研究・論文

Desti Fitriani Rahmawati, Alifa Huaida, Aneu Octaviani, Ulfa Siti Maspupa · Jambura Journal Community Empowerment · Indonesia

インドネシア・タシクマラヤ市の都市農業を通じた貧困対策・都市農業システム強化の一環として、農産物のソーシャルメディア販売を促進する取り組みを検討した記述的な定量研究。女性農民グループ「マワル・ボダス」を対象にアンケート・記録・観察によりデータを収集した結果、同グループのメンバーはソーシャルメディア活用について理解を深め、対面販売と並行してSNS上での収穫物販売を自発的に開始し、時間の効率化につながったことが確認された。

J. Dominique Gumirakiza, Autumn Milliner · Journal of Agricultural Science · United States

米国ケンタッキー州南中部地域で2020年に実施した郵送調査に回答した消費者172人のデータを用い、ファーマーズマーケットの利用状況とCSA（地域支援型農業）プログラムへの参加可能性を、多項ロジットモデルと順序ロジットモデルで分析した研究。「全く利用しない」「時々利用する」「頻繁に利用する」の相対的確率はそれぞれ55%・29%・16%で、男性・農村部居住者・主たる買い物担当者・準学士（2年制）取得者はファーマーズマーケットを利用しにくく、教育水準が高く過去の利用経験に満足している消費者ほど頻繁に利用する傾向にあった。また、生鮮食品購入にアプリの利用に関心のある消費者はファーマーズマーケット利用・CSA参加とも積極的だった一方、農村部居住者はCSAに参加しにくいことが確認された。

K.L. Hanson, W. Wang, J. McGuirt, A. Ammerman, M.M. Severs, E.H. Morgan, S.B.J. Pitts, R.A. Seguin, F. Becot, M. Sitaker, J. Kolodinsky · UNC Libraries · United States

米国4州のCSA(地域支援型農業)会員20人と農家24人への半構造化インタビュー、および会員を対象とした修正版選択実験を実施し、製品・場所・価格・プロモーションの4Pの枠組みで会員満足度と競争力に関わる要因を検討した(2022年)。会員も農家も個人的・社会的・環境的・経済的な動機を持っていた。会員はレタスやいんげんなど高品質な定番野菜、できれば有機栽培のものを好み、農家との信頼関係や個人的なつながりがCSA参加の付加価値となっていた。受け取りの時間と場所は非常に重要で、農家は利便性の高い受け取り場所や体験の充実を図っていた。価格の小幅な変動は既存会員の参加継続にほとんど影響しないとみられた。社会的ネットワークや口コミはマーケティング上有効だったが、多様な層への到達を制限する可能性がある。

Ana María Bartolomé Sualdea, Beatriz Urbano · Revista española de estudios agrosociales y pesqueros/Revista española de estudios agrosociales y pesqueros · Spain

スペイン・カスティーリャ・イ・レオン州パレンシア市を事例に、都市が直面する新たな課題への都市農業の貢献可能性を分析した研究。同市の持続可能な統合都市開発戦略（EDUSI）が掲げる課題と都市農業の潜在的貢献を検討し、農業地理情報システムのデータを用いて放棄された園芸用地の回復による都市農業のポテンシャルを算出するとともに、半構造化調査と都市農業活動の管理者への訪問調査を実施した。結果は、パレンシア市の園芸用地が劇的に減少している一方、その回復には多機能的な大きな可能性があることを示したが、既存の都市農業の実践からは、担当管理者の確保、利用可能な農地の詳細な分析、農地貸与の解決、そして社会的・職業的・余暇的・参加的・生産的といった多様な機能を持つ都市農業モデルを発展させるための一層の支援と制度整備が必要であることが分かった。

Pu Xu, Shanwei Li, Xiaona Yang, Yufeng Li · Journal of Environmental and Public Health · China

