郊外（日野市せせらぎ農園）のコミュニティガーデンを対象に、COVID-19パンデミック下での運営とレジリエンスを分析。利用者が議論を通じて迅速にルールを定め活動を継続することで、食料確保・心身の健康・生きがい・社会的つながりが維持され、地域のレジリエンスに寄与したことを示す。

· 農福連携等推進会議（内閣官房） · Japan

2019年策定・2024年改訂の政府方針。農業と福祉が連携し、障害者等が農業分野で活躍することで自信や生きがいを持って社会参画する「農福連携」を国家戦略として推進する。普及啓発、人材育成、施設整備支援、ノウフク認証等のマーケット拡大などの施策を示す。

· 都市計画報告集 23巻3号 pp.429- · Japan

民間企業が運営・参入するコミュニティガーデンの可能性と運営上の課題を分析した報告。団地や住宅地での企業連携型の市民菜園・ガーデンの持続可能な運営モデルと地域コミュニティ形成への寄与を論じる。

柏の葉スマートシティコンソーシアム, 国土交通省 都市局 · 国土交通省 都市局（スマートシティ実装化支援事業 報告書） · Japan

三井不動産が共同事業者として進める柏の葉スマートシティについて、公・民・学連携（UDCK）による課題解決型まちづくりの実装状況をまとめた国土交通省の支援事業報告書。健康・コミュニティ・データ活用など、住民参加型の取り組みの実装と評価を扱う。