上海市の1998年から2019年までの農業統計データを用い、都市農業の面源汚染（UANSP）と農村住民の所得増加の関係を環境クズネッツ曲線（EKC）とVARモデルで分析した。ビニールマルチの施用強度と農村住民1人当たり可処分所得の間には逆N字型の曲線が、化学肥料・農薬の施用強度と所得の間には線形の負の関係が見られた。所得水準の上昇に伴い面源汚染排出は減少する一方、面源汚染の削減は農村住民の所得の短期的な向上を促す反面、長期的な所得向上には負の効果を持つことが示された。

Athalla Rania Insyra, Annisa Rahmani Qastharin · Asian Journal of Research in Business and Management · Indonesia

インドネシアの都市農業の広がりを背景に、緑の製品（プランティングキット）を扱うスタートアップ企業PLUSを事例として、オンラインソーシャルメディア活動が消費者の態度と支払意思にどう影響するかをPLS-SEM法で分析した研究。緑の製品を購入・支持しSNSで情報収集した経験のあるインドネシア人男女228人から回答を収集した結果、ソーシャルメディアマーケティングにおける娯楽性・双方向性・トレンド性・口コミは緑の製品への態度に有意な正の影響を与えた一方、カスタマイズ性は消費者態度への予測因子として有意ではなかった。緑の製品への肯定的な態度は支払意思に有意かつ正の影響を及ぼした。

Ferdi Gultom, Sugeng P. Harianto · Jurnal Analisa Sosiologi · Indonesia

インドネシアにおける都市部の農業セクターの衰退を、依存理論を用いて分析した文献研究。政府が工業セクターを通じた開発に注力してきたため、中央国家—衛星地域の関係を通じて近代セクターが流入し農業が衰退してきたとし、都市部での農地転用の広がりにその表れを見出す。ニュース記事や学術誌を情報源とし、Miles and Huberman法でデータを分析した結果、産業・インフラ・宅地への転用の広がりによる農地の減少に伴い都市部の農業セクターが衰退していること、また新規就農への関心の低下により農業者の世代交代が進んでいないことを明らかにしている。

Ana Spataru, Robert Faggian, Victor A Sposito · International Journal of Agricultural Resources Governance and Ecology · Global

都市近郊農業(ペリ・アーバン農業)を評価するための包括的な概念枠組みを提案する論文。ペリ・アーバン農業は食料安全保障、経営の存続性、環境保全、景観・社会文化的保全に寄与する一方、市場では十分に評価されない非商品的な便益をもたらすとし、都市の圧力と農業システムの変化という二重の脆弱性が近視眼的な政策介入を招いてきたと指摘する。この枠組みは、多機能農業・レジリエンス・気候スマート農業・オルタナティブフードネットワークの概念を統合し、5つの次元にわたる21の要素から構成される。

LENI MARIA TARIGAN, I MADE SUDARMA, I Nyoman Gede Ustriyana · Jurnal Agribisnis dan Agrowisata (Journal of Agribusiness and Agritourism) · Indonesia

インドネシア北スマトラ州トゥビントゥンギ市の2015〜2019年を対象に、農業部門の役割・主導部門・競争力を、記述的手法、ロケーションクオーシェント(LQ)法、シフトシェア法を用いて分析した研究。同市では農業部門からの急速な土地転用が進んでいる。分析の結果、農業部門は同市最大の寄与部門ではなく、食用作物が農業部門成長の主な担い手であること、同市には12の主導部門と5の非主導部門があり、将来的には主導部門5・有望部門7・遅滞部門5・主軸部門なしとなることが示された。競争力の高い部門は卸小売業・自動車修理業と保健・社会福祉サービス業であった。研究は、食料安全保障維持のため、宅地を市民農園・養魚池・畜産に活用すること、「食文化観光都市」構想の実施、遅滞部門への支援強化を提言している。

Benjamin Hennchen, Martina Schäfer · Frontiers in Sustainability · Global

市民出資会社、地域支援型農業(CSA)、食品協同組合という3つの食システムイノベーションを対象に、包摂性、メンバーの関与度、実感される結びつきの質を比較した研究。オンライン調査、フォーカスグループディスカッション2回、幅広い文献調査による量的・質的データを用いた。結果として、3つのイノベーションはいずれも包摂性の水準が比較的低く、アクセスの障壁を克服する取り組みは行われているものの十分ではないことが示された。一方で、これらのイノベーションはサービス志向モデルとコミュニティ志向モデルとで異なる形をとりながら、価値連鎖に沿った異なる主体間に社会的結束を生み出していることも確認された。持続可能な実践に対する生産者への報酬付与、生産者と消費者のより強い関係構築、消費者の責任共有への動機づけを通じて、これら3つのイノベーションは支配的な食料レジームに向けた原動力を提供しており、食システム転換において互いに補完的な役割を果たすと結論づけている。

Hazen Arrazie Kurniawan, Nurhajijah Nurhajijah, Wiidani Lubis, Imam Hartono Bangun · Jurnal Abdi Insani · Indonesia

インドネシア・パマタンガンジャン村では稲作農家が季節限定の単一収入源に依存していたが、地域貢献活動として参加型農村調査法（PRA）に基づく講義・デモ圃場・伴走支援を通じ、未利用の宅地でカリフラワーを養液土耕（フェルティガシ）システムで栽培する技術を指導した。活動の結果、農家は技術移転に対して意欲的に取り組み、単一収入源だった稲作に加え、宅地を活用した都市農業を副次的な収入源として導入したと報告されている。

Muhamad Subhi Apriantoro, Indah Noor Rahayuningsih, Sarwanto Sarwanto · IQTISHODUNA Jurnal Ekonomi Islam · Global

新型コロナウイルスによる各経済分野の落ち込みにより、多くの個人が基本的な生活需要を満たすことに困難を抱えたことを背景とする、記述的な現地調査に基づく論考。都市農業は、食料の安全性・価格、地域経済の活性化を主な関心事としつつ、食料の入手可能性という課題への一つの答えと位置づけられている。人々は小さな鉢や庭先での水耕栽培により短期収穫の作物を栽培していた。統合型都市農業は、マカーシド・シャリーアの「マスラハ(公益)」という目的に沿うグリーンエコノミー活動の一種であるとされる。統合型都市農業を伴うグリーンエコノミーは、地域社会の経済的福祉の向上を目指すとともに、パンデミックがマクロ・ミクロの食料安全保障に及ぼす悪影響を含む、重大な環境被害のリスクの緩和に寄与しうるとされている。グリーンエコノミーの概念は、純粋なマカーシド・シャリーアの価値観と調和的に統合しうることが観察された。

Osmar Manoel Nunes, Shirley Grazieli da Silva Nascimento, Mariana Rockenbach de Ávila, Luciellen de Lourdes Silveira Vieira, Criziane Flores Pamplona · LA Referencia (Red Federada de Repositorios Institucionales de Publicaciones Científicas) · Brazil

ブラジル・リオグランデドスル州ドン・ペドリト市を対象に、有機レタスを生産する都市近郊の家族農業2軒の社会経済状況を分析した事例研究。対象はリンカォン・ダ・フィグラ地区とサン・グレゴリオ地区の菜園で、地域の主要な農業者と目されている。方法論として事例研究の手法を用い、対象農業者への詳細インタビューと現地訪問を行い、談話分析（Textual Discoursing Analysis）でデータを分析した。生産は家族労働のみで、化学投入財の使用は最小限であり、有機生産への移行段階にあると特徴づけられた。生産物は市の中央広場で毎週金曜開催される市営市場、および市内の小規模小売店3軒への卸売で販売されていた。研究は、大規模流通網との競争が強い一方、レタスの生産・販売は採算がとれ、家族農業における代替的な収入源・雇用創出源となっていると結論づけている。

Simone Schiller-Merkens · Organization · Global

協同組合・脱成長組織・コモングッド組織・地域支援型農業(CSA)・トランジションタウン・エコビレッジなどのオルタナティブな経済的組織化の形態を対象に、組織研究および社会運動研究における「プレフィギュレーション(先取り的実践)」概念の用法を整理した理論論文(2022年、地域限定なし)。先行研究では概念の意味が明示されないまま多様な使われ方をしており、オルタナティブな組織化との関係やアナーキズムとの結びつきも曖昧なままだと指摘した上で、プレフィギュラティブな組織化をオルタナティブな組織化と区別しつつその政治性(複数の闘争・緊張・対立との結びつき)を反映した定義を提示する。後半では、プレフィギュラティブな組織化をめぐる様々な葛藤の類型を、代表的な先行研究を挙げながら体系的に概観し、この分野の研究には学術界における別様の実践(alternative praxis)が伴うと論じている。

Indri Ajeng Setyoningrum, Atika Indah Cahyani, Reza Gusmanti · KOLOKIUM Jurnal Pendidikan Luar Sekolah · Indonesia

インドネシア・ソボントロ村の青年グループ「ルパ・デサ」が展開する社会革新「カンポン・ヒドロポニック」を対象に、スラム化した集落環境の改善を目的とした社会起業の事業ポテンシャルを分析した研究(2022年)。PEST要因による内部・外部環境分析と、それに基づくSWOT分析を用いた質的研究として、観察・インタビュー・文献調査によりデータを収集した。製品管理の強化に向けた戦略として、(1)顧客向けの製品差別化、(2)水耕野菜加工品の開発、(3)顧客ロイヤルティプログラムの構築、(4)レストランやホテルなど中上流層顧客への販路開拓、(5)水耕栽培・ビジネスコミュニティへの参加による情報発信、(6)SNSでのプロモーションコンテンツ強化を挙げた。またコミュニティのエンパワーメント強化に向けては、(1)教育観光のファシリテーター・運営者としてのルパ・デサメンバーの能力・力量向上、(2)学生・大学・主婦グループ向けの見学・研修プログラムの創設、(3)都市型農業(アーバンファーミング)の普及活動の強化、(4)未参加の周辺住民への周知・啓発、を戦略として示した。

Brunno da Silva Cerozi, Caitlin G. Arlotta, Matthew L. Richardson · Agriculture · Global

都市農業と養殖業の統合による水利用・コスト削減、水資源をめぐる競合の緩和、化学肥料削減、栄養分に富む農業排水を淡水・海水域へ放流することによる環境負荷の低減を検討した研究(2022年、Agriculture誌)。都市での養殖は新鮮な低脂肪タンパク質の地産供給源として人の健康にも直接寄与しうるが、養殖排水を都市環境の特産作物の潅水施肥に利用した実用性・生産上の利点を示した研究は少なかった。そこで春作4種(チンゲンサイ・タサイ・ラディッシュ・カブ)と秋作2種(つるいんげん・スナップエンドウ)を、養殖排水と井戸水/水道水のいずれかで栽培し、土壌肥沃度と作物生産性への効果を評価した。養殖排水は土壌のpHとカリウムを上昇させ、つるいんげんの莢数を9.1%増加させた(莢の重量も有意に近い増加傾向)。使用した土壌はもともと養殖排水投入前から比較的養分に富んでおり、これが効果の限定性の一因である可能性があるとし、より酸性・低養分の土壌や、より長期間の施肥では差がより顕著になる可能性があるとしている。

Andre Rachmat Scabra, Muhammad Marzuki, Bagus Dwi Hari Setyono, Laily Fitriani Mulyani · Jurnal Pengabdian Magister Pendidikan IPA · Indonesia

インドネシア・マタラム市アンペナン南地区タンシ地域の青年グループ「ジャンカール・アンペナン」を対象に、バケツ内で魚を養殖する「ブディクダンバー」技術の応用に関する知識と技術指導の提供を目的とした地域貢献活動の報告(2022年)。立地調査・啓発資料と技術指導内容の作成・技術モデルの構築・実施支援・評価という一連の手順で活動を実施し、容量150リットルのバケツ・体重5~7g/尾のナマズ稚魚・市販のナマズ用配合飼料・空芯菜の苗・パイプ・針金・200ml容量のプラスチックカップ・ドリルとグラインダー・タモ網・エアレーターを用いた養殖装置の組み立て、給餌管理、水質管理、収穫管理に関する内容を伝えた。活動の結論として、パートナーへのブディクダンバー技術に関する情報・知識・技術指導の提供が実施されたとしている。

M.C.G. Haitsma Mulier, F.H.M. Van de Ven, Paul Kirshen · Energy Nexus · Global

都市農場を対象とした水・エネルギー・食料(WEF)ネクサスに関する事例研究の中で、都市農業にとっては「食料」を2種類に分けて捉えることが重要だと分かったことを踏まえ、WEFネクサスの「食料」構成要素を分割し、水・エネルギー・栄養・食料(WENF)ネクサスの枠組みを都市農業向けに構築した研究(2022年、地域限定なし)。この体系的なWENFネクサスのモニタリング・分析・評価枠組みは、都市農業と閉鎖的循環に関する定量データの不足を埋めるため、農場での事例研究時の質の高いデータ取得を促すことを目的とする。水・エネルギー・栄養・食料の各ストックの種類を区別し、それぞれのフローを記述した上で、4つの主要な資源ストック間の複数セクターにわたるフローとその相互作用・相互依存関係を特定し、都市農業における循環性実現の選択肢の定式化を試みた。分析の結果、廃棄物管理と農業が相互に強化し合い得ることから、都市システムは都市における持続可能な農業実現の多くの機会を提供することが示された。都市の「廃棄物」中の資源を地域内で再利用することは、雨水による問題、水・栄養・食料輸送や灌漑・排水ポンプ揚水に要するエネルギー需要を減らす可能性を持ち、合成的な土壌改良材や持続不可能な鉱物採掘の必要性をなくすとされる。都市(廃)水由来の資源を都市農業に再利用することは、食料生産が環境に与える負の影響を全体として低減しうるとしている。

Yohannes Zekarias · · Ethiopia

エチオピアの首都アディスアベバ、グレレ準郡の零細・小規模企業(MSE)を対象に、業績・成長を規定する要因を調べた。対象業種は製造業、サービス業、建設業、農産業、都市農業、繊維・衣料業。層化抽出法で抽出した事業者312者への質問紙調査データを、記述統計と回帰分析により分析した。回帰分析の結果、資金アクセス、技術インフラ、政府支援の3要因がMSEの業績のばらつきを説明することが示された。

Dipesh Joshi, Anjal Nainabasti, Rita Bhandari, Prakash Awasthi, Dinanath Banjade, Santoshi Malla, Bishesh Subedi · Archives of Agriculture and Environmental Science · Global

土壌を根の培地として用いない「無土壌栽培」についてのレビュー。水耕・エアロポニック・垂直農法などの方式があり、温室・トンネル栽培では世界の作物生産の約3.5%が無土壌・水耕方式で行われているとする。砂漠地帯や北極圏など農業に適さない地域でも水耕農場を構築できるとし、土壌がないため害虫・雑草が少ない点を挙げる。栽培対象は野菜・果物・花卉・薬用植物に及び、培地には樹皮・ココナッツコイア・ココナッツソイル・フリース・マール・ピートなどの無機・有機基質が用いられる。一方で、無土壌栽培は農業発展における比較的新しい手法とされる一方、実際の導入は非常に難しいとされている。

Ye. V. Klimov, B. O. Assilov · Problems of AgriMarket · Global

カザフスタン・アルマトイ州で有機園芸に転換した小規模生産者を対象に、有機製品の一般的な販売チャネルを特定・分析し、代替的なマーケティング戦略導入の可能性を検討した研究。デスクリサーチに加え、業界公開情報、学術文献、事業者調査を用いた。カザフスタンでは有機製品の生産は約20年の歴史を持つが、これまでは輸出志向の穀物を扱う大規模生産者が中心で、間接的な取引チャネルが主だった。国内のエコ製品市場が形成されつつある中で小規模生産者がこの分野に参入するには、効果的なマーケティングプログラムの導入と、直接販売チャネルの拡充が必要とされる。検討された販路には、注文情報に基づく「オーガニックボックス」、地域支援型農業(CSA)、集中管理型の摘み取り販売プラットフォーム、有機農家市場・即売会、有機農場併設の直売所、有機レストラン、公共調達、アグリツーリズム、eコマースなどが挙げられる。販売拠点の選択は農業経営の経済効率に影響する重要な経営判断であり、小規模経営の生産者は消費者と直接つながる複数の流通チャネルを構築すべきだと結論づけている。

Eugenio Antonio Climent López, Raúl Lardiés Bosque, Samuel Esteban Rodríguez · Boletín de la Asociación de Geógrafos Españoles · Spain

2008年の危機以降、特に新しい社会運動が根を張ってきた都市部を中心に、支配的な経済システムに代わる代替的な経済実践が増加してきた。本研究は、前会期において「変革の市役所」と呼ばれる新左派連合によって統治されたスペイン・サラゴサ市を事例とする。対象としたのは、コミュニティ都市菜園、アグロエコロジー消費市場・グループ、地域通貨(タイムバンク、物々交換市場、ソーシャル通貨)、自主管理型社会センターなど、従来型とは異なる手法で地域規模で機能する実践である。半構造化インタビューに加え、構造化アンケートと参与観察を組み合わせた質的手法を用いた。これらの実践は都市空間全体に分散して立地し、都市社会運動や地方政治と結びついていることが確認された。結論として、こうした実践の定量的な影響は限定的であるものの、実践者の特性と地方行政の支援により、広範な変革の潜在力を有しているとしている。

Michael Hardman, Andrew Clark, Graeme Sherriff · Agronomy · United Kingdom

英国最大の都市農場を含む複数の都市農業サイトを対象に、質的アプローチで大規模都市農業(UA)への拡大を阻む障壁を検証した研究。ジョブ創出・生物多様性向上・短いフードサプライチェーンの創出など社会的・環境的・経済的価値の拡大が見込まれる一方で、都市土壌の汚染と、それに伴う都市での作物栽培への懸念が大規模化を阻む核心的な問題であることが明らかになった。研究では、市民の躊躇、資金面の障壁、土壌の質の低さが開発を妨げていると指摘し、これらの障壁に対するより現実的なアプローチを求めている。

Diego Alejandro Salinas Velandia, Felipe A. Perdomo, Stephanie Numa-Vergel, Edwin Villagrán, Pilar Donado-Godoy, Julio Ricardo Galindo Pacheco · International Journal of Environmental Research and Public Health · Global

文献の書誌計量分析とテキストマイニングにより、園芸分野における循環経済への移行の動向を調べた研究。循環型園芸はまだ新しい研究分野で成長を続けているが、そのアプローチは体系的・統合的ではなく断片的であることが判明した。バイオエコノミー、都市農業、再生養分、バイオ炭、施肥灌漑、脱塩が研究のホットスポットで、野菜と果物が最も研究対象とされている。資源循環はバイオ廃棄物回収(バイオ肥料や代替基質としての活用)と水耕システム向けの水再利用に偏っている。ワンヘルス・アプローチはほとんど検討されておらず関連づけも弱く、生態系・動物・人の健康を包括する評価手法が存在しないことが顕著な限界として指摘された。ワンヘルスと食料システムをつなぐ科学-政策インターフェースの改善も課題として挙げられている。

Trifenaus Prabu Hidayat, Christine Natalia, Agustinus Silalahi, Andre Sugioko, Marcellina Chyntia · Jurnal Pengabdian Masyarakat Charitas · Indonesia

インドネシア・アトマジャヤ・カトリック大学工学部がサンポラ村ナグレッグ集落と連携して行う地域貢献活動として、有機野菜栽培事業「モムズファーム」の水耕栽培・都市農業を対象とした報告。同事業は消費者への販路が不明確・非効率で、生産物の流通が非効率なため農家の収入減少が懸念される課題を抱えていたことを受け、Grabやトコペディアなどのデジタルマーケティングアプリを用いたオンライン販促支援が実施された